慰安婦問題＿ 河野氏「誠心誠意やった/ 今は右翼政治だ」とは何事ぞ！ もう欺瞞は許されない！

2015年2月28日
河野洋平元衆院議長は24日の講演で、安倍晋三首相が今夏発表する戦後70年談話に関連して、日本の政治状況、そして「河野談話」について次のように述べた。
「＜右翼政治＞自民党にはリベラルな議員もいると思うが、目立たない。これ以上「右」に行かないようにしてほしい。今は保守政治と言うより右翼政治のような気がする。
＜河野談話＞（慰安婦問題での）官房長官談話は誠心誠意作り上げた。はっきりとした裏付けのないものは書かなかったので「強制性」という言葉は入っていない。強制性についての文書は見つからなかったからだ。しかし、強制性が全くなかったかと言えば、いくつか具体的なものはある。談話の文言が私の思いの全て。冷静な議論により問題が収束するよう心から願う。」（24日　産経）。

この発言内容には大きな違和感、不快感を禁じ得ない。「誠心誠意やった」と言うが、一体　何を、誰のために、どうやったのか、そして自分がやったことによって生じた結果をどう評価しているのかが述べられていない。常識的な理解をすれば、日韓の関係改善のために、日本が譲れるギリギリのところまで譲って、韓国の要求を最大限受け入れたということだ。そしてこれは事実でもある。だからこれを日本に誠心誠意だったとは言えないから、韓国に誠心誠意を尽くしたということである。しかし、ならば、「誠心誠意を尽くした」事実をなぜ韓国で、韓国国民に訴えないのか。なぜこんな紛らわしいことを日本で言うのか？　これでは日本国民は、河野氏が日本国民に対して「誠心誠意だった」と勘違いするのではないか。結局のところ、これは虚偽性を含んだ欺瞞的な自己弁護以外の何物でもないだろう。
「誠心誠意やった」のなら、その結果について何も言わないというのも腑に落ちない点である。日本にとってかなりの譲歩であったが、「河野談話」でうまくいけば、長期的には日本のためにもなったかもしれない。しかし現実はそうはならなかった。　韓国の意向を容れて、元慰安婦へ首相の謝罪の手紙を送り、アジア女性基金による支援金の給付を行なったにも関わらず韓国は、自らが設定したゴールを動かし、更に高いゴールにまで要求を吊り上げ、支援金の受け取りを拒んですべてを崩してしまった。「河野談話」が出されたことにより、結果として日本の責任を認めたことだけが残り、これによって、国際社会から日本が‘無実の罪’で批判されることになった。常識的な見方に立てば、河野氏は韓国から騙されたことになる。ならば、‘誠実な’政治家、それも国の指導者として国益を削ってまで行った失敗なのだから、河野氏は自分の不明を恥じ、国民に謝罪すると同時に、韓国にはその背信を非難し‘合意’の履行を迫るべきものとなるはずだ。こうであれば、河野氏が日本国民に対しても、韓国に対しても「誠心誠意」を尽くしていると言えるだろう。しかし河野氏はこのどちらもしていないし、するつもりもないようだ。つまり、韓国が悪いわけではないし、自分が誤ったわけでもないと言いたいらしい。
河野氏は、韓国も自分も誠実に行動してきたのに、自民党内そして日本国内の「右翼」がすべてを台無しにしてしまったと言いたいのではなかろうか。しかし、河野氏が進めた和解プロセスは彼が前線で行動していたときに、既に韓国は（暗黙の）合意を覆す動きに出ていたのだから、他人のせいにするわけにはいかない。また、村山政権以後の政権が、アジア助成基金の枠組みなどを勝手に崩したという事実もない。更にまた、5年半前には民主党を中心の「左派政権」ができたにも関わらず、関係は却って悪化している。だから、日本の「右傾化」を持ち出してみても、韓国を擁護し自分を弁護することができるはずもない。

ところで、上記の発言では「強制性」の文言は証拠がないので書けなかったと言っているが、これはこれまでの「広義の強制性があった」という主張からみれば、微妙なトーンダウンのように思える。これは、日本の良識の諸氏の努力が実って、「強制性」が無かった事実が広く知れ渡り、主張を修正せざるを得なくなった結果と思うが、それでもまだ未練たらしく「一部には強制のものがあった」と言っている。一部の兵士が現地女性に暴行、強姦などに及んだ事件のことであれば、これは軍規に反する個人的な犯罪行為であり、国や軍による組織的な「強制」とは全く別の代物だ。河野氏は、「具体的な事例」を明らかにして、それがなぜ国家の犯罪なのかを説明すべきだし、それができないなら、こういう言い方は止めるべきだ。更にまた、「右翼政治」が安倍首相の政権運営を指しているとすれば、これまたひどい話である。安倍政権の「積極的平和主義」は国際社会からも期待され支持されている。これがなぜ「右翼政治」なのか？　異を唱えているのは中韓北という非民主的な、強権国家、拡張主義国家だけである。河野氏は、一体どの国の立場に立っているのか？日本はもうかつてのような、活力溢れる金満国ではなく、日々の暮らしも借金で賄っているような衰弱した国になっている。安倍政権の下で、再生ができなければ、日本の未来は極めて暗い。国益を損ねることはもういい加減にやめてほしい。
河野氏が安倍政権批判をする中心的な理由は、安倍政権が、慰安婦問題での事実関係について国際社会への発信を強めようとしていることにあるのかもしれない。これまでの河野氏の欺瞞性や虚偽性、韓中を擁護する根拠が崩れてしまうので、それを恐れてのことだろう。しかし氏のこのような考えが国益を害するものであることは言うまでもない。

原爆投下「人道犯罪」 ロシア下院議長「時効ない」＿ その通り 米国は「慰安婦」で偉そうにできぬ！

2015年2月28日
「ロシアのナルイシキン下院議長は25日、広島、長崎への原爆投下について「人道に対する犯罪であることは明らかだが、政治的、法的に適切な評価がなされてこなかった。人道に対する罪には時効がない」と述べ、米国を暗に批判した。モスクワで開かれた会議での発言をインタファクス通信が伝えた。　会議は米国、英国、ソ連が第2次大戦の戦後処理を協議し、欧州の東西分割や北方領土問題を生じさせたヤルタ会談から70年を記念したフォーラムで、ナルイシキン氏はヤルタ会談が「世界の外交で最良の瞬間の一つ」だったと評価した。（共同　25日　産経）。
ナルイシキン氏はロシアの立場を有利にしようとしてヤルタ会談を讃美し、この米国批判を行っているので、発言全体の主旨には賛同できないが、原爆投下そのものの評価としては極めて正しいものと言えるだろう。すなわち、原爆投下は「人道犯罪」であり、その罪はいまだ裁かれてはおらず、それゆえ「時効はない」のである。にも関わらず、当事者である米国にも日本にもこの認識がほとんどない、そして第三国であるロシアの人がこのことを明確に認識しているというのは、なんとも奇異かつ皮肉な事態である。加害者の米国が自らの罪に頬かぶりするのはまだしも、被害者である日本がこの罪を追及してこなかったというのはどうしたことだろうか。
思うにこれは、先の戦争に対する反省の念の一部が、「戦争に負けたのだから、どういう理不尽なことをされても我慢するしかない」という敗北者意識、諦観に変化したものだろう。これを「過去の過ちは早く忘れて、未来に目を向けた方が良い」というもっと積極的な考えの表れと見ることもできないわけではないが、しかしこれも過去のけじめをしっかり付けないままの「過去からの逃避」であり、その根底にあるものはやはり敗北者意識、諦観ということであり、本質的には同じものだろう。中韓はこの日本の心理をよく見抜いている。日本が過去をうやむやにしてできるだけ早く忘れたいという考えにある限り、「過去」は日本にとってのアキレス腱であり、ここをつつけば日本を揺さぶり、思うままに操ることができると考えている。南京事件、靖国、慰安婦、徴用工…、ネタはいくらでも捏造できる。だから、日本がいくら「未来志向の関係」を唱えても、彼らにとっては、逃げのためのたわごととしか見えないはずである。
日本に必要なことは、過去をしっかり見つめ、その一つ一つの問題にけじめを付けていくことだろう。事実に基づき悪かったものは悪かったと、事実でないものは事実でないと、日本に関係ないものは関係ないと、相手の主張が間違っているものは間違っていると、はっきりさせるべきである。これをせずして、なんでもかんでも悪かった、あるいは悪くなかったという態度では、まさに「逃げ」でしかない。この意味で、次の発言は正しい。
「自民党の稲田朋美政調会長は24日夜、太平洋戦争をめぐる日本の指導者の責任が追及された極東国際軍事裁判（東京裁判）について「判決主文は受け入れているが、（判決）理由の判断にまで拘束されるいわれは全くない」と強調した。都内で開いた自身の政治資金パーティーで語った。同時に「東京裁判で思考停止になるのではなく、私たちの手で（歴史を）検証することが重要だ」と述べた。」（共同　25日　日経）。

そこで、原爆投下問題であるが、米国はその罪を認めていないどころか、問題を認識しているかどうかすら怪しい。だから当然のことながら謝罪もしていない。人間がそうであるように国家もまた、自分の悪行は他者から指摘されぬ限りなかなか気づかないものであり、またたとえ気づいていたとしても、批判され追い詰められるまで誤りを認めようとはしない。日本は、原爆投下が犯罪であったことをもっとアピールすべきである。ただ、日本がそうすべきなのは、責任追及を続けて、米国に集ろうというのではない。この点で韓国とは大いに異なる。その逆であって、日本は米国の犯罪を本当に「赦す」ためにも、犯罪追及をしなければならない。こうしないとたとえば、米国が日本の反対を押し切って設置が決まったニューメキシコなどの原爆開発記念公園の設置主旨を、‘原爆を投下して戦争犠牲者を最少に抑えた「米国の偉大さ」’を称えることにしてしまいかねない。これを「米国の過ち」の記念碑に主旨変更していくためにも、原爆投下の犯罪性を主張し、アピールしていくことが必要である。
これは、中韓との和解を促進することにもつながる。というのは、日本が米国の罪をとがめない姿を見て、彼らは日本は正しいことを正しいと言えない卑屈な国だ、だから、理不尽なことを要求してもなんら問題はないと思っているからである。だから、日本は、正しいことを正しい、と言うべきことを言う国であることを彼らに知らしめなければならない。そしてまた、真の和解とは、過去に、なんだかんだといちゃもんをつけ、タカリを続けることではないことを、中韓に見せつける必要がある。
オバマ大統領は昨年、慰安婦問題を「おぞましい人権侵害」と非難したが、自分たちの「人道の罪」を棚に上げて、なんたる言い種かと思う。これは大いに問題ある発言だ。一つは、「強制性」の事実はなく、まして「性奴隷」などは、虚構以外の何物でもないという厳然たる事実が完全に無視されていること。二つ目は、米国が日本に「人権」や「人道」云々を言うなら、原爆投下という自らの罪も反省してもらわねば困るということである。要は、米国は日本に偉そうなことが言える立場ではないのである。そして米国が自らの‘罪’を認識するならば、単なる「売春宿」であった慰安婦制度を、いつまでもしつこく追及する韓国の態度が、極めて不適当なものであることも理解されるだろう。日本の態度が真の和解を目指しているのに対して、韓国のそれは「罪の永遠の追及」にあること、そしてその不当性も理解されるだろう。そうなれば米国から韓国への、日本との和解圧力も強まることだろう。

「侵略の罪ごまかす者いる」＿ 中国による歴史改竄、国連の私物化は目に余る！ 一日も早い国連改革を！

2015年2月28日
世界中で中国ほどあからさまな歴史修正主義国はあるまい。中国の王毅外相が23日、国連創設70年を記念する安全保障理事会の討論会で行った演説がそのことを証明している。北もそうではあるが、その影響度において中国の比ではない。本稿はその多くがweb記事の引用であるが、このことを示す一助としてみたい。中国は、捻じ曲げられた歴史認識に基づき日本を批判することで、‘戦勝国？’としての彼らの立場を強めようとしている。演説要旨は次の通り。
「今年は反ファシスト戦争勝利と国連創設から70年となる年だ。世界各国は過去を反省し、未来に目を向ける歴史的な節目にすることが重要だ。　反ファシスト戦争での歴史の事実は明らかだが、いまだに真実を認めたがらず、審判を覆そうと試み、過去の侵略の犯罪をごまかそうとする者がいる。　国連の創設から70年たつが、国連憲章は過去と同じくらい重要な価値がある。私たちは国連憲章の精神に忠実に従うだけでなく、時世に沿って行動し、憲章に新たな要素を加え、力強さと活力をもたらすことも求められている。　戦後70年間、国連の創設メンバーで、安全保障理事会の常任理事国の中国は、常に国連憲章の精神に従い、国連の役割を支え、平和と安定を守ることに尽くしてきた。　今日の開かれた討論が、反ファシスト戦争勝利と国連創設70年の記念の序幕になることを望む。」（24日　読売）。
これは虚偽だらけで、明らかに事実の歪曲である。
「そもそも、中国は王氏が主張するような国連の創設メンバーではない。国連が発足したのは1945年10月であり、中華人民共和国の建国はその4年後の49年10月だ。中国が台湾に代わって国連に加盟するのはさらに20年以上あとの71年10月なのだから、もはや何をか言わんやである。　ちなみに、国連憲章23条に安保理常任理事国として記されているのはいまだに中華民国だ。中国は手続き上、その権利を継承したとはいえ、何でも自分の手柄にするのは無理がある。　「人種、性、言語または宗教による差別なくすべての者のために人権および基本的自由を尊重するように助長奨励する」　国連憲章1条にはこう明記されているが、中国が常にこうした精神に従ってきたと誰が言えるだろうか。チベット、ウイグル、内モンゴル… 反証を挙げれば枚挙にいとまがない。東シナ海や南シナ海で、「法の支配」の実現ではなく「力による現状変更」を目指しているのはどの国か。」（26日　産経　阿比留瑠比の極言御免）。

中国の言う反ファシスト戦争である抗日戦争の主役は中国共産党ではなく、国民党が主導した「中華民国」の国軍だった。共産党軍が戦ったのは後方と辺境のゲリラ戦だけだったのだから、中国共産党が反ファシズム戦争に勝利したと胸を張るわけにはいかないのである。
中国は、根拠もなく日本批判をしているが、これも歴史の歪曲、改竄である。このような嘘だらけで、中身のない中国演説に対する日本の反論は、事実関係を踏まえた上でのそれであり、極めて拡張高く迫力あるものだった。日本の吉川元偉国連大使の発言要旨は次の通り。
「日本は戦後を通じて、第2次大戦の深い反省と国連憲章の全面的な支持に基づき、平和を愛する国としての道を歩んできた。　国連の加盟後は、平和維持や人道支援、人権擁護や軍縮などの活動を通じて、世界の平和と繁栄にたゆまぬ努力を続けてきた。　とりわけ、国際紛争は軍事力や威圧ではなく、国際法に基づいて平和的に解決すべきだという国連憲章の理念を重視している。日本は国際法の順守に意を尽くしており、国際司法裁判所、国際海洋法裁判所、国際刑事裁判所を含むあらゆる国際裁判所のよりよい活用に、重要で建設的な貢献をしてきた。　一方、国連が国際社会の激しく変化する現実に効果的に対処しようとするならば、安全保障理事会を含め、絶え間なく自己改革しなければならない。国連創設70年は、われわれがその努力を倍増させる決意を新たにする絶好の機会となる。日本は、改革を求める大多数の加盟国とともに、具体的な成果を上げるよう努力を続ける。
　日本が平和を愛する国として歩んできた道のりは日本人の誇りであり、決して変わらない。国連とともに、平和構築、核軍縮と不拡散、テロとの戦い、人権の尊重と女性の自立支援といった分野で積極的に貢献することによって、平和を愛する国としての歩みを続ける決意を再確認したい。」（24日　読売）。
中国が国連の目的や歴史を改竄し、私物化している現状は目に余るものである。もはや、オバマ米国には、このように傍若無人な中国の振る舞いを抑える力はない。長らく問題になってきたように、国連は機能不全に陥っており改革が必要だ。日本はドイツ、インド、ブラジルと共に、安保理事会の常任理事国入りを実現し、国連をもっと民主的で有用なものに変革していかねばならない。これは世界の「平和」を実現するために日本が出来得ることの重要な課題の一つだ。

民主辻元議員は首相ではなく、‘師’の社民福島前党首を批判せよ！ 首相そして国会の時間が勿体ない！

2015年2月21日
「民主党の辻元清美政調会長代理が20日の衆院予算委員会で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件をめぐる安倍晋三首相や菅義偉官房長官の対応を批判した。しかし、耳を疑うような指摘も少なくなく、政府・与党席からは失笑が漏れた。」（20日　産経）。
辻元氏は、あることないことを取り上げてしつこく質問を首相に投げかけているが、その主旨は次のようなことらしい。
「（殺害された）後藤健二さんの拘束に政府が心証を得た昨年12月19日の翌日から首相はフィットネスクラブに行き、21日にはゴルフに行った。28日にはコンサートに行き、その後はずっと六本木のホテルにほぼお泊まり。元旦は映画鑑賞。2日はフィットネスと映画鑑賞。3日はゴルフをした」
「首相は休暇を取っていけないとは思っていない。しかし、映画に行ったり、コンサートに行ったり、別荘に行ったり、ゴルフをしている間、（拘束された）2人の命の危険と日本の国家としての危機はぐんぐん上がっていたとは思わないか」
この質問の低劣さは以下に述べる通りであるが、ここで強調したいのは、このようなくだらない質問で大切な首相の時間、国会の時間を空費させることは止めてほしいということである。

《辻元議員の不見識、不謹慎さはそのまま民主党のそれだ！》
この辻元氏の発言内容には多くの問題点が含まれている。一つは、国会は政策論争をするところであり、こんな‘情緒的問答をするところではない。このテロ対策を含む安保法制整備、経済対策、財政健全化策、地方創生…、やることは山ほどある。二つには、イスラム国こそを非難すべきなのに、それを首相批判にすり替えている。本気でテロ対策や日本人の安全、生命を守ろうという気があるのかと言いたい。三つには、首相の責務が何であるかが全くわかっていないこと。四つには、首相、政府は、2人の救出に向けて文字通り‘不眠不休’の奮闘をしたのであるが、この事実を捻じ曲げていること。五つには、本当に非難されるべきは、この悲惨な事件が進行中であるにも関わらず、首相官邸前で「歌って踊って」という脳天気なパフォーマンスを行っていた社民福島前党首のような行為であるが、こういう行動には目をつむっていることである。六つには、この悲惨な事件を利用して、首相、自民党を政治的に貶めようとしていることの不見識、不謹慎さ、欺瞞性、身勝手な党利党略性である。
このような考えの人物を政調会長代理に起用し、あまつさえ国会論戦に立たせる民主党の姿勢は厳しく批判されなければならない。

《再興指導者としての首相の責務は日本、そして国民のために遅滞なく「正しい判断」をすることであり、そのための環境条件を確保することは当然のことだ　今回の首相、政府の対応については国民、そして国際社会から高い評価を得ている》
この辻元氏の批判に対して、首相は次のように答えている。いずれも極めて正しく、重要な内容を含んでいる。
「第1次政権の経験から首相は心身ともに健康を保つことも重要な仕事だ。基本的にはどっしりと構え、さまざまなものに対応していく。」
「その（指摘の）段階では（拘束したのが）ISIL（イスラム国）とはっきりしているわけではない。邦人が一時的に不明になることは日本国中である。今回の危機対応において私がこういう行動を取っていたことにより問題があったということではない。」
「同時に人質案件というのは、1年、2年、3年、4年と続く場合もある。そうなればその間、首相は他のことに手が付かないことになってしまう。なるべく平常心、平常の行動を心がけることも職責の一つだろう。」
「確かに2人の人質の例もある。しかし、日本全国ではいろいろな事件が起こっている。子供の命が危険にさらされるような出来事が沢山起こっている。」
「私は最前線の中心的なオペレーターではない。当たり前だが、そのために危機管理監がいる。その上には官房長官もいる。私が判断するのは大きな方針だ。選択肢が出てきたときにどちらにするかの判断はする。すべき判断はしている。」
「例えば、基本的に身代金は払わないとの基本方針を決めるのは私だ。その判断を間違えてはいけない。これが大切だ。ただ、日々どうするかのオペレーションそのものに口を出していたら…。かつてはそんなことがあったかもしれないが、こんなことは絶対にやってはいけない。それがまず常識だということを申し上げておきたい。」（20日　産経）。
情報収集とその分析、行動方針策定、各国首脳や政府との打ち合わせ・調整、部族長や宗教指導者との交渉、在外公館や自衛隊への各種の支持、被害者家族対応、国民への対応…、まさに不眠不休の日が続いた。なにしろ昼は国会対応や、通常の外交や行政の仕事もある。首相や主要閣僚の体力、精神力がもつだろうかと不安になるほどの奮闘だった。国内はもとより、世界各国を動かしての対策だった。
民主党政権時代に、東日本大震災での福島原発事故に対して、最高指揮官であった菅首相が、パニック状態になり、福島原発や東電に乗り込んで、あれやこれやとわめきたてるばかりで、なんら具体的な指示を出せず、政府機関を動かすこともできず、右往左往して、被害を拡大させたこととは大違いである。国民は状況をよく見ていて、各種の最新世論調査では、この政府対応に高い支持を与えている。また、湯川さんの父親は政府の対応に感謝の念を表明している。世界各国からは、この種の事件としては珍しいほどの多くの同情、支援と、高い評価が送られている。これまでに日本が築き上げた国際的信頼とともに、安倍政権の「積極的平和主義」に沿った毅然かつ俊敏な行動が評価されたものと思う。今回の対応で、日本と各国との信頼と協力の絆が強くなったのは間違いないだろう。
なにしろ首相はこの2年間で50カ国ほどの国々を訪問しており、これは月2カ国のペースだ。今回の国際的な連携が可能になったのは、こうしたことの積み上げが奏効したということだ。激務による疲れも蓄積する。行って帰ることも大変だが、いかにサポート役がいるとは言え、準備とその後のフォローも大変だろう。少しでも時間を見つけては休んでもらわねばならないのだ。辻元氏はこの点がまったくわかっていない。否、わかるつもりがないのだろうが。
こういう現実からすれば、辻元氏の質問内容は、あまりに次元が低いと言わざるを得ない。氏は次のようなことも言っている。
「特にこれから首相は公邸に泊まられた方がよい。なぜか。首相の私邸、ご近所の方々含めてものすごい警備だと思う。首相も身を守っていただかないといけない。映画やコンサートに行くのは慎まれた方がよい」
「危機管理上、首相自身も狙われてはいけないが、いろいろな人が『テロが来るのではないか』と心配している中、ご自身は公邸に泊まった方がよいし、しばらくはゴルフに行ったりしない方がよい。もう公邸に泊まってください。警備も大変だ。それぐらいの危機感を持った方がよい」
「他の首相と比べても全然違う。村山富市元首相に『正月に温泉とか行かないんですか』と言ったら、『自分が動いたら警備が大変だ。警備の人たちを休ませてやりたい』と。テロの危機が高まっているわけだから、公邸に陣取って、年末の反省の下に行動していただきたい」（20日　産経）。
外に出るのは危ないとか、官邸に泊まれとか、警備員を節約せよだとか…、一国の首相に対して幼児に対する「箸の上げ下ろし」を教えるようなことを言って、一体自分を何様と思っているのだろうか？！　村山元首相の発言は、小学生に聞かせる胡散臭い道徳話以上のものではない。これは小規模な前近代的な組織の指導者の発想であって、1億2千万人の国民を抱え高度にシステム化された社会である日本の最高指導者の発言としては、あまりに古臭く寂しいものだ。こんなことだったから、日本は世界から取り残された。あらゆるシステムを最大限に活用して、国益と国民の安全、利益を計ってこそ、先進国の指導者のあるべき姿だ。そしてその中で中心的なものは「正しい判断」をすることであって、この判断が少しでも狂えば多くの人の安全や、利益が損なわれることになる。首相には最高の環境で頑張ってもらうべきなのだ。首相は次のように言っている。
「安全な国であることを確保することが私の責任だ。私に求められているのは公邸に泊まるとか、泊まらないということではない。公邸にずっと泊まっていたら立派な首相なのか。私は違うと思う。」
「私に求められているのは心身ともに健康を保って、大切なときに判断を間違わないことだ。温泉に行かなければよいということではない。そこを間違えてはいけない。」

《辻元氏は、首相を批判する暇があったらこの悲惨な事件の最中に「歌とダンスで、楽しく戦争反対」　をしていた自分の元‘師’社民福島前党首をこそ批判すべきだ！》
すでにこれは、広く知られ、福島氏が不謹慎だとして批判を浴びた‘事件’である。
「湯川遥菜（はるな）さんが殺害されたとみられる画像の公開直後の1月25日夜。首相官邸前では、安否不明だった後藤健二さんの救出を求めるデモが行われ、「見殺しにするな！」と訴えていた。　安倍晋三首相が救出を願わなかったはずがない。同時にテロ組織の要求に屈してもならない。その兼ね合いの中、道路1本挟んだ官邸で首相や職員は奔走していた。知ってか知らずか、デモ集団は次のようなシュプレヒコールも上げた。　「平和憲法を守れ！　集団的自衛権はんたーい！　戦争反対！　命が大事！」 　人質救出と直接関係ない大声は出したが、テロへの非難は聞こえなかった。 　翌26日は「世界平和を願い踊る」として「官邸前DISCO化計画」と称したイベントが行われた。社民党の福島瑞穂副党首はツイッターに「歌とダンスで、戦争反対」と投稿。 ビール缶を手にした参加者との楽しそうな写真も掲載した。」（14日　産経）。
同イベントは首相官邸に「ポジティブなマインドを届けよう」という思いから計画され、「世界平和を願い踊る」ことを主旨として、参加者は官邸前に設置されたDJブースから流れる音楽に合わせ、楽しみながら踊る。というなんとも異様な（まるでカルト教団のような）パフォーマンスだった。社民党の福島前党首はあろうことかこのイベントに参加し、ツイッターでその様子を写真付きで紹介。「官邸前で、歌とダンスで、戦争反対。沖縄の歌もでて、楽しく戦争反対」「議員会館前に、たくさんの人が集まりました。戦争法案を出させない」などとツイートした。国民がテロリストに惨殺されたのに、国会議員、それも元野党党首が「歌って踊って楽しく」と言うのだから、この感覚は異常と言うしかない。なんだかんだと言いながら、日本人救出やイスラム国への非難は付録のようなもので、主眼は首相と政府批判ばかり。当然のことながら、その「不謹慎」とぶりと「能天気」ぶりが批判の対象となった。

辻元氏は、批判するならこの人たちをこそ批判すべきである。しかし辻元氏はこういうことはするつもりはないだろうし、できもしないはずだ。彼女はかつて福島氏と社民党で一緒に活動しており、福島氏の「後継者」と目されていた。二人は「一卵性双生児」と言われるぐらいに近い関係だった。また、辻元氏の‘もと彼（現、某出版社長）’はかつて日本赤軍の活動家だったから、辻元氏の言動が上述のように不見識で不謹慎なのも、うなずけることだろう。要は、民主党は、こういう人を、国会に立てて一体何をしようとしているのかということである。

《重要なことは、政府批判ではなく、イスラム国批判とそれへの具体的対応策だ　特に情報を収集する体制の構築が急がれる》
もっとも、おかしな人は辻元氏や福島氏だけにとどまらない。
「民主党の徳永エリ参院議員はフェイスブックで「イスラム世界の国々は親日でした」と過去形で事実誤認（今でも親日的であるにも関わらず捻じ曲げている）を記述した上、首相の人道支援表明を批判。 共産党の池内沙織衆院議員はツイッターで「こんなに許せないと心の底から思った政権はない」と投稿した。 イスラム国への怒りと思いきや、矛先は首相で、イスラム国の代弁者のようだった。 首相は事件が明らかになる前の1月17日にイスラム国に対峙（たいじ）する中東諸国への人道支援を表明。 その前から支援は決まっていたが、支援や首相の中東訪問を批判していた野党は寡聞にして知らない。結局、後付けの批判でしかない。」（14日　産経）。
さすがに民主も共産も、これらの発言は不謹慎、不見識だと思ったのだろう。両党党首がじきじきにこれらの発言をたしなめ、とがめ、党の見解とは違うと弁解している。これらの人達には、イスラム国が問題だとか、人質をどう救出するか、国際的な連携をどう強めるかなどの視点はない。彼らの関心は首相と政府を攻撃することにしかない。しかし、これはイスラム国による揺さぶり、世論分断戦術に乗ること、実質的にはイスラム国の支援をすることである。国益を損ねてまでも党利党略を優先させるこのような姿勢は厳しく批判されるべきだ。

辻元氏は次のように「情報」について、わけのわからないことを四の五の言っている。
「年末年始、後藤さんの奥さん、湯川遥菜さんのご家族は本当に辛い気持ちだったと思う。今年1月20日までISILだと判明できなかったのは政府の失態ではないか。2人が結果として亡くなった。政府の対応は不十分だった。反省すべきことがたくさんあった。」
「『特定秘密がある』『各国の秘密事項がある』『情報は出せません』との答弁は多々あった。」
これに対して、菅官房長官は次のように答えている。「シリアにはISIL以外にもアルカーイダ系の戦線とか、さらに過激活動家が数多くいる。（被害者の家族に）メールが来ただけでそれがISILとの確証を得る、確定的な情報に接することができる国はほとんどないと思う。政府として危機管理監を中心にありとあらゆる体制の中で部族長、宗教団体指導者、関係国と対応させていただいてきた」（20日　産経）。
米国のように独自の情報機関を持ち、軍を動かせる国でも情報収集は容易ではない。ましてそういう機関を持たず、自衛隊も動かせぬ日本は、各国に頼るしかないのが実情だ。自民党では、日本独自の情報収集機関を作るべきとの意見が出ているが、これは必要なことだろう。

ソウル道路陥没「東京の100倍」！＿ 技術供与はやめよ 「ソウルが東京に供与した」と言われるだけだ！

2015年2月14日
「6日までの日程でソウル市の朴元淳市長が日本を訪れたのに合わせ、東京都は2日、ソウル市と「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結した。双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容だ。道路陥没が社会問題となっているソウル市に、東京都が救いの手をさしのべた形だが、日本の道路点検・補修技術は韓国に比べ20年以上進んでいるとされる。相互協力とは名ばかりの“一方通行”の支援となりかねない。」（12日　産経「ビジネス解読」より）。
まあ、あまり目くじら立てるほどの話ではないのだが、舛添都知事のやることにはどうも違和感を禁じ得ないのである。事の顛末は次のようなものらしい。

「近年、ソウル市では下水道の老朽化などが原因とされる道路陥没が毎年約30%のペースで増加。2010年に435件だったが13年は854件に、14年は11～7月で568件と被害は拡大しつつある。…略… 道路陥没に伴う交通事故は、過去10年で2000件超に上ったとのデータもあり、大きな社会問題となっている。　国道などを含めた東京都下の道路では、毎年1000件程度の道路陥没があるとされる。だが、都が管理する道路延べ2230キロに限れば、平成26年4月～27年1月末までの道路陥没はわずかに5件にとどまる。　4年以降、都は民間事業者に委託し、地中の空洞を調査。危険個所は補修を行い、陥没を未然に防ぐ取り組みを進めた。都の道路管理部は「近年の陥没事故は年間10件以下だ」と胸を張る。…略… ソウル市は市販の地中レーダーなどを用いて地下調査に乗り出したが、技術やノウハウの不足により、めだった成果はあがっていない。やむなく昨秋、ソウル市は道路の地下空洞調査で高い技術を持つ東京の調査会社、ジオ・サーチに協力を要請した。　昨年12月に同社が主要地下鉄駅付近の道路約60キロメートルを無償調査したところ、わずか4日間の調査で未発見の地下空洞が41カ所発見された。うち18カ所は地表から30センチ以内の崩落リスクが高い空洞だったという。　ジオ・サーチは空洞の分布や、補修の優先順位などを地図に示した報告書を提出した。これに対し、朝鮮日報は1月2日の社説で「韓国にはそうした作業の設備も技術もない」と自国を批判しつつも、「（日本企業は）正確な大きさや危険性の分析技術については秘密だという理由で教えてくれなかった」と“恨み節”をのぞかせた。いかに地下調査の技術を必要としているかの証左だ。…略… 結果的にソウル市がすがったのは、姉妹都市の東京都だ。…略… 2日に締結した合意書では、都が地下空洞の原因把握や調査方法、対応マニュアルの策定についての技術を供与するほか、応急処置や復旧方法についても技術を供与することを決めた。」（同）。
こういう協力によって友好関係が育まれると思う人もいるだろう。一見すると良いこと、当然のことのように思えるが、実はそうではない。これまでの日韓の歴史を見ると、こういう日本からの善意の協力が却って関係を悪化させたという事実がある。技術を受け取った後の彼らは必ず次のように言うのだ。「技術供与をしてもらった？　とんでもない。我々の方がはるかに多くのことを教えてやった。日本から得るものは少なかったが、困っていた日本が是非にと言うから、しかたなく受け入れてやっただけだ」と。そしてやがては「道路の陥没を検知する技術は、実は韓国が研究・開発し、日本（東京）に教えてやったものだ」というに決まっている。そんな馬鹿なことがあるはずがないと思うかもしれないが、これまでの日本からの技術供与はすべて、このような結末を辿っている。教育システム、議会のシステム、近代的な製造業システム、製鉄、造船、自動車、半導体…、これらはみんな日本統治下、そして戦後の日本からの技術支援（そして盗用）によるものである。野球や剣道、桜、味噌醤油、海苔、日本刀、折り紙なども。現代では、即席麺、「えびせん」などさまざまな菓子、ドラえもん…も。しかし韓国は、その事実を隠し、これらをみんな「韓国がオリジナルだ」と言っている。そこで日本を訪れた韓国人が異口同音に「日本は韓国に似ている」と驚くことになるのだ。

本来、「技術協力」とは、相互に技術を供与し合い、共存共栄を目指すものであるべきだが、韓国から日本が得るものは何もなく、一方的に与えるだけのものになってしまっている。せめて日本の技術供与に対する心からの感謝表明、そして両国の関係改善が進むのであれば、まだ救われるのだが、韓国に限ってはそうではない。支援をすればするほど、つけ上がって益々要求をエスカレートさせる。上述のように、日本のジオ・サーチが‘無償で善意の’調査協力をしたにも関わらず、お礼を言うどころか、「技術を教えない」と筋違いな文句を言うのだから、推して知るべしである。そして、日本へのコンプレックスとその裏返しとしての敵意を強め、「韓国が開発、育てたものを日本に奪われた」として世界中に虚偽の悪口を喧伝して回るのである。
最近は日本国民にもこのことがわかってきているので、こういう韓国とはドライに割り切ってビジネスライクに対処していくことが、大きな流れとなっている。ところが、こういう流れ、国際関係に鈍感で、古臭い情緒的発想で、しかもありもしない自分の‘人徳’をひけらかしたいというのが、舛添知事だから、困ったものである。彼が自己パフォーマンスのために、恰好の道具としているのが都市間外交であるが、都市間といえども国家間外交とは無縁ではないのだから、国益を損することのないようにすべきだ。彼はソウルや北京との関係について「隣で18年間も兄弟なのに会いもしていない、それが異常だという感覚を持っていただきたいというのが私が言いたいことだ」と（定例記者会見で）言っている（11日　産経）。韓国を「兄弟」と言っているが、これは彼が勝手に思っているだけで、韓国は日本を兄弟とは思っていない。彼らは敵と、あるいは‘ゆすり、たかりの対象’としか見ていない。その原因は韓国にあることも今や常識なのだが、能天気なこの人にはそこがわからないらしい。東京のノウハウは都民の血税の結集なのだから、それをソウルに無償供与するのであれば、十分な理由がいるが、現在の状況ではそれは見い出せない。それどころか、下手をすれば、日本の立場を返って悪くするという状況なのである。個人的な好みや、利益のために、都民の血税をどぶに捨てるようなことは許されない。そんなに外交がしたいのなら、外相になることを目指すべきだ（ただ、なれないだろうし、またなってもらっても困るのだが…）。とにかく、日本の国益を損なうことだけは止めてもらいたい。これまでの行きがかり上、止めるわけにはいかないというなら、ノウハウ供与は小出しにして、ほんの一部だけを教えておけば十分だ。
なお、表面を取り繕うためのソウルからの技術供与とは次のような、どこが「技術」なのかさっぱりわからない代物である。
「一方、ソウル市はIT技術により道路陥没の情報をリアルタイムで伝達する技術を供与するという。ただ、ソウル市のIT技術というのは、ボランティアのタクシー運転手が道路の陥没を見つけた際、カード決済機に設置したボタンを押し、GPS（衛星利用測位システム）で破損情報を集約するという仕組みだ。発生後に情報を集める仕組みで、トラブルを未然に防ぐものではない。」（同）。一見してわかるように、こんなものは、すぐにでもできるものであり、技術的価値はどこにもない。これは陥没の発見者が電話で連絡することと何も変わらない。陥没を事前に探知し、危険を除去する日本のシステムとは雲泥の差だ。