維新を除く野党が「臨時国会前倒し」を要求！ こんな百害あって一利なしの欺瞞は、直ちにやめるべきだ!

「民主党、みんなの党、共産党、社民党、生活の党の野党5党は25日、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策などの審議を急ぐ必要があるとして、10月15日に予定される臨時国会召集の前倒しを求める署名を山崎参院議長に提出した。　憲法の規定では、衆参いずれかで総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は国会を召集しなければならない。5党は参院で4分の1以上を占めているが、憲法に召集時期に関する規定はなく、政府は前倒ししない方針だ。」（25日　読売）。
「5党は、消費税増税などを議論するため、政府・与党が10月15日召集で調整している臨時国会の前倒しを求めることで一致した。　日本維新の会は、10月上旬にアジア太平洋経済協力会議（APEC）など国際会議が続くことを理由に、「首相の外交日程を妨げるものではない」との文言を要請書に明記するよう要求。他党が賛同しなかったため、要請に加わらないことにした。」（24日　産経）。

維新の対応は評価されるべきであるが、その他の5党、特に民主党は厳しく批判されねばならないだろう。これは政治をそっちのけにした党利党略のための欺瞞的パフォーマンスにしか過ぎない。なんらの積極的意味がないどころか、政治の遂行を妨げ、政治の質を落とすだけのものでしかなく、まったく国民をばかにした話である。

《国会召集を繰り上げて一体何を話すのか？！こんな要求をする暇があったら、来月15日召集予定の臨時国会に向けてしっかり準備をすべきである。》
政府が臨時国会の召集を何ヶ月も先に予定しているというならともかくも、来月15日には開会される。数日を争う緊急性のある法案を通す必要があるというならともかくも、今そういう法案が予定されているわけでもない。福島原発の水漏れ対策や、消費増税について話すということらしいが、これらの問題については、民主党が政権を担当していた時代、少なくとも二年半前から既に問題であったものだ。それを、いま数日を争うような事柄に祭り上げる意味はどこにあるのか。この間安倍首相は、国連総会出席などのため米国とカナダを訪れ、国連総会一般演説やニューヨーク証券取引所などでスピーチを行ったほか、5年ぶりの日イラン首脳会談も行った（28日夕 帰国予定）。首相は「地球儀外交」を掲げて、日本の立場の説明をし、世界の平和、安定のための諸施策を訴え、成果を挙げた。首相他、各閣僚の臨時国会までの日程も既に埋まっている。わずか20日程度のことで、なぜ政府のスケジュールを乱し、政治遂行の足を引っ張る必要があるのか。いま野党がやるべきことは、半月後の国会召集に向けて、そこでの議論が最大の効果を上げ、最早で、必要な法案を通していけるよう、しっかり準備しておくことではないのか。

《国会は、必要な法律を作るところであり、野党の予習・補習のための勉強をするところではない！　国会で議論することの重要性を主張するなら、先の国会での党利党略の参院運営をまず反省してからにすべきだ》
そもそも、福島の水漏れ対策や消費税などで、民主やみんなはどのような議論をするつもりなのか。水漏れ対策にしても、凍土遮水壁とするのかコンクリート壁とするのか、そのあたりの調査、検討はそれなりになされているのか？！民主党は消費増税を主導した党であり、みんなはそれに反対してきた。民主党がやるべきことは、まずみんなとの調整ではないのか。これらの不一致をそのままにして、国会議論に持ち込んでもらっても、国会を混乱させるだけだ。何の事前勉強も調整もしておかずして、とにかく国会を開かせて、自分たちが怠けて勉強していないことを政府に説明してもらい、それからおもむろに議論を始め、どうすのか考えていこうというような、「おんぶにだっこ」の甘えた姿勢は許されない。
また、これら5党は、先の通常国会で、理由も根拠もなくただ党利党略のパフォーマンスのために、「首相問責決議」案を提出可決させ（法的拘束力無し）、参院を混乱させ、（民主も同意し）成立直前にあった複数の重要法案を土壇場で廃案にするという愚挙を犯している。参院を、党利党略のために足蹴にして、その存在意義と権威を貶めておきながら、今度はこれまた自分の都合で参院を持ち上げているのだから、国民を愚弄しているとしか言いようがない。国会でしっかり議論し、必要な法案をどんどん作っていくべきだと主張するからには、これまでの参院での対応を反省してからにするのが筋ではないか。

《今回のような野党の対応は、無意味な議論の連鎖、つまり負のスパイラルで、国会を落ち込ませ、政治の質を落とすだけで、百害あって一利なしの愚行だ！　「どっちもどっち」論は通用せず！》
今回の対応が批判されるべきものであることは以上述べたような直接的な理由だけにはとどまらない。間接的な意味でも大いに問題がある。それは、今回の所業が、政治と国会の権威と信頼性を落とし、民主主義を機能不全の状態に貶めることにつながる思考、行動を含んでいるからである。今回の要求は、一応憲法にそって、参院議員の4分の1以上の賛同に基づくものであり、内容がないにも関わらず、形式的には整っているものである。そうである以上、政府はこれを尊重することが求められる（ような錯覚が生じる）。と言うのも、このような場合は、具体的規定はなくとも、既定の趣旨に立ち返って、判断するのが一応良心的なやり方であると考えられるからである。ところが憲法には時期の規定がないから、政府はこれまでの予定通りの召集としても法に背くことにはならない。しかし、これは見方によっては、政府、自民の「独断専行」、「権力の横暴だ」ということにもなりかねない。すなわち、国民から見れば、民主党他のやり方は出鱈目であるが、それにしても自民党の考え、やり方も横暴ではないか、結局「どっちもどっちだ」、というようなことにもなりかねない。そしてこれが、政治不信を募らせる要因の一つ、しかも主要な一つになる可能性が大きいのであり、ここに、今回のような野党の対応、欺瞞的な論理の大きな罪がある。朝日などの「反日」メディアはこれまで、この種の「どっちもどっち」という論理展開で、恣意的に政治を混乱させ、（自民の）政権の力を削いできているのだ！
国民にしてみれば、こんな馬鹿げた論理によって、大事な政治を混乱させられてはたまったものではない。ここで留意すべきこと、本来のあるべき論理は何かと言うことであるが、それは、そもそも今回の「前倒し要求」自体が、国民にとってなんらの益にもならず、それどころか政府の活動力を弱め、外交攻勢の力も弱める要因でしかないのだから、この点にこそ着目すべきだということである。内容のない形式だけのものに対しては、本来の内容を実現するために、形式的な対応で済ませることが許されるということである。こんな馬鹿げた要求にいちいち対応していたら、肝心の国民のための政治が手薄になってしまう。政府（自民）が憲法違反をしているのならともかくも、そうではないのだから、ここはやはり、国民の利益を考え、断固たる姿勢で野党の無責任性に対抗すべきであり、その点で政権党としての自民党の今回の対応は正しい。悪しき負のスパイラルに落ち込むことを避けるために、政権党は、しっかりと責任を果たしていかねばならないのである。
ところでこの観点からすると、維新の対応は大いに評価できる。維新は、首相や閣僚の国会答弁時間を削減すること（日本の首相の答弁拘束時間は、欧米の10倍にも達している！）などを柱とする国会改革を、主導している。この考えは極めて妥当なものであり、自公が臨時国会で法案を成立させようとしているだけでなく、民主もそれなりに前向きな姿勢を打ち出している。そうであれば、今回の問題で、民主は維新と同様の方向を取るべきであったが、政策の一貫性と主体性が無い民主党は、今回もまた、生活、共産や社民の動きに引きずられて、情けない姿をさらけだした。
政党といえども、自党が存続できて初めて政治を遂行することができるのだから、党利党略の抗争も必要になることは確かである。しかしながらここで留意すべきことは、党利党略を政治の上に置くか、それとも下に置くかという問題である。民主以下5野党は党利党略のための政治になっているのに対して、維新はあくまでも政治のための党利党略をしているということであり、いずれがあるべき姿であるかは自ずと明らかだろう。ちなみに、自民はかつては前者の傾向が強かったが、安倍首相のもとでの現在は後者の傾向が強い状態になっていると言えるはずである。

滋賀 高島市長の「オスプレイ受け入れ」を歓迎！ 沖縄負担軽減、防衛力強化、災害対策への前進だ！

「滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場で来月、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが参加して実施される日米共同訓練について、福井正明市長は27日、市議会本会議に先立ち、議場で「地元市長として反対するものではない」と述べ、事実上受け入れる考えを初めて表明した。「沖縄の負担軽減は国民が共有すべき課題。国が責任をもって万全の安全対策を講じる約束をした」とも話した。　一方、福井市長の発言について、嘉田由紀子知事も同日、「見解を重く受け止め、尊重したい」とするコメントを発表した。」（27日　毎日）。
これは大いに歓迎すべきことであり、高島市長の姿勢を高く評価したい。これは、沖縄の基地負担軽減、日米安保を基軸とする国防体制の強化、そして災害対策における大きな前進だ。

《沖縄基地負担軽減に寄与》
沖縄の基地は、日本の安全を守り、またアジア地域の平和と安定のための重要な役割を担っているが、そのためにさまざまな歪みが生じている。しかし国民の中でこのことを理解していない人は少なくないし、また観念的、あるいは理屈上では理解していても、自分には関係がないと思っている人も多いだろう。
日本の各地域には独自の自然環境、気候、風土、文化があり、これらを基盤として人々は生活している。だから、地域の特徴を生かした役割分担をして、全体として日本のまとまりを作っていくことが、国民の利益でありまた国の利益だということになる。沖縄はその地政学上の位置、歴史的経緯から現在のような基地を担っているのであり、またその機能を十分に発揮するためには部隊や装備の集中配置が必要だから、日本の基地の多くの部分がここに集中しているのである。沖縄による基地負担に対しては、「沖縄振興」なる他県にはない特別の予算配慮をすることで応えている。これによって、双方向のギブアンドテイクが成立しており、これはそれなりに合理的で、民主的な姿ではある。
しかしながら、役割分担をするだけではまだ十分ではない。こういう役割分担がなされているという事実を沖縄県民も本土の国民もしっかり理解した上で、全体として不公平が生じないように常に監視し、問題点は都度　是正していかねばならない。沖縄が最も問題視しているのは、自分たちが果たしている役割の重要性と、それが自分たちの精神の重圧になっているという事実が、本土の国民に十分理解されていないという不満であるだろう。そして基地負担軽減は、理解の結果であり、理解の証明であるということだろう。だから、現在政府が進めようとしている沖縄の負担軽減策としての、オスプレイ訓練の一部を本土に移転する方針は全く正しい。また日本維新共同代表、大阪の橋下市長が、府下の八尾市に訓練受け入れを模索したのも大いに評価できることである（残念ながら実現はしていないのだが）。今回の高島市長の表明は、オスプレイ訓練の一部を本土に分散移転の具体化につながるものだから、この意義は大きく、高く評価できるものと言える。
なお、沖縄の基地負担軽減には、さまざまなものがあり、普天間の辺野古への移設はその重要なものの一つだ。これによって、普天間周辺の危険性、騒音などの問題を除去し、辺野古地区の経済を振興させ、尖閣を中国の侵略から守ることの強化が計れる。この一石三鳥の負担軽減策がいまだに実現しないのは不可思議なことであり、これについては沖縄県民の一層の努力を要請したい。また、国民の血税から年3000億円もの巨額の振興費が予算不足の中でも特別に支出されていることはしっかり考慮される必要があるだろう。
《国防のためにも、本土での訓練が必要》
尖閣防衛にとって、沖縄の普天間基地（辺野古移転後は、辺野古）が、最も重要な基地の一つであることは疑問の余地がない。しかし、日本周辺の潜在的敵国が狙っているのは、尖閣だけではない。日本は多くの離党を抱えており、現在の情勢下では、どこが狙われてもおかしくない状況にある。たとえば、韓国が対馬に…という事態だって夢物語とは言えないのだ。自衛隊そして在日米軍が機動的かつ迅速に展開できる体制を整えておくことは国防上必要なことである。
日米安保条約があるとは言っても、日常的な訓練がしっかり行われていないと、いざと言うときに役立たない。全国の基地で、オスプレイ訓練を行うことは意味あることである。また、そのような体制を作っておくことが、中国や北などの日本への侵略の衝動を強く牽制し、結果的に日本の安全と平和を強化することにつながるのである。
なお、言うまでもないことではあるが、オスプレイの安全性は確保されている。その安全性は他の軍用機よりも高いとされており、ホワイトハウスも専用機を導入しているのだから、これを危険視する理由はない。絶対的な安全を求めることは非現実的な話で意味がない。災害、車、旅客機、食品、医療など、あらゆるものには何がしかの危険性が含まれており、オスプレイのリスクがこれら以上であることはないわけだから、これの危険性だけをことさら言い立てるのは、恣意的な政治世論操作以上の何物でもないだろう。

《オスプレイ訓練受け入れは、極めて効果的な災害対策になるだろう》
小規模な災害であれば、ヘリコプターでも間に合うが、日本がいま抱えているリスクは、巨大地震や、火山の大規模噴火など、何十万人の死者、何百万人もの被災者が出るような大災害である。こういう事態では幹線道路も、新幹線も、鉄道も寸断されてしまい、各所は陸の孤島になってしまう可能性がある。救援部隊の人員派遣、機材輸送、負傷者や被災者の輸送、食糧や燃料などの輸送をどうするのか。そこでは人員や物資を多く、しかも迅速に運べるオスプレイが大活躍できるだろうし、またそうしてもらわねばならない。だから、付近にオスプレイが発着できる場所を持ち、そして定期的な訓練を行っている地域は、それができない地域に比べてはるかに強力な災害対策をしていることになる。各県は、オスプレイ訓練を拒否したり嫌がったりするのではなく、むしろ積極的に受け入れるべきではないのか。この意味では、訓練受け入れの候補として八尾を取り上げた橋下維新代表の案は、関西圏の災害対策として画期的な意味を持つものであったと言える（残念ながら、八尾市の反対などで実現は難しそうであるが）。
以上のようなわけで今回の高島市長の受け入れ容認表明は、歓迎されるべきことであり、これを契機として、全国に同様な動きが広がることに期待したい。また、政府は自衛隊にオスプレイを導入する方針であるが、これは自衛隊の独自の行動を可能にするものだから一日も早くこれが実現するよう望む。

「好調」な対中韓外交！！ 「首脳会談拒否」を逆手にとった毅然たる対応が奏功＿ じっくり機を待つべし！

安倍政権による日本外交が絶好調である。昨年末の政見発足以後の、日米同盟の立て直し、アベノミクスによる日本経済の存在感の増大、「対中包囲網」の構築、五輪招致成功、ケネディ氏の駐日大使決定など、まさに連戦連勝の感がある。これは安倍首相の優れた指導力とその戦略的外交方針を体現する閣僚と党執行部の息の合った適切な行動によるものではあるが、政見を取り巻く諸情勢が好都合に展開したという事情、つまり幸運に支えられている面もあるだろう。運が傾いた状況にも耐え得る強靭な外交こそ求められるものである。首相の強い指導力と、国民の結束によって、日本外交を更に強く、厚みのあるものにしていきたいものである。
さて、冷え込んでいる日本と中韓の関係であるが、ここでもまた安倍外交は好調である。昨年の激しい反日デモ以後、日系企業の中国での業績はまだ十分には回復していないし、首脳会談一つできない状況にあるが、それにも関わらず、「好調」と呼ぶのはなぜか？　それは、ある意味で避けられない中韓との対立状況の中で、安倍首相は最善に近い外交を展開し効果を出しているということである。これは、両国との対話は歓迎するものの、それは何が本当に正しいことか、何が本当になされるべきかを明らかにするためのものであり、日本が両国の不当で理不尽な要求を受け入れるためのものではないということである。これは正当なことである。それゆえ、日本はこの外交を更に協力かつ効果的に推し進めるべきだということである。

《中韓との対立は避けられない歴史的必然であり、それゆえ重要なことは、これを最善の方策で乗り切ることである》
こんな対立を招かないようにもう少しなんとかならなかったものかとも思えるが、冷静に歴史的な経緯を振り返ってみれば、両国との対立は避けられない必然を持ったものであったようにも思える。程度の問題はあるにせよ、遅かれ早かれ対立は避けられなかったはずである。40年前は日本と中韓との間には、経済力、技術力、文化水準など、多くの主要な面で彼我には圧倒的な差があった。それゆえに、日本は両国を支援したし、それが彼らの国益に合致していたので、彼らも日本批判を抑制することができた。しかし世界の経済は、低賃金の労働力を求め、資金や技術は発展途上国に流入し、その国の経済力を押しあげる。これに対して、発展がほぼ飽和状態になっている日本のような先進国には飛躍的な発展の余地は少ない。日本が中韓の追い上げを受けたこと、日本の10倍もの人口を抱える中国にGDPで抜かれたのも、ある意味では当然のことである。ところが、こうなってくると、関係も、感情も変化する可能性をはらむ。俗人は、自分の力が増大すれば、すぐにおごって周りを従属させようという邪念を起こすのであり、中韓もこの例外ではなかったし、むしろ両国は最も俗な国の一つだったということである。中国は、市場解放政策の成功によって自分の力に自信をつけ、それが昂じて、日本を完全に屈服させたうえで世界を制覇したい、少なくとも米国と世界を分け合いたいという野望、妄想を抱くようになった。というよりも、もとから精神の中にあった邪心が、戦後日本の弱腰外交に接して励起され、自分たちの力の増大と日本経済の低迷によって日本を侮ることに至り、ついに邪念が具体的行動として発現したということだろう。特にここ20年での政治的混迷が日本の国力を随分と削いだ状況を見れば、日本を侮る気持ちが生じるのも無理からぬ意味がある。韓国は日本に追いつくことはできていないが、かなり接近できていること、また旧宗主国であった中国がこのような挙に出ていることに意を強くして、同様に、日本を屈服させたいという野心と妄想を抱くようになった（これも本性の発現にしか過ぎないのだが）。
しかしながら中国は、GDPでこそ日本を抜き、また日本の数倍の軍事予算を支出してはいるものの、その他の面での力ではまだ日本に及ばない。軍事面では、日米安保があるので、実際はこの面でも日本に及ばない。つまり、彼らは現実をしっかり見ずして、日本に追いついたという気分だけで現実を捏造し、日本を追い越したという妄想に浸っている。しかるに、彼らはこの誤解に気付かないし、また気付くにしてもそれなりのプロセスと時間が不可欠なのである。これこそが長年にわたって培われてきた「中華思想」にいまだに浸る中国と、それを受け入れ、追従してきた韓国という国家、国民性というものだろう。他方、日本は、富国強兵に伴う拡張政策こそ、明治維新以後のものであるが、自国の力とまわりをよく見て、分相応なあり方を目指すこと、そしてそのための行動を着実に進めるという国家、そして国民の精神のあり方は、すでに江戸時代、あるいはもっとさかのぼって培われていたものと言えるので、彼らとは歴史的に大きな違いがある（ただ、日米開戦については冷静さがなかった！）。彼らは、ハイテクの扱いでこそ、先進各国に追随しつつあるが、国としての精神性、国の運営能力は日本より（もちろん他の先進諸国）から百年も遅れた状態にある。それゆえ、彼らが現在のような行動をとることは、ある意味で歴史的必然と言え、これは一朝一夕ではいかんともできないものである。
妄想にふけるだけならともかくも、現実と妄想の区別がつかず、日本を屈服させられると考え具体的な行動を起こしていることが、現在日本と中韓の対立が生じている根本的な理由である。我が国としても、両国と争うことを望んでいるわけではないが、理不尽な要求を突き付けられて、はいそうですかと、国の権益のすべて（彼らはここまで行かないと気が済まないのだ！）を差し出すわかにはいかないから、ここでどうしても抜き差しならない対立が生じるのである。だから問題は、どうやって、国益を守りつつ対立を解消の方向に向かわせるかということであり、この意味で安倍外交は最善の方策をとっており、それなりに成功しているということである。

《国民の後押しを得た安倍首相》
産経FNN合同世論調査（14、15日　実施）によると、内閣支持率は10ポイント上昇して65.2%となった。尖閣諸島の国有化について「正しかった」との回答が約７割に達した。
「日中首脳会談の開催については「急ぐ必要はない」（51.3%）が「早期に開催すべきだ」（44.3%）を上回った。前回調査で「急ぐ必要はない」は20.2%にとどまり、「早期に開催すべきだ」が73.6%に達していたが、逆転した。尖閣諸島をめぐる首相のぶれない姿勢が評価されたとみられ、外交政策全般も「評価する」が46.8%（前回比11.7ポイント増）に急上昇した。」（16日　産経）。　「首相の毅然とした外交姿勢が支持され、五輪招致成功の“相乗効果”が多方面に波及しているようだ。」（同）。　これらの数字はまだ十分とは言えないが、首相が国民の後押しを得ていることは疑いなく、日本外交は更に厚みを増すことができるだろう。

《中国＿対日関係重視派が反撃開始？　中国に出はじめた日中関係改善の動き》
中韓両国は、「‘中華皇帝’の意向、威光に従わない日本の首相のお目通りは、まかりならぬ。追って沙汰を待て」とでも言わんがばかりの「首脳会談拒否」という高飛車の挙に出ている。これに対して日本は、「21世紀の現代にそんな大時代がかったことをやって、何を得意がっているの？　もっとざっくばらんに、客観的事実、国際ルールに基づいた本音の話をしようではないか」と言っているわけである。これは本気での話し合いの呼びかけであると同時に、諸外国への日本の積極姿勢のアピールであり、中韓への揺さぶりでもあり、適切な対応であると言えるだろう。日本を屈服させる手段として出してきている「首脳会談拒否」を逆手に取って、彼らが自分たちのやり方が誤りであることに気づくまで待つという‘家康’張りのかなり高度な対応である。これは、双方の我慢比べということであるが、これをやり抜く決意を安倍首相は示しているのである。
こうした日本の対応を受けて、最近は中国に変化が見られるようにもなってきた。
「中国共産党機関紙、人民日報（海外版）の電子版は20日までに、民間交流をベースに日中関係の改善を呼びかける署名コラムを掲載した。　「中日の国民感情を袋小路に追い込むな」と題する高望氏のコラムは、日本の対中円借款や天安門事件後の制裁解除などを評価した上で、日中の国民感情が急速に悪化した現状を反省すべきだと指摘。両国のマスコミ報道が互いにナショナリズムを刺激してきたとして、関係改善に向けた政策の選択肢を確保するため、過剰な報道の抑制を訴えた。」（20日 産経）。
これは驚くほど、まっとうで建設的な事柄の表明であり、このまま素直に受け取るわけにはいかないだろう。恐らく、対日関係重視派、改革派の意向が表明されたもので、これが中国政府、政権の意向かどうかは疑問がある。これまでにも、今春の四川での地震に対して「耐震技術は日本に学べ」とか、「サッカーチームの強化は日本に学べ」などといった、日本を称え、日本との協調こそが中国の繁栄の道だと論じる論評が時折出されているが、それと同様の筋からのものと思われるからである。中国国内の権力闘争が、こうした勢力の勝利で終わるように期待はするものの、まさに‘政権内部’での闘争であるがゆえに、先行きを見守るしかない。
しかしながらこの記事が配信されたことから推測されるのは、習近平自身も、これまでの対日強硬路線を修正せざるを得ない状況に追い込まれつつあるだろうことである。なにしろ、シャドーバンキング問題、不動産バブルの危機、賃金高騰、高齢化の加速と労働力不足、深刻な環境汚染・破壊、相次ぐ民主化要求などで、本当のところ日本と争う余裕などないはずなのだ。2008年の五輪を成功させ、日本を抜いて政界第二位の経済大国に躍り出たことで、中国自身が自信をつけたし（傲慢にもなった）、そして世界も中国の成長に驚嘆し、その力を恐れ、賞賛していたのであるが、もはや、それも一時のご祝儀でしかなかった。中国の実際の力がどれほどのものか、中国がどこに進もうとしているのかが明らかになった現在、期待は急速にしぼみ、それは失望・批判へと変化しつつある。中国自身も、自分達はまだ、日本には及ばないこと、発展のためには日本の力が必要であることを理解しつつあるだろう。重要なことは、日本は中国自らが歩み寄ってくるのを待つべきであり、そうでないと従来通りの「ご機嫌伺いと譲歩」の最悪パターンの外交に戻ってしまう。日本は機が本当に熟すまで、じっくり待つべきだ。

《韓国＿五輪日本招致妨害工作に失敗　意気消沈？！　存在感薄い朴大統領》
朴大統領は、就任当初こそ、韓国初の女性大統領ということでご祝儀の注目を集めた。更に、彼女の訪米、訪中時、大時代がかった儀式、芝居を行い、表面的には米中と対等に渡り合う韓国を演出してみせたが、なにせ中身がなかった。日本抜き、韓国主導の韓米中の北を巡る戦略対話の枠組みを構想し、初会合を開いてはみたものの、米中から体よく骨抜きにされてしまい（有識者、有志の懇談会程度のものになってしまった！）、全く意味をなしていない。朴大統領のその後の行動は外交、経済、国内でも鳴かず飛ばずの状態である（やっていることは「反日」だけ！）。アベノミクスで、日本の株価が上昇し、円安が進み、輸出が伸びるのと反比例して、韓国は相対的に沈みつつある。韓国は日本の自失（エラー）を突いて、利権を奪って現在の地位に辿りついているから、日本がしっかりすれば、自動的に沈むことになるのである。焦りを募らせた韓国は、これまで無視を装っていたTPPへの参加も表明しているようである。五輪の日本招致を妨害するため、福島の汚染水漏えいを世界に喧伝し、いろいろな妨害工作をやってみたものの、結局失敗し、深い喪失感を味わっていることだろう。最近では、上述のように中国も日本との関係改善の動きを見せはじめているので、へたをすると韓国だけが取り残されることになり、心中は穏やかではないだろう。
日本にとって重要なことは、中国が動けば韓国はそれに追随せざるを得ないのだから、それを待つだけで良いのであり、このような韓国にわざわざ‘救いの手’を差し伸べるべきではなく、韓国が自らの意志で歩みよって来ることを待つべきだということである。救いの手を差し伸べることは、これまで同様、彼らに益々居丈高な姿勢をとらせるだけで終わってしまう。

《備えを怠らず、毅然とした姿勢を貫け！》
中韓共に、日本との関係修復に動かねば、自分たちの方が先に崩壊してしまうだろうことに、薄々気がつき始めたとは言え、まだそれは具体的な行動とはなっていないので、繰り返しにはなるが彼らが自ら歩み寄りの必要性を認め、その具体的行動に出るまでは、決して日本から歩み寄る必要はないし、そうしてはならないと言えるだろう。そうしないと、これまでの外交成果が生きず、元の木阿弥になってしまう。もう一つ重要なことは、中国国内では、まだ依然として江沢民をはじめとする保守、極左、軍部、軍国主義、帝国主義的な拡張主義を盲目的に目指している勢力が強い状態にあるから、苦し紛れに、尖閣の武力侵攻に出てくる可能性が少なくないことである。外交は重要ではあるが、結局、最後に物を言うのは、武力であり、これに対抗するためには、日本も尖閣を防衛するに十分な武力、体制を持つことが不可欠である。最近政府は、自衛隊の水陸両用部隊の創設とその配備、無人偵察機グローバルホークの導入、そして中国やロシアが開発実用化しているステルス戦闘機を補足するための高性能レーダーシステムの開発を決め、これらを来年度予算案に盛り込んだ。極めて合理的で現実的な対応であり、強く歓迎したい。早期の実戦配備がなされるよう、国民がしっかり後押しする必要があるだろう。もちろん、これらは必要なことがらの一部でしかない。集団的自衛権の確立、防衛のための敵基地攻撃を可能にする巡航ミサイルの導入など、進めなければならない課題は多い。安倍政権には、これまでの政権がなしてこなかったことのツケがすべて回ってきた状況で、大変であり、申し訳ない気もするが、なにしろ今後の日本の浮沈がかかっているのでぜひともがんばってもらいたい。

自民党は、二階氏のような‘老廃物’を自浄せよ！ 密室談合、玉虫色政策の利権あさりはもう許されない！

「「あれだけスピーチを練習していくんだったら、韓国、中国に対するスピーチをちょっと練習したらどうなのか」　自民党の二階俊博・総務会長代行は11日、安倍晋三首相が入念に準備して臨んだ国際オリンピック委員会（IOC）総会での東京五輪招致演説を引き合いに、対中、対韓外交が行き詰まっている現状を厳しく批判した。名古屋市での講演で語った。東京五輪決定の祝賀ムードが続く中、自民党幹部が公然と首相の外交姿勢に冷や水を浴びせた形だ。　二階氏は講演で日中、日韓関係について「この状況を打開する努力が日本にあってしかるべきだ。努力もしないで遠ぼえしているようなことをお互いに続けておくのはまずい」と危機感を示した。東京五輪招致も苦戦したとの見方を示し、「苦戦の原因は近隣諸国とうまくいっていないからだ。招致に努力した情熱の半分でも対中国、対韓国にやるべきだ」と訴えた。」（11日　朝日）。
この人らしい発言ではあるが、現在の日本の内外情勢に鑑みれば、この内容はあまりに異様で、出鱈目であって、聞き捨てならないものである。二階氏だけでなく、自民党にはこのような考えを持っている人が少なくなく、その人たちにこういう出鱈目な言動を許すことは、日本政治の質を低下させ力を弱め、国益を損なうことであるので、断じて許容できない。自民党は、こうした党内の‘古く悪しき体質’を自浄し、進歩的な改革志向の国民政党に生まれ変わるべきである。また国民からの二階氏批判も重要になる。

《客観的情勢認識、戦略性が欠落した、個人的嗜好による外交観》
二階氏は日韓との関係に向けた日本政府の「努力」を要求しているが、全く内外情勢を無視した発言だ。中国は「尖閣の棚上げ」を要求しており、韓国は「歴史認識問題」、「慰安婦問題」において日本が韓国の主張を飲むことを要求しているのだが、これらはなんの根拠もない、不当で理不尽、日本の国益を著しく損ねるものであるから、到底日本が受け入れられるものではない。にも関わらず、こういう状況下だからこそ、日本は両国に無条件での対話を呼びかけているのであり、それを威圧的に拒否しているのは、中韓の方である。このような中で、中韓を批判するのではなく、逆に日本側の対応を批判する二階氏の主張は異常であると言わざるを得ない。その内容を忖度してみれば、結局「日本は、中韓に譲歩して、彼らの主張を受け入れるべきだ」ということにしかならないだろう。これはただ「中韓との関係改善」のために理不尽に、日本の国益を中韓に差し出す売国行為でしかない。そうではないというのであれば、関係改善の努力とは一体何であるのかを、二階氏は具体的に明らかにすべきである。具体的なことを示さずに、政府批判だけを行うのは無責任な話であるばかりか、「ためにする批判」であり、その狙いは安倍内閣、安倍自民党執行部の力を弱めることであると言わざるを得ない。これは国益の上に自己の嗜好、利益を置こうとするものであり、厳しく批判されるべきことである。
そもそも、中韓が現在取っている態度、そしてその狙いは、日本に難癖を付け、日本のさまざまな利権をなし崩し的に奪い取ることにあるから、二階氏がやっているような草の根や民間の交流拡大努力のようなことではもはや追いつかない状況になっている。現状は、国と国との利権のぶつかり合いになっているのだから、これを解決するにはパワーバランスを日本有利な方向に導いていくしかないわけであり、こういう観点がすっぽり抜け落ちている二階氏には外交など語る資格も能力もないのだ。
この力の拮抗状態を日本有利に崩すほとんど唯一の方策が、日米同盟の強化と国防戦力の増強であり、首相の言う「地球儀外交」の展開なのだ。まだパワーバランスを崩せる情勢が得られていない現状では、「日本はこれまで通り「対話のドアは開いている」と第三国にアピールしつつ、中韓両国は当面放っておくのが正しいのだろう。」（12日　産経　政治部編集委員　阿比留瑠比氏）ということなのである。

《国家、国民不在の利権あさり、密室談合的政治手法、派閥政治、真の親中からは程遠い、欺瞞的な‘親中’》
二階氏は、自民党　国土強靭化総合政策調査会会長であり、責任者だ。東日本大震災を大きく上回る大地震の発生が現実のものとみなされている現在、これら大規模な災害に備えることは緊急の課題である。しかしながら、このことが、利権の「ばらまき」政策になるようなことは許されない。政策の透明性と、国民による監視が不可欠である。この点からすれば「国土強靭化」は内容が不透明で怪しげな政策であると言わざるを得ない。そもそもなぜ「国土」や「強靭化」という言葉を使うのか。たとえば、素直に「大規模災害対策」にすれば、災害が近づいていること、それに対する備えが必要であることがわかりやすいのではないか。いずれにせよ、このネーミングは内容が曖昧で悪すぎる。ここには「国土の改造」という意味が強く込められているものと考えられ、田中角栄元首相の日本列島改造論などが思い起こされ、土木事業中心のかつての公共事業を連想させる。日本中をコンクリートだらけの列島に改造することは、美しい日本の自然破壊そのものだ。防災に、それなりの土木事業は必要としても、もっと多様で効果的な方法もあるはずだ。
ともあれ、このような政策のおかげで、二階氏にはこの事業に関連する多くの業者からの期待（すなわち、これは金や票となるのだが）が集まり、氏の党内での権勢は大変なものらしい。参院選前には、石破氏に代わって党幹事長に指名されるのではとの憶測がマスコミをにぎわした。とにかく、この人には金と権勢による寝技足技政治、透明性のある政治ではなく、密室で行う政治のにおいがプンプンしている。
二階氏は自民党内屈指の親中、親韓議員だ。東シナ海のガス田開発問題において、日本が中国の一方的なガス田開発に対抗して独自のガス田開発を始めようとしていた時、経産省だった二階氏は中国の意向に沿って、その中止を決めてしまった。この配慮により中国の対日強行姿勢が軟化したかと言えばそうではなく、日本の弱腰を見透かした中国は、両国の協定を無視して益々強硬な開発を続けている。こうした日本の弱腰は、尖閣における中国の強行姿勢の裏付けにもなっているはずである。
このことに限らず二階氏は、長年にわたってさまざまな形で中国へ貢献をしてきた。氏の地元和歌山では、中国を「反日」にしてしまった江沢民の銅像が建造されかけたり、中国から特別に貸与されたパンダがいることで有名な県だ。香港ボアオ（グリーンピア南紀）の問題も和歌山県であり、あたかも中国の租界のような県になっている。二階氏の「親中」は中国の意向に沿って日本の政治を行うものであり、いわば中国の傀儡になることであるので、両国が自主独立の対等な国家として相手国を尊敬しあう中で確立される、あるべき「親中」とは全く異なるものだ。このことを玉虫色にしている氏の「親中」は欺瞞なのである。
二階氏は、12年に韓国が行った麗水国際博の開催を全面的に支援し、韓国から勲章も得ている。この博覧会では、竹島が韓国の領土として、また日本海が「東海」として広報されており、日本は強く抗議していたものである。しかし氏は、日本の議員諸氏に地図を見せて「竹島がどこにある。見えないほど小さな島じゃないか。大げさに振る舞うのではなく、隣国のイベントの成功に向け力を合わせよう」と説得したとされる。二階氏は、在日韓国・朝鮮人の日本国内での発言力を強めるための人権擁護法の制定にも熱心であるし、また靖国に代わる国立戦没者墓苑の設置にも前向きであるとされている。
二階氏のこのような行動を見ると、氏がかつて、新生党から新進党を経て、自由党まで小沢一郎現生活の党代表と行動を共にしていたことが思い起こされる。両者は結局決別し、二階氏は自民党に復党し、他方の小沢氏は民主党に合流した。民主党で小沢氏は対中韓へのすり寄りなど、やりたい放題の出鱈目を尽くし、ついに自滅した（まだ、生活の党で細々と存在だけはしているが）。両者の間には、所属政党こそ違っているものの、金と権勢で、そして一部の人間のみで政治を動かしていこうという発想、中韓と真に自立した国としての対等な関係を築くのではなく、中韓に従属した関係を持つことをテコとして自らの国内権勢を強めようとする志向は全く同じものである。

《二階氏の首相批判は、‘古い自民党‘の焦り、あがきだ！　自民党は二階氏をはじめとする‘老廃物’の自浄を加速せよ！》
そもそも、冒頭に掲げた氏の発言は、かなり唐突で異様なものである。国が五輪招致成功で祝賀の中にあるとき、まるで五輪よりも中韓に配慮することがはるかに重要だと言わんがばかりのことを言う必要がどこにあるのか。国民が中韓の横暴に怒っているときに、なぜ、中韓にすり寄ることの重要性を強調するのか。アベノミクスが好調で、首相の「地球儀」外交も非常にうまくいっているときに、その政権運営を批判する必要がどこにあるのか。思うに、それは安倍首相の民主的で合理的、国益と国民の未来に資する諸政策が、二階氏の目指す政治とことごとく異なり、氏の存在場所が次第に狭まっていくことへの焦りがつのり、ついに押さえていた首相に対する不満が爆発したということではなかろうか。一時は幹事長になることも夢ではないと思っていたのに、石破幹事長の続投により、それは夢と消えた。閣僚人事も派閥中心の人事ではなく、実力と適性主体の人事が行われて、派閥会長としての出番がなくなってしまった。アベノミクスや五輪に注目が集まり、自身の国土強靭化政策への注目度が一向に上がらず、このことへの不満が募っているのではないか。中韓から、傀儡としての氏への期待が高まっているにも関わらず、思うように日本を中韓従属の方向に持っていけず、焦りと、首相への怒り、これらのすべてのうっぷんが一気に爆発したということだろう。いわばこれは、古い自民党の体質を具現している氏が、いまや（少なくとも政策的には）‘老廃物’として、存続の危機を迎えているということであり、今回の発言は、それへの抵抗、あがきということだろう。
しかしながら、問題であるのは、この二階氏のような古い自民党の行動様式を持っているのは、氏だけにとどまらないということである。こういう言動、こういう発想こそ、かつての自民党が批判され、ついには国民から愛想尽かしされ民主党に政権を奪われた原因だったものである。そこで現在は、自民党は安倍首相（総裁）のもとに、かつての自民党とは異なった考えで国政を動かしている。しかし、このような古い考えの人が残っている限り、安倍氏のような強い指導者がいなくなれば、すぐに古い自民党に戻ってしまうことだろう。自民党は、自分自身のために、そして国民のために、二階氏のような古い発想、行動様式を党内から一掃しなければならないだろう。自民党においては「老廃物は語らず、ただ消えゆくのみ」でなければならないのである。

おめでとう 2020年 東京五輪決定！ 半世紀ぶりに より大きな輝きと感動を！

快挙だ！　国民の心が一つにまとまったことの成果だ。これは、日本のスポーツの発展、震災復興、経済の発展（最高のアベノミクス）、国民の団結とそれによる日本の再生に大きく貢献するだろう。64年の大会を知らない世代に、五輪の輝きと感動を味わってもらい、それが日本の自信につながるだろうことも嬉しいことだ。更には中韓との関係を改善する力としても働くだろう。なぜなら、これは、日本の底力の存在、その新たな胎動、そして日本が国際社会から確かな支持を受けていることを示すものだからである。日本は二十年以上にもわたる暗く長いトンネルからようやく抜け出し、反転攻勢の確かな一歩を踏み出したのだ。とにかくよかった。頑張ろう　東京五輪！　がんばろう　日本！