2015年10月10日
「国連教育科学文化機関（ユネスコ）は9日（日本時間10日未明）、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。…略… 「南京大虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関の“お墨付き”がついたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。…略…」（10日 産経）。
虚偽だらけで資料価値のない紙くずを、人類の宝として認定したわけだから、ひどい話だ。日本政府は中国に対しては申請の取り下げを求め、ユネスコ関係者には中国からの2件の申請が「ユネスコの政治利用になりかねない」として慎重な審査を求めていた。にも関わらずこの様なのだから、中国の出鱈目さは言うまでもないが、ユネスコのいい加減さもどうしようもないレベルに達している。国連やFIFAなど、最近の国際機関の腐敗堕落ぶりは目に余るものがあるが、ユネスコもこれらに近いレベルにあるのではないか。今回のユネスコの対応に対して、日本政府は断固たる対応で臨む必要があるだろう。日本が申請した大戦後のシベリア抑留の関連資料と国宝「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）」の2件が登録されたことは喜ばしいことではあるが、「南京大虐殺」の登録は、この喜びを吹っ飛ばしてしまった。こんな興醒めなこと、理不尽なことが許されてよいはずがない。そこで、日本がこれからやっていかねばならないことを、四つ述べてみたい。
＜その1＿ユネスコの徹底批判が必要！ 外務省「遺憾」とする報道官談話を発表 外務省も少しはやる気になった？！＞
「（外務省）談話では「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、文書は完全性や真正性に問題があることは明らかだ」と指摘。そのうえで「日本政府が申し入れを行ってきたにもかかわらず、記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と批判している。」（10日 産経）。
言っていることは正しい、それなりの迫力も出ている。ただ、なぜ「声明」でなく「談話」なのか？ この辺りは、いつものようにポーズだけなのか、もしくは「抗議声明」を出せるほとのことをしていなかったということではないのか？ まあ、「抗議談話」を出しただけでも、従来の外務省からみればかなりの進歩ではあるが…。毅然とした声明を出して、相手側（今回はユネスコ）をしっかり非難していく態度が大切だ。
＜その2＿分担金拠出を凍結せよ！＞
「日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成26（2014）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の22%に次ぐ10.83%で、金額は約37億1800万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約54億3270万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。…略…」（10日 産経）。
日本側としては、ここまで警告していたにも関わらず、結局コケにされたわけだから、ここは断固として報復する必要がある。ところで、「一時凍結を検討する構え」とあるのはどういうことだろうか？？！ なぜ「一時凍結の構え」でないのか！ 「検討」だけでは役に立たないし、その役立たないものを行う「構え」を取るというのだが、これでは「抜けない竹光」ではないか。こんなへっぴり腰だから馬鹿にされるのである。ユネスコの今回の行動を何もせずに済ましてしまうと、ますますなめられるだけだ。現在の中国の分担率は日本のほぼ半分とされるが、日本がユネスコから手を引けば、中国はこれ幸いと勢力を伸ばしてくるかもしれない。しかし、それがなんだというのか。もともと、国連もそうだが、国際機関というのは、そんなに意味あるものでもない。民主党や小沢氏のように、国連、あるいは国際機関至上主義、「国際機関＝正義」として理由もなく崇め奉るのはもうやめようではないか。金だけ取られて、何の見返りもないようなところは、見限るべきだ。現に米国は拠出していないのである。
＜その3＿「南京大虐殺」の資料の虚偽を露わにすることを通じて、登録の撤回要求運動を継続すべきだ！＞
「中国が「南京大虐殺文書」として申請した資料には、捏造（ねつぞう）が確認された写真や「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真－などが多数含まれていることが、日本人の歴史学者らの検証によって明らかになっている。中国側は、資料は「旧日本軍が作成した」と主張。日本は検証の機会を再三求めてきたが、中国が応じることはなかった。」（10日 産経）。
これまで、中国のみならず、ユネスコも、その文書を公開していない。記憶遺産というものが、どういうシステムになっているのか私はよく知らないが、少なくとも、登録された資料は何がしかの形で公開されるのではないか。そうでないと、誰も見ることのできないものを「宝」として奉るという、原始宗教のようなものになってしまい、著しく不条理だからである。公開されれば、虚偽の部分が正式に確認できる。その部分について徹底的な取り消し要求を続ければ、ウソを真実と言い募るわけにもいかないだろうから、最後には、登録見直しに至るはずではないか。もし、資料が公開されないとされるなら、「虚偽だから公開できないのだ」として、批判し続ければよいはずだ。
「記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。」（10日 産経）。
全くこの通りだ。ただ、これが、言うだけで終わってしまうのでは意味がない。徹底的にやってもらいたいものだ。
<その4＿ 次に出る韓国の「慰安婦」申請は絶対阻止を！>
「慰安婦問題をめぐっては、次回の審査に向け韓国が申請の動きを見せている。中国では韓国とともに、北朝鮮や台湾、インドネシアやオランダを巻き込んで登録を目指す計画もあるとの指摘もある。」（10日 産経）。
とにかく、韓国そして中国は、アジアにおける覇権、経済についての彼らの勢力拡大のために、日本を叩くことを行っているのであり、南京事件や慰安婦の問題は、このことの手段にしか過ぎない。この実態は「文化遺産の身勝手な政治利用」なのである。日本は、この不当性を世界に訴えて、全力でこの歴史戦に勝利していかねばならない。これにはもちろん「慰安婦問題」が根拠のない虚偽であることを広報していくことも欠かせない。なお、杉原領事による「命のビザ」の登録も急がれる。
「国連教育科学文化機関（ユネスコ）は9日（日本時間10日未明）、中国が登録申請していた「南京大虐殺文書」を記憶遺産に登録したと発表した。「慰安婦関係資料」は登録されなかった。…略… 「南京大虐殺文書」の登録によって、中国は国際機関の“お墨付き”がついたとして、歴史認識問題において新たな日本攻撃の材料を得ることになる。…略…」（10日 産経）。
虚偽だらけで資料価値のない紙くずを、人類の宝として認定したわけだから、ひどい話だ。日本政府は中国に対しては申請の取り下げを求め、ユネスコ関係者には中国からの2件の申請が「ユネスコの政治利用になりかねない」として慎重な審査を求めていた。にも関わらずこの様なのだから、中国の出鱈目さは言うまでもないが、ユネスコのいい加減さもどうしようもないレベルに達している。国連やFIFAなど、最近の国際機関の腐敗堕落ぶりは目に余るものがあるが、ユネスコもこれらに近いレベルにあるのではないか。今回のユネスコの対応に対して、日本政府は断固たる対応で臨む必要があるだろう。日本が申請した大戦後のシベリア抑留の関連資料と国宝「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）」の2件が登録されたことは喜ばしいことではあるが、「南京大虐殺」の登録は、この喜びを吹っ飛ばしてしまった。こんな興醒めなこと、理不尽なことが許されてよいはずがない。そこで、日本がこれからやっていかねばならないことを、四つ述べてみたい。
＜その1＿ユネスコの徹底批判が必要！ 外務省「遺憾」とする報道官談話を発表 外務省も少しはやる気になった？！＞
「（外務省）談話では「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、文書は完全性や真正性に問題があることは明らかだ」と指摘。そのうえで「日本政府が申し入れを行ってきたにもかかわらず、記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と批判している。」（10日 産経）。
言っていることは正しい、それなりの迫力も出ている。ただ、なぜ「声明」でなく「談話」なのか？ この辺りは、いつものようにポーズだけなのか、もしくは「抗議声明」を出せるほとのことをしていなかったということではないのか？ まあ、「抗議談話」を出しただけでも、従来の外務省からみればかなりの進歩ではあるが…。毅然とした声明を出して、相手側（今回はユネスコ）をしっかり非難していく態度が大切だ。
＜その2＿分担金拠出を凍結せよ！＞
「日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成26（2014）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の22%に次ぐ10.83%で、金額は約37億1800万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約54億3270万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。…略…」（10日 産経）。
日本側としては、ここまで警告していたにも関わらず、結局コケにされたわけだから、ここは断固として報復する必要がある。ところで、「一時凍結を検討する構え」とあるのはどういうことだろうか？？！ なぜ「一時凍結の構え」でないのか！ 「検討」だけでは役に立たないし、その役立たないものを行う「構え」を取るというのだが、これでは「抜けない竹光」ではないか。こんなへっぴり腰だから馬鹿にされるのである。ユネスコの今回の行動を何もせずに済ましてしまうと、ますますなめられるだけだ。現在の中国の分担率は日本のほぼ半分とされるが、日本がユネスコから手を引けば、中国はこれ幸いと勢力を伸ばしてくるかもしれない。しかし、それがなんだというのか。もともと、国連もそうだが、国際機関というのは、そんなに意味あるものでもない。民主党や小沢氏のように、国連、あるいは国際機関至上主義、「国際機関＝正義」として理由もなく崇め奉るのはもうやめようではないか。金だけ取られて、何の見返りもないようなところは、見限るべきだ。現に米国は拠出していないのである。
＜その3＿「南京大虐殺」の資料の虚偽を露わにすることを通じて、登録の撤回要求運動を継続すべきだ！＞
「中国が「南京大虐殺文書」として申請した資料には、捏造（ねつぞう）が確認された写真や「大虐殺」があったことを証明するには不適切な文書、所有者の許可がないまま使用された写真－などが多数含まれていることが、日本人の歴史学者らの検証によって明らかになっている。中国側は、資料は「旧日本軍が作成した」と主張。日本は検証の機会を再三求めてきたが、中国が応じることはなかった。」（10日 産経）。
これまで、中国のみならず、ユネスコも、その文書を公開していない。記憶遺産というものが、どういうシステムになっているのか私はよく知らないが、少なくとも、登録された資料は何がしかの形で公開されるのではないか。そうでないと、誰も見ることのできないものを「宝」として奉るという、原始宗教のようなものになってしまい、著しく不条理だからである。公開されれば、虚偽の部分が正式に確認できる。その部分について徹底的な取り消し要求を続ければ、ウソを真実と言い募るわけにもいかないだろうから、最後には、登録見直しに至るはずではないか。もし、資料が公開されないとされるなら、「虚偽だから公開できないのだ」として、批判し続ければよいはずだ。
「記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶（おとし）めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。」（10日 産経）。
全くこの通りだ。ただ、これが、言うだけで終わってしまうのでは意味がない。徹底的にやってもらいたいものだ。
<その4＿ 次に出る韓国の「慰安婦」申請は絶対阻止を！>
「慰安婦問題をめぐっては、次回の審査に向け韓国が申請の動きを見せている。中国では韓国とともに、北朝鮮や台湾、インドネシアやオランダを巻き込んで登録を目指す計画もあるとの指摘もある。」（10日 産経）。
とにかく、韓国そして中国は、アジアにおける覇権、経済についての彼らの勢力拡大のために、日本を叩くことを行っているのであり、南京事件や慰安婦の問題は、このことの手段にしか過ぎない。この実態は「文化遺産の身勝手な政治利用」なのである。日本は、この不当性を世界に訴えて、全力でこの歴史戦に勝利していかねばならない。これにはもちろん「慰安婦問題」が根拠のない虚偽であることを広報していくことも欠かせない。なお、杉原領事による「命のビザ」の登録も急がれる。