日本は「断韓（＝韓国の悪害を断つ）」を！ 関係すれば損をする、関係なくとも何も困らない＿これが真実だ

日本は「断韓（＝韓国の悪害を断つ）」を！　関係すれば損をする、関係なくとも何も困らない＿これが真実だ

2015年7月29日
日韓首脳会談は、2011年12月に当時の野田首相と李大統領の間で行われたものが最後だから、もう3年7ヶ月も行われていないことになる。これは、政権のレイムダック状態を反日で切り抜けようとした李前大統領、そして徹底した反日で強い指導者を印象付け政権の基盤を強めようとした朴大統領の対日外交政策によるものである。当然のことながら、こうした不純で身勝手な外交姿勢は日本の反発を呼び、「嫌韓」をかつてないほどに拡大させた。嫌韓はもう後戻りできないほどのレベルに達している。両国には、この状態を憂慮し、危機感を強め、一日も早い日韓首脳会談の実現と関係改善が必要だと訴えている人たちがいる。こうした主張は、一見もっともらしいが、本当にそうなのだろうか？　多くのことを日本に依存している韓国側からすればそうかもしれないが、日本にとってはそうではないはずだ。日韓の交流や、強力に関する活動は激減したが、だからと言ってどうということもない。日本経済に大きな影響が出ているという話も聞かない。今の日本ではこの状態に対する「清涼感」すら漂っている。日本国民は、韓国の理不尽な「反日」を冷やかに受け止めていて、かつてのように憤慨したり、慌てふためいたりすることも少なくなった。隣国の奇人たちが身勝手な妄想をわめいているという受け止めだ。「嫌韓」は進化・深化して今や、「もう　うんざりだ。好きにしろ！　こんな連中とはもう関係を断つべきだ！」という気持ちになっている。これが多くの人の本音だろう。このような国民感情に沿った関係をここでは「断韓」と呼ぶことにしたい。重要なことは、これは国民感情であるのみならず、国益を守る上で外交的にも正しい政策だということである。日本は積極的に「断韓」をすべきなのだ。これは国交断絶ではない。「断韓」は、関係を必要最低限のものにして、韓国の悪害を断つという政策である。すなわち、‘かつては同邦人だった’という事実からくる仲間・同朋意識、その裏面である贖罪意識の両方を断ち（捨て）、極めてビジネスライクでクールな二国間関係にするということだ。こうしても日本には何の不都合もないことは、この3年半の経験で証明されている。これは執拗な韓国の反日攻勢から「身をかわす」とか「逃げる」ということではない。こんなことをすればかの国は益々つけあがり、勢い付くだけだ。逃げないが、こちらからは一切　手を差し出さないということだ。彼らが差し出す手も、日本によほどのメリットがない限りはすべて撥ね付けるということだ。こうならざるを得ないのは、韓国側の異常で執拗な「反日」による。簡単に箇条書きしてみたい。
＞　いくら謝罪しても謝罪要求はエスカレートするばかり＿　謝罪は純度100%で、一切の弁解をしないもの、千年続くもの（朴大統領）でなければならないらしい。
＞　どんな支援をしても（それが彼らの要望であったとしても）、彼らが感謝することはない。それどころか、頼みもしないことをした、下心があるなどと逆に非難される。
＞　日本が作り出したもの、日本が教えたこと、日本から盗んだものを、韓国が作ったもの、韓国にあったもの、韓国が日本に教えたもの、日本が盗んだものと言う＿　こちらまで頭がおかしくなってしまう！
＞　世界中で、根も葉もない日本の悪口を言いふらしている。
＞　日本がやろうとしていることを邪魔する、横取りする。
＞　日本が弱体化することを望み、日本の災害や不幸があると大喜びする。在日韓国人や日本の左派勢力、親韓派と連携して、日本社会の分断・弱体化工作を行っている（北が韓国で行っていることと瓜二つ！）。
＞　自由、民主、法治、人権、信義、主体性、協力などの言葉はあっても、中身が空っぽだから全く話が通じない。　
＞　日本を憎み敵視する一方で、北や中国には親近感を感じているから（結局は同類か…）、韓国との関係は安保上もほとんど役に立たない（それどころか突然後ろからやられるかも？！）。
＞　経済、技術、文化面では、日本が教え、与えるばかりで、韓国から得るものは何もない（なかった）。
＞　「反日」、「恨日」は、民族のDNAであり、伝統的かつ主要な国家政策だから一朝一夕にどうこうなるものでもないし、日本がどうこうできるものでもない＿　「親日罪」の存在、今でも親日家は袋叩き、「反日無罪」・「反日有理」が横行。本当の和解の芽、動きは韓国社会の‘反日メカニズム’で迅速かつ確実に抹殺される（世界に誇れる信頼性で？！）。
＞　これに加えて、彼らはこの50年で、日本にユスリをかけ、タカルことの味も覚えてしまった。日本は韓国に寄生されている状態にある。このままでは、日本は国家主権も国益もボロボロにされてしまう。

これらのことは、日韓国交正常化後の50年、日本の敗戦からの70年、もっと言えば日韓併合以後の105年、そしてそれ以前…の韓国（朝鮮人）の行動が余すところなく示している。日本がこれまで関係改善について何もしていないのならともかくも、少なくとも日韓国交正常化以後の50年は、誠心誠意のことをしてきたのであり、それでもこの調子なのだから、もういい加減潮時と言える。結局、分かり合える基盤がない、その機が熟していないということだ（あと千年必要？）。そこで「断韓」だが、その要点は以下の通り。極端だと思う人もいるかもしれないが、これまでのようにお互いが傷つけ合うよりも、少し距離をとって頭を冷やす、機が熟すまで待つことが必要であり最善なのだ。
I＿　関係は必要最低限の儀礼、国際法や、条約などで、必要になるものだけにとどめる。
II＿　日本からの支援や協力は原則として行なわない。韓国からの具体的で価値あるもので十分な見返りが約束された場合に限って、これらを行う。
III＿　韓国による不当な日本批判、攻撃、日本の主権、名誉、国益侵害に対しては、断固反撃し、報復を行う。

中国東シナ海ガス田開発 写真公開＿ これは、日中の合意破り、資源盗掘、軍事基地化だ！ 急げ安保法制！

2015年7月25日
「政府は22日、東シナ海での中国によるガス田開発の現状を示す航空写真や地図を外務省のホームページで公表した。菅義偉官房長官は記者会見で、「日中中間線」の中国側で2013年6月以降に新たに12基の構造物が確認され、すでに確認済みの4基と合わせて16基になったと発表。「一方的な資源開発は極めて遺憾だ」と批判し、中止を求めた。　公表した写真は海上自衛隊機が上空から撮影した。天然ガスを掘削するプラットホームで、多くはヘリポートが付いている。一部の施設からはガスの燃焼とみられる炎が出ている。地図は構造物が確認された位置を示している。 　菅長官は公表の理由について「東シナ海での中国側の開発行為が一向に止まらない。中国による一方的な現状変更に対する内外の関心の高まりなどを総合的に勘案した」と説明した。中国の意図については「現時点で採掘という形だと思う」と語ったが、政府内には「ヘリや無人機の展開拠点として利用する可能性もある」（中谷元・防衛相）との見方が出ている。」（22日　日経）。
ひどい話だ。中国は（そして韓国や北もそうだが）、法も信義もあって無きがごときの国だから、当然と言えば当然のことだが、日中による共同開発の合意も完全に反古にされてしまった。もともとこの東シナ海のガス田は埋蔵量がそんなに多くはないとされ、単なる経済的動機だけから開発を進めることには疑問の声があった。ここ数年間、このガス田の話題はほとんど聞かれなかったので、中国も開発意欲が弱まったのかなとも思っていたが、実際は着々と領土拡張工作を進めていたということだ。

《これはガスの盗掘であると同時に、東シナ海支配のための軍事基地建設だ！》
この掘削プラットフォームは、日中中間線の中国側の海でガスの採取を行うものだが、ガス田は海底でつながっている可能性が高いとされているから、これは日本側のガスの盗掘ということにもなる。また、上述のようにガス埋蔵量の関係から純粋に経済的理由だけでこんなに大規模に掘削基地を作るのは不自然だから、これをもって中国の国力を誇示し周辺を威嚇する狙い、そしてこれを軍事基地化する狙いもあるはずだ。南シナ海での岩礁が埋め立てられ軍事基地化している状況が「砂の万里の長城」と呼ばれていることになぞらえ、この16基のプラットフォームを「鋼鉄の万里の長城」と呼ぶ人もいる。軍用ヘリや軍用の無人機の発着基地、航空機監視レーダー基地、潜水艦監視レーダー基地などに使われることが懸念されている。これによって東シナ海における中国軍の監視、作戦能力は大きく高まり、逆に自衛隊や米軍の防衛、作戦行動は大きな制約を受けることになるだろう。中国がこのプラットフォームを起点として東シナ海で軍事的に領海領域を一方的に広げ、それを既成事実化してしまうだろうことは、南シナ海での中国の蛮行からも明らかである。今回、遅まきながら外務省がこれらの写真を公開し、国民と国際社会に何が起きているかを発信したことはよかったし、当然のことでもある。
《おもねるだけの融和路線、対話だけで力の伴わない外交路線の破綻は明らか！》
写真公表に中国は強く反発しているが、これからも中国の蛮行は、遅滞無く情報公開すべきである。と言うのは、もう中国の野望は、友好とか話し合いで調整できる限界を越えたものになっているからである。このことはこの件を巡る過去の経緯を見ればわかることだ。中国が一方的かつ強行に開発を進めることに対して、まず思い浮かぶのは、中国はEEZ中間線の中国側で採掘しているのだから、日本も中間線の日本側で独自にガス田開発をすればよいだろうということだ。2005年、当時の中川経産相は、帝国石油に中間線の日本側海域での試掘権を付与した。ところが、中川氏の後任となった親中派の二階経産相（当時、現自民党総務会長）は2006年、「日本も試掘をして元気にやったらいいと言いたい人もいるが、私はその道を取らない。内弁慶のことを言っても仕方がない。もっとねばり強く解決して両国の発展につなげていく」と述べ、試掘を行い独自開発することを捨てたのである。その後の中国との交渉を経て、2008年、福田内閣時に、「平和・協力・友好の海」として大々的に共同開発の合意が発表された。しかし、その後の経過は惨憺たるものだった。中国はこの合意を一顧だにせず一方的に開発を続けた。中国にとって（もちろん、他の非民主主義国もそうであるが）、依って立つべき行動規範はまずは軍事力であって、外交的な条約や、合意などは、二の次、三の次のものでしかない。日本が、毅然たる態度を取ることなく、ひたすら中国に譲歩的な宥和政策をとったものだから、中国は安心してやりたい放題のことができたのである（これについては韓国や北、そしてロシアも例外ではない）。

《今日本が最低でも、かつ緊急に行わねばならないことは、安保法制の整備だ！》
中国の脅威に対抗するためには、今国会で審議されている安保関連法案を一日も早く成立させることだ。特に、集団的自衛権の行使を明確にして、日米軍事同盟の能力、質を高め、これをもって強力に中国を牽制する必要がある。しかし残念なことに、こうした中国の野望は必ずしも国民にしっかり理解されていないし、それゆえ安保法制の緊急性も理解が進んでいない（必要性は感じていても、緊急性を感じていない）。それどころか、国内の朝日などの左翼メディア、教条的な憲法学者、民主、共産、社民、更には自民党内の親中派などが、中国と呼応して、安保法制の成立阻止に邁進している。これは、中国を利し、日本を害する行為以外の何物でもなく、こういう国内の勢力があればこその中国の東シナ海での蛮行なのである。これらの人々は、国民の安全と財産を守ることに無関心で、無責任極まりない。
このような中でも安倍政権は、今国会での安保法制の整備をやり抜く決意で頑張っている。反対している人たちは、「安倍政権は戦争法案を作って、日本を戦争ができる国にしようとしている」などと、まったく事実と真反対のキャンペーンを展開して、国民の不安感を煽っている。しかし、安倍首相や政権が、このようなことを考えているはずがないことは、少し考えてみればすぐにわかることだ。まず、国を守るために必要な戦争は憲法も禁じてはいない。しかし、必要もないのに海外に出かけてまで、戦争をするほど日本は暇ではないし、それほどの武力も金もない。国際社会も日本国民も、日本に必要のない戦争を許すほど寛大ではない。核も持たない日本がどうやって、国際社会の批判を押し切ってまで戦争をすることができるだろうか、できはしない。
さて、安倍首相は、自分の政治的利益を犠牲にしてでも国と国民のために、この法制を整えようとしている。なぜなら、自分の利益だけを考える首相であるなら、支持率を下げてまで、最悪、政権が倒れるリスクすらあることまで覚悟して、今回の法案を通そうとはしないだろうからである。　
経済とか、福祉とか、生活の向上などというものは、国の安全が確保されていればこその話だ。ウクライナなどのように、国が他国から侵略されたり、分断工作を受けたりすれば、経済や国民の生活どころではなくなるのだ。国を守ろうとする意志の無い国、国を守れる武力の無い国はほとんどと言っていいほど侵略される。このような国に対しては、外交も、国際世論も全く無力である。なぜなら、自分を守るつもりがない国のために、周りがその国に代わって防衛戦争をすることなどあり得ない（見方によっては、これ自体が侵略ともなる）。このことは、歴史的真理なのだ。中国の領土に対する野心はとどまるところを知らない。それに対抗できるのは、日本政治の毅然とした姿勢と国民の結束によるそれへの支持しかない。

三菱マテリアル 戦後補償、中国側に提示へ＿ 企業エゴ、売国行為？ 第二の「慰安婦」？ 慎重な対応を！

2015年7月25日
「第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアルが元労働者の交渉団に訴訟外で和解する条件を示していることが24日、分かった。中国側関係者が明らかにした。和解条件には三菱側が「謝罪」を表明するほか、基金に資金を拠出する形で労働者に1人当たり10万元（約200万円）を支払うことが含まれている。対象者は3765人で、日本企業による戦後補償では過去最多となる。正式合意に達した場合、北京で和解合意書に調印する見通し。 和解条件では三菱側が「人権が侵害された歴史的事実」を認め、元労働者と遺族に「痛切な反省」と「深甚なる謝罪」を表明。謝罪金以外に記念碑建設費１億円、行方不明者らの調査費２億円も支払う。3765人全員を把握できれば、支払総額は80億円規模となる。　一方、交渉団には元労働者の複数のグループが参加。大半のグループはこうした和解条件を受け入れているものの、謝罪金などを巡ってグループ間の意見の食い違いもみられ、正式に合意できるかは見通しにくい面もある。 19日には、米国で同社の役員が元米兵捕虜と面会し、戦時中に過酷な労働を強いたことについて日本企業で初めて謝罪している。一連の対応について同社は「係争中なのでコメントを控える」（広報・IR部）としているが、早期に解決することで、ビジネスに悪影響が及ぶのを回避する狙いがあるとみられる。 　これに対し、日本政府は昭和47年9月の日中共同声明により、中国が国家間と同様、個人の賠償請求権も放棄したとの立場を崩していない。」（24日　産経）。
三菱側の行動は、日中共同声明の内容に反するもので、なぜこんな行動に出るのか理解に苦しむ。中国で同社が批判され、ビジネスに悪影響が出ることを防ぎたいということだろうが、他の少なからぬ日本企業も同様の問題を抱えており、そちらへの悪影響が懸念される。個人への賠償の件は韓国でも大きな問題になっているから、そこでの悪影響も出るだろう。更に、単なる補償問題を越えて、さまざまな歴史認識問題とも深く関連しているから、日本の名誉と国益にも深刻な影響を与えるだろう。政府・外務省と十分な連携をとった上でのことならまだしも、そういう気配はなさそうだ。そもそも、日本の立場と相入れないこのような行動を政府・外務省が容認するとは思えない。同社の今回の行動は、「蟻の一穴」で日本の立場を根底から崩しかねない大きな危険性をはらんでおり、とても容認できるものではない。これは、企業エゴによる国益の侵害となる可能性が高い。

そもそも、三菱マテリアルは、その軟弱姿勢を見透かされて利用されているだけではないのか。中国国営新華社通信は24日、「強制労働被害者との和解に向けた最初の積極的なステップになる」（25日　産経）と評価しているが、この交渉がうまく行くか行かないかに関わらず、これは中国側にとっては目標に向けての「最初のステップ」になっている。たとえ、うまく行かないとしても、同社がこのような譲歩の動きを見せたことが、既に彼らにとっては、大きな成果となっていることだろう。
「訴訟団の中には、反日活動家が主導している一派がある。和解に合意する意向を示すグループと違い、彼らの目的は賠償金ではなく、日本政府の謝罪とされている。中国政府は戦時中、中国人が日本で過酷な労働を強いられたことについて、「日本が犯した重大な犯罪だ」などと主張し、歴史カードの一つにしてきた。習近平指導部は安倍晋三首相が出す70年談話を注視している。歴史認識で安倍政権と対峙する習近平政権の意向を受け、和解を批判する世論が形成された場合、合意に向けた流れが方向転換を強いられる可能性もある。」（25日　産経）。
最も警戒しなければならないのは、今回の交渉が第二の「慰安婦問題的展開」になることである。すなわち、和解交渉が、比較的順調に進み、その内容が国内外に知れ渡った後、最終合意直前あるいは合意後、こうした反日過激派組織によって‘卓袱台返し’をされて、和解合意を御和算にされてしまうことである。すると、日本側が非を認めて謝罪している、賠償金を支払うつもりがある、ということだけが既成事実として残り、その後は彼らからの要求がどんどんエスカレートしていくという展開である。日本は韓国との慰安婦問題交渉でこの「ムービング ゴール ポスト」なる詐欺的手口にかかってしまいひどい目にあっている。これは表面的には過激な反日団体が引き起こした事態と見えるが、実は政府との巧妙な役割分担の結果と見る方がより現実的である。日本はもう同じ愚を繰り返すことは許されない。
韓国の動きも最大限警戒しなければならない。韓国は、米国人捕虜には全面謝罪したのに、なぜ韓国人には謝罪しないのかとか、中国人と和解するのになぜ韓国人は無視するのかとか、これは国籍差別だとかで騒ぎまくっている。しかし、これらは味噌も糞も一緒にする妄言、自分勝手な虚言である。韓国人の場合は国民徴用法による就労であり、‘日本国民’としての当然の責務だったのだから、中国人とは明確な区別がある。しかし、韓国人、中国人とも、日本との合意で、この問題は法的に決着済みであることは同じだ。米国人の場合は、捕虜に対する労働なのだから、全く内容が違う。同社は、こうした点も、明確に説明しなければ、韓国の妄言がまた世界中に広まることになる。
いずれにせよ、今回の和解交渉を、本当の意味の和解に結びつけるのは至難の技だろう。
「元労働者を支援している交渉団は24日、声明を出し、三菱マテリアルと和解で合意するとの一部報道を全面否定した。産経新聞が入手した声明文によると、交渉団は「現在、三菱側は頑として事実を回避して責任を曖昧にしており、誠実なざんげの気持ちはない。したがって、原告と多くの遺族は断じて和解できない」と強調している。」（24日　産経）。三菱マテリアル側もそれなりの対応をしていることはうかがえる。後顧の憂いのある中途半端な和解では意味がない。企業エゴだけで行動するのではなく、日本の企業として、日本国民に対する責任も果たすべく、慎重かつ毅然とした対応を期待したい。

安保法制衆院通過 次は70年談話だ！＿ 「侵略」、「植民地」、「お詫び」は不要だし、有害ですらある！

2015年7月18日
まずは、安保関連法案が16日に衆院を通過したことを喜びたい。政府、与党、そして関係者のこれまでの努力に敬意を表したい。政府・与党には、今後とも十分な緊張感を持って、国民の理解を得るべく引き続き努力し、今国会での確実な成立をお願いしたい。外交・安保の次なる山は、来月の安倍首相による戦後70年談話であり、次は9月3日の中国の対日戦勝記念軍事パレードだ。山は、9月一杯まで続く。国の外交、安全保障体制を整えてこそ、重要課題である経済活性化、少子高齢化、地方創生、財政再建などの難題に、後顧の憂い無く本格的に取り組めるだろう。

そこでまず、安倍談話である。韓国の各紙は13日、安倍首相の戦後70年談話に「謝罪」を入れるべきと考える日本人は少数に過ぎないとする日本の世論調査結果を伝えた。
「日本の安倍晋三首相が今年8月に発表予定の戦後70年談話に「侵略」「反省」「お詫び」の表現を入れるべきだと考えている日本人は15.5%にすぎないことが分かった。 NNN（日本テレビ）が10～12日に実施した世論調査の結果によると、安倍首相が戦後70年談話に「侵略」「反省」「お詫び」の表現をすべて入れたほうがよいと考えている回答者は15.5%であることが明らかになった。「侵略と反省はあった方がよい」という意見は41.9%、これら3種類のうちいずれも入れる必要はないという見解は30.5%だった。回答者は戦後70年談話で強調しなければならない内容として、「70年の平和国家としての取り組み」が45.2%で最も多く、「大戦の反省」を強調すべきだという意見は11.9%にとどまった。これについて韓国メディアは13日、日本人は戦後70年談話で歴史を反省することよりもその後変化した日本の姿をもっと前面に出すことを望んでいるようだと報じた。」（13日　中央日報）。
ここには、日本国民の冷静で客観的な物の見方、平和国家日本として今後とも国際貢献を果たしていこうという健全な考え方が表明されている。もう少し言えば、ここには日本国民の韓中に対する‘謝罪疲れ’や‘うんざり感’も反映されているはずだ。
東南アジア諸国からは20年も前に既に「謝罪は不要」と言われている。米国のピューリサーチセンターが4月7日に発表した、アメリカ人の日本に対する印象の調査では、61％のアメリカ人が、日本について「十分な謝罪をした、あるいは謝罪は必要でない」と答えている。これは安倍首相訪米前の調査だから、現在の印象はもっと良いものになっていることだろう。オーストラリアのアボット首相は昨年、「70年前ではなく、現在の日本の行動で公平に判断すべき」と発言している。もちろん、欧州各国も、今頃日本に謝罪を求める国などあろうはずもない。日本に執拗に「謝罪」を要求するのは韓中（そして北）だけだ。
韓中には、世界史的な常識からしても、国際法の観点からしても十分と言えるほどの謝罪をし、‘償い’としての、経済、技術、文化支援を行って来たにも関わらず、彼らの謝罪要求は収まるどころか、エスカレートの一方だ。彼らは「和解」には関心がないがごとくである。なぜか？　それは彼らが、謝罪要求を続けることで、日本を叩き、国内政治に対する国民の不満を逸らそうとしているからである。と同時に、日本叩きで言動の自由を奪い、日本を踏み台にして彼らの国際的地位を向上させ、日本からいつまでも利益をむさぼろうとしているからである。そのために韓中が狙うのは、戦勝国＝韓中、敗戦国＝日本という構図を‘歴史的事実’として確定させることである。だから中国は9月に大々的に「抗日戦争勝利70周年記念軍事パレード」を行うことにしている。韓国も、光復説での百万人規模の特赦などで、「抗日国」だったことをアピールしている。しかし、歴史的事実からすれば、現在の中共中国は戦勝国ではないし、韓国に至っては、「抗日国」ですらない。それどころか、自らの意思決定で‘日本’となり、連合国と戦った国である。韓中の目論見が歴史の改竄であることは明らかだ。だが彼らにとって謝罪要求は金のなる木であり、和解など絶対避けねばならないものなのだ。

ところでこの問題に関連し、韓国中央日報は、「安倍の謝罪？　望みもしない」と題した何とも異様なコラムを配信している。彼らの言う「謝罪」がいかに理不尽かつ虚しいものであるかをよく表しているので、次に引用してみたい。
「（村上春樹が4月に）春樹は共同通信のインタビューで、「相手国が『もういい』というまで謝るしかない」と述べた。…略…　春樹の発言に多くの韓国人は「さすが春樹」と言ってうなずいた。 しかし私は春樹に同意することはできない。春樹の言葉は「日本は謝罪をした。それも何度かした」という事実を前提とする。謝罪はしたが、韓国が受け入れないため、ずっと謝らなければいけないと主張しているのだ。本当にそうだろうか。日本が謝罪したことがあっただろうか。謝罪であれ、「痛惜の念」であれ、日本はそういうものをしたことがない。7月に謝罪し、8月に靖国神社に参拝するのが日本だ。政権が交代すれば手のひらを返すのが日本だ。その中でもきちんと反省したと評価される河野談話、村山談話もなかったことにするのが日本だ。こういうものは謝罪とはいわない。我々が怒りを感じているのは、謝罪のレベルではなく謝罪を受けたことがないからだ。したがって「納得するまで謝らなければいけない」という言葉はその前提が成立しないため誤った表現だ。
日本が謝ったことがないため「謝罪するべきだ」という我々の要求は正当だ。安倍晋三首相が8月に発表する終戦70年談話に「植民地支配」と「お詫び」という言葉が入るかに我々の関心が傾くのも当然だ。しかしこうした言葉が談話に含まれたところで、それは誠意なのだろうか。日本の産業施設をユネスコ世界文化遺産に登録することで、安倍談話はすでにその真意を表した。韓国政府との交渉で「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で労働を強いられた」という表現を入れた翌日、日本政府は強制労働を認めたものではないと言葉を覆した。安倍談話に我々が何を期待できるのか。 いっそのこと謝罪しろと要求するのもやめよう。好きにしろと言おう。その代わり我々は我々がするべきことをしよう。日本政府の謝罪を待ちくたびれた慰安婦被害者が米国連邦裁判所に集団訴訟を起こすことにしたように、可能な法的救済手段をすべて動員しよう。慰安婦、強制徴用、731部隊の人体実験など日帝の蛮行を世界に告発する作業も、今より活発に取り組まなければいけない。うんざりするし、長い時間がかかるだろう。しかし方法はない。日本が謝罪しないためだ。日本は我々に36年の苦痛と70年の屈辱を与えた。こうした屈辱を断つには我々が強くなるしかない。亡くなっていく慰安婦被害者が「私を忘れないでほしい」と涙を流しているために。」（15日　中央日報）。
この記事の変質狂的な過激さ、異様さは既に日本のネット上でも取り上げられ、反発を招いたり、あきれ果てられている。これは中央日報の経済部記者が書いたコラムであるので、韓国メディアの意見、国民の意見そのものとは言えないまでも、韓国世論を代表しているとは言えるだろう。なぜなら、中央日報は、朝鮮日報と共に韓国を代表する大手紙であり、過激な主張をする傾向にはあるが、朝鮮日報、あるいは東亜日報にしても似たりよったりの論調だからである。そして経済部の一記者の記事とはいえ、社の方針とずれはないからこそ、社の方針と合っているからこそ、掲載されているだろうからである。ところで一昨年、この新聞は「原爆投下は神の懲罰」なる暴言のコラムを掲載し、日本などからの強い批判に晒された。苦し紛れに「個人が書いたものであり、社の見解ではない」と、屁理屈で逃げを打った前科を持つ。しかし、こんなことで掲載の責任を回避できるはずはない。今回も、この新聞がこういう主張をしたかったからこそ、掲載したのである。結局、韓国という国は、官民を挙げて、反日なら何でもする国なのである。
このコラムは、あまりに虚偽や詭弁や身勝手な思い込みが多いために、いちいちコメントすることは時間の無駄なので、次のことだけをコメントしてみたい。これを読むと、とにかく彼らは、「韓国様には完全敗北です。なんでもご沙汰通りとしますので、どうかお許しください」と日本に言わせたいらしい。そしておもむろに、厳かに「ならば、追って沙汰を待て」と言いたいらしい。次に、罪人に対する判決文のように、あれをせよ、これをせよという「沙汰」が出されるのだろう。無理難題をふっかけ、無理やり従わせる…、この快感を何度も味わいたい、そうでないと「恨」は満たされないということらしい。
バカバカしい！　なぜこんな自分勝手な夢想に日本が付き合わねばならないのか？！　そもそも、日韓併合によって合法的に手に入れた「日本ブランド」を誇示して、各国で偉そうに振る舞い、利益を享受したのは韓国人だったはずだ。慰安婦の人権を害し、また慰安婦によって、最も利益を得たのも韓国人だった。韓国による国内やベトナムでの慰安婦の問題はどうなっているのか。韓国の売春婦は、今でも世界で活躍している。慰安婦問題は韓国の国内問題にしか過ぎない。日本が謝罪すべき罪は、韓国が言うよりも桁違いに小さい。もうこんなバカバカしい話をする国とは付き合えない。日本は忙しいのだ！
ところで、コラムでは「いっそのこと謝罪しろと要求するのもやめよう。好きにしろと言おう。」と言っているから、願ったりかなったりではないか。彼らは、何の関係もない第三国である米国を舞台にして、低次元な抗争をしようと言う。米国に泣き付けばなんとかしてくれるはずだとの、甘ったれた幼児性の発想だ。米国には迷惑な話だということがわからないらしい。ある良識派の韓国人ブロガーは、「韓国の反日が異常であることは、十年経てば日本が気付き、二十年経てば、米国が気付き、そして三十年経てば、世界中が気付く。今は米国が気付き始めた段階にある」と言っている。そのうちに、米国からも完全に見放されるだろう。とにかく、日本はこんな出鱈目な国には、必要が無い限り、近づかないに限る。外交を断交するわけにはいかない。だが、見返りがない支援や協力は一切しない。そして理不尽な反日攻勢には徹底的に反撃、報復するということだ。これが国民の偽らざる感情であることは、ネット上の次のコメントが端的に述べている通りだ。
「久しぶりの反日全開記事だな。原爆は神罰記事以来かな。こういう記事を日本語訳してなにか意味あんの？自分の日記にでも書いとけや。あと、個人の意見とか後付けして逃げんなよ、中央日報。」「経済部門記者なら自国の経済を心配しなさいよ。日本の一般国民には政治と経済は別なんて甘い事はもう通用しないからな！」。

この問題とも関連するが、日本が今年乗り越えなければならないもう一つは、中国の抗日戦勝記念軍事パレードの問題だ。中国は現在、50数か国に招待状を送っているらしいが、ロシアなど数か国を除き、大部分がいまだ出欠を明らかにしていないらしい。これに出席することは、米中、日中、ASEANと中国の対立状態のなかで、中国の立場を支持することになるから、各国が二の足を踏むのは当然のことだ。この行事の目的が「対日戦勝記念」であり、しかも、その狙いが日中の和解にあるのではなく、日本を踏み台にしての中国の政治的、軍事的牽制の誇示にあるわけだから、今後よほどの状況変化がない限り、日本も米国も参加できるわけがない。もし、出席国が少ないようだと、中国の威厳を高める目的が、却って威厳を損なう結果になってしまうから、習主席も気が気ではないらしい。彼にとって更に頭が痛いのは、中国経済の予想外の急失速だろう。中国も世界も経済破綻のリスクをひしひしと感じており、習主席にとっては、安倍談話どころではないかもしれない。中国の実力を都合よく大きく理解し、妄想的「中国の夢」に基づき、あれやこれやと計画を広げ過ぎて、収拾がつかない状態ではないか。安倍首相は、9月3日の戦勝記念日ではなく、別の日に訪中して首脳会談を行うことを模索しているらしいが、これは、日本の毅然たる姿勢を示しつつ、中国との関係を改善させる一つのアイデアではあるだろう。
いずれにしても、安倍首相の訪米の成功、そして今回の集団的自衛権を容認する安保法制の整備で、アジアにおける外交の潮目は完全に変わったと言える。日本はもう、戦後の理不尽な制約から解放されねばならない。実のところ、上述のコラムでも窺がえることではあるが、韓国にしても、中国にしても、安倍首相の毅然たる有言実行の外交で、首相談話が彼らの望み通りになりそうにないことは、既に予感されている節がある。いろいろ強硬に言っているのは、一応の建前、あるいはダメ元とのことでしかない。70年談話は、国際社会に対する日本のメッセージであり、韓中だけを対象とするものではない。戦争の反省については、村山談話と小泉談話の継承に触れれば十分だろう。「侵略」や「お詫び」などは、不要であるばかりか有害ですらある。まして植民地でもないところを「植民地」などと呼ぶことなどできるはずもない。今年の外交・安保は冒頭で述べたように9月で、山場を超す。後世に禍根を残さぬように、安倍政権の奮闘を国民全体で応援したい。

世界遺産登録＿ 崩れた日本外交 今後は「嫌韓」に「絶韓」を加え、韓国の‘執拗な悪意’に毅然と対抗を！

2015年7月11日
日本の明治産業革命遺産が世界遺産としてユネスコに登録されたことは喜ばしいことであり、関係者の努力には敬意を表したい。しかしながら、今回見られた韓国の異常で執拗な日本を貶める行動と、外務省のなし崩し的譲歩は、日本の名誉と国益にかなりの損失を与えたものと言わざるを得ない。今回の経緯は日韓の関係改善とは程遠いものであり、今後はこの問題での対立が国際社会を巻き込んで再燃、激化する可能性が高いと言える。日本は今回の反省を踏まえ、韓国に対する幻想を捨て、毅然たる姿勢で国内外への発信を強め、日本の名誉と国益を守っていく必要がある。場合によっては「登録返上」も必要と考える。

《‘執拗な悪意’で日本非難に終始した韓国/　日本の節操のない譲歩は、例によって韓国を勢い付かせるだけに終わった！》
韓国の日本に対する執拗な悪意は終始一貫していた。それは、朴大統領や尹外相が自ら関係各国、関係諸機関を回り、日本を貶めるために事実無根の内容を説いて回ったこと、更には政府高官や国会議員、各国の親韓派の政治家や学者を動員して、関係国へのロビー活動を展開したことでも示されている。今回の騒動の元凶が韓国にあることは明らかであるが、これに対する日本側の対応もお粗末と言わざるを得ない。ユネスコの委員会で、日本大使は、一部の施設について「1940年代に朝鮮半島などから多くの人々が意思に反して連れてこられ、厳しい環境で労働を強いられた」と、必要のないことまでも言及している。また、ご丁寧にも「被害者を記憶にとどめる情報センター」を設置することまでも表明したのである。これは政府・外務省の当初の方針からすれば、雪崩を起こしたかのような譲歩である。しかし、日本はぎりぎりの線では踏みとどまった。
今回の問題において日本の立場と主張がどのようなものだったのか、そして今後どういう問題が起きるのか、それを最も明確に示しているのが以下の8日付け朝鮮日報記事である。
「外務省関係者は8日、聯合ニュースの電話取材に対し、世界遺産への登録が決まった施設の一部で植民地時代に朝鮮半島の人々が労働を強いられた事実を知らせる「情報センター」を設置する際には、岸田文雄外相が発言したように、「強制労働はなかった」という立場で関連情報を作成すると説明した。…略… また、日本政府代表の発言は徴用一般に関する発言であり、徴用は強制労働とはみなさないという立場で世界遺産に関する情報を提供すると説明した。さらに、1944年9月から45年8月まで朝鮮半島で適用された国民徴用令により、徴用された朝鮮半島出身者などが、少なくとも何カ所かの場所で働いたことは否定できないという意味であり、一般論として徴用の性質上、意思に反して連れてこられた人もいるというのは否定できないという立場と説明した。 　情報センターなどで用いる情報の内容について韓国側と調整するかについては、これまで明らかにしてきた立場が、韓国に日本の考えを事前に説明し、韓日間で調整された結果であるとして、さらなる協議は行わないことを示唆した。…略… 外務省関係者の説明から、今後設置される情報センターなどで提供される情報には、朝鮮半島出身者が徴用されて働いたが、強制労働ではなかったという内容の説明が入る可能性が高く、韓日間の摩擦につながるものとみられる。」（8日　朝鮮日報）。
この外務省関係者の話は、歴史的事実関係そして国際法・国内法の観点からして全く妥当、正当なものであり、日本政府・外務省はこの方針でぶれることなく対応してもらいたい。
なお、この記事だけでは説明が不足だろうから、次の点を補足したい。「徴用は法令（国民徴用令）に基づいており、賃金支払いも定めた合法的な勤労動員である。むろん、日本人にも適用された。先の大戦の主要参戦国は、同様の制度を敷いていた。全体主義のナチス・ドイツやソ連による「強制労働」とはまったく異なる。」（7日　産経社説）。
1930年にILOで採択された強制労働に関する条約のイギリス英語は、禁止する強制労働を「forced labour」と明記している。今回　日本が表明した内容は、「働かされた　Forced to work」であって、それゆえILO条約でいう「Forced labour強制労働」を認めたわけではないとの主旨である。強硬な反日論者として知られる米国のマイク ホンダ下院議員は、日本は「forced labor」（強制労働）という言葉を使うことを避け、代わりに日本語で「働かされた」という意味の「forced to work」を使っているとしながら、これを「はるかにおとなしい口語的な表現」と指摘している（聯合ニュース取材）とのことだから、意味やニュアンスに違いがあることは確かなようだ。この「Forced to work」は韓国系日本人だけに対してなされたものではなく元からの日本人にもなされたものだが、韓国国籍に戻った人々には今回この事実を認め、遺憾の意を示したということである。
日本の主張は、それなりの論理性、法的正当性、そして外交的配慮もなされたものであり、相手がそれなりの理性や誠意を持つ国であれば、本当の意味での‘合意＝決着’となっただろうが、何しろ相手は理性も知性も、恥も外聞もない国、韓国であるから話は全くかみ合わず、日本の一方的な譲歩という結果で終わってしまった。元々、微妙で分かりにくい筋立てである上に、それをわかろうとする努力をしないばかりか、このわかりにくさの隙を突いて更に、日本を叩くことを狙っている韓国だから、決着しないのも当然なのである。

《韓国の‘執拗な悪意’はエスカレートするだけで、終わることはない　韓国は益々勢いづき、日本は自らの首を絞める結果に！》
安倍政権が、韓国政府の史実を踏まえない要求に譲歩したことは否めず、大きな禍根を残したと言わざるを得ない。韓国側は日本が実質的に強制労働を認めたと主張して、内外への宣伝を強めている。自民党の総務部会で「小池百合子元防衛相は、海外メディアで「戦争犯罪の極悪非道な舞台」、「奴隷労働の地」などと報じられていると指摘し、「広報戦略がなっていない。目の前の小さな魚を追って、大魚（国益）を損することになった」と批判。木村義雄参院議員は「外務省はトチったのではないか」などと語った。」（10日　産経）。更に、問題をややこしくしそうなのが、次のILO報告書問題である。
「聯合ニュースが10日までに確認したところ、ILOは1999年3月にまとめられた専門家委員会の報告書で、日本が第2次世界大戦中に韓国と中国の多数の労働者を自国の産業施設に連れて行き働かせたことを「条約違反」とみなした。植民地時代の徴用は、1930年にILOで採択された強制労働に関する条約（第29号）に違反するという判断だ。　　この報告書は、労働環境が非常に劣悪で大勢死亡したという日本の労働組合などの説明も載せている。産業施設に連れて行かれた労働者は日本人と同じような労働環境と給与が保障されるとの約束だったが、実際にはほとんど給与を受け取れなかったか、または無給で働いたという主張も記されている。厳しい労働環境のために労働者の死亡率は17.5%　中には28.6%に上る産業施設もあったことが、日本外務省の作成と推定される文書からも分かるとした。 　日本政府はこの件に関するILOの審議において、1965年の韓日請求権協定と1972年の日中共同声明で法的な問題は完全に解決されており、戦時中に与えた被害を認めたり謝罪したりする発言を複数回行ったと強調した。 　それでもILOは、「日本の民間産業がこうした凄惨（せいさん）な環境で働かせるために労働者を多数動員したのは条約違反だと委員会は考える」とした。被害者個人に賠償するための措置が取られなかったことにも言及。韓日請求権協定に基づく日本から韓国への国家間の支払いでは被害者の痛みを癒すのに十分ではないと指摘した。 　さらに報告書は、旧日本軍慰安婦問題に関しても検討した上で、日本政府が被害者に対し責任ある措置を取ることを提言した。」（10日　朝鮮日報）。
これはまた随分と‘情緒的’な報告であり、またここに示されている根拠も、かなり怪しげなものだ。ILOがなぜ慰安婦問題に言及するのか？　この報告は、日本の反日左派団体と韓国の連携策動の結果なのだろう。だからこれが直接どうこう言うことにはならないが、韓国はこれを最大限に活用すべく、策動するだろうから、しっかり対応する必要がある。

《韓国の主張は常に「ムービング　ゴール　ポスト」であり、彼らにとって「合意」は結論ではなく「日本を更に貶めるための出発」でしかないのだ！　日本は今度こそ、「甘い」認識を捨て、「絶韓」に舵を切るべきだ》
ところで、なぜこんな、かつての「河野談話」のような、腰砕け外交が行われることになったのか。この辺りの事情を11日付け　産経は次のように報じている（敬称略）。
「「最初から韓国の要求を無視して突っ走る選択肢もあった」（首相周辺）のも確かだ。ただ、早期の日韓首脳会談実現や日韓の防衛協力進展を望む外務省は、当初から何らかの形で日韓合意に持ち込む姿勢だった。　　安倍は、国民が待ち望む世界文化遺産への登録、国交正常化50周年を迎えた日韓関係改善、日米同盟強化のための日米韓の連携など「大局的な政治判断で外務省がまとめてきた『forced to work（働かされた）』という案を了承した」（政府高官）という。 　そして結局、日本側は「強制労働」という語句を使わないよう押し返し、「最後の一線は守った」（首相周辺）。とはいえ、韓国メディアは遺産登録決定後「日本が強制労役の事実を国際社会で初めて認定した」と大きく報じた。　政府高官は一連の経緯をこう振り返る。 「もし日韓交渉が合意に至らず、投票になっていたら負けていただろう。ああいう国際会議ではけんか両成敗とされる」」（11日　産経）。
結局、話し合えば韓国も理解するのではないかという甘い幻想を抱き続けていたこと、韓国の妨害を理由に「登録返上」などという凄味のある大胆な作戦を発想できないこと、都合の良い結果ばかりを想定し最悪の場合の方策が十分に検討されていないこと、そのためどうしても逃げ腰の姿勢になってしまうという、戦後外交の弱点が今回も露呈したということだろう。特に、ここ30年あまりの外務省は、無戦略、無原則、無為・無策であり、やっていることと言えば、対外追従の姑息な譲歩と文章いじりばかりだ。外務省は根本的に改革されねばならない。とは言え、安倍政権になって、改善は見られる。腰砕け外交と言う意味では「河野談話」と今回のものは大差ないが、河野談話では強制連行を政府が認めたかのごとき対応に終始したのに対して、今回は強制労働を政府が明確に否定している。こういう、政府の考えが示されれば、今回の失敗を乗り越える可能性も開けるだろう。
ともあれ、韓国にはもう幻想を持つべきではない。韓国の尹外相は、日本が設けるとする情報センターでの説明に労働の強制性を認める内容を含めるよう日本を牽制している。そして「日本が誠実な措置を取れば日韓関係に良い影響を与える」と指摘した（共同　9日　産経）とされる。恐れ入った厚顔無恥ぶりではないか。「誠意を尽くす」とは日本が韓国の言う通りになることであり、「良い関係」とは、韓国が日本から利益を吸い取ることでしかない。これは（最近になって韓国が突然言い始めた）「2トラック外交」の身勝手さを遺憾なく示している。これは、歴史問題などの懸案では、あくまで反日、日本叩きを続け、他方では「日韓協力関係」の美名の下で日本から様々な支援を引き出そうとするものであり、いわば日本に寄生虫のごとくたかって日本の名誉を損ね、権益を吸い取ろうとするものである。左前になった韓国で最近盛んに言われている「反日」ではなく「用日」をすべきだとの論、つまり「日本を使おう」という考えが示すように、彼らにとって日本は友好や同盟の対象ではなく、単なる使い捨ての道具にしか過ぎないのである。かつては「活日」と言われていた考えの焼き直しであるが、いずれにせよ彼らには真の「友好」や「協力」などちんぷんかんぷんであるはずだ。彼らの言動は常に「ムービング　ゴール　ポスト」であり、「宿主」としての日本が死に絶えるまで、血を吸い取ろうとするのである。
今回の日韓交渉では「岸田は首相の安倍晋三からの指示に沿って、尹らとの協議で「韓国政府が今回の発言を財産請求権において利用する意図はない」と確認した」（同上）とされるが、韓国の約束は守られたためしがない。韓国が今回の日本の譲歩をてことして、徴用工問題での請求を強めるのは必至とみなければなるまい。
しからば今後日本はどう行動すべきだろうか。それは、とにかく「強制労働」は無かったことを主張し続けること、そして韓国とは必要最低限の外交にとどめること、すなわち「絶韓」を行うことである。より詳しくは＿
一つは、外務省は朝鮮半島出身者への「強制労働」がなかった経緯を英語で説明するなど、対外発信強化を行うことを表明しているが、ぶれることなくこれを行ってもらいたい。
二つに、設置する情報センターでは、韓国人が働いていたことは紹介するにしても、それは強制労働ではなかったことを明確にすること。それは、あくまでも日本人としてのそれであり、元々の日本人の徴用工も一緒に働いていたことも明確にすること。
三つに、ILOの報告は、単なる意見なのだから、突っぱねておけばよい。当時、合法だったことを、現在、すなわち後からの価値基準で恣意的に議論するようなことがまかり通れば、すべての秩序は崩壊してしまう。ドイツは、ギリシャなどからの賠償請求にも断固として応じていない。日本の韓国への資金援助は個人への賠償を含んでいるのであり、そのことは、日韓基本条約での合意事項でもあるのだ。
四つに、日本政府・外務省は、「良い子」ぶって国際社会に阿ることを、もういい加減に止めるべきだ。不当な要求には断固としてそれをはねつけて、たとえ部分的、一時的に孤立するようなことがあっても、正しい主張を貫くべきだ。そうでないと、韓国にはなめられ、各国からも尊敬されず、軽く見られるだけになる。米国、中国、ロシアなどは言うに及ばず、小さな国でも、「自説を曲げない」行動を取るのはしょっちゅう見られることだから、日本だけが萎縮する理由は何もない。
五つ目に、最悪シナリオを持っておくべきだ。今回の問題については、今後の成り行き次第では、「遺産登録の返上」を申し出ることも視野に入れておくべきだ。これは日本の断固たる意志を示す一つの有力な方策だ。欧州の産業革命の波が日本に伝播し押し寄せたというのは欧米にとっても名誉なことだから、これを返上されると欧米も慌てることだろう。そもそも、世界遺産には金がかかる。その表面的華やかさに比べ、実質的な益は見た目ほどではないのだから、返上してもさほどの損にはならない。
六つに、政府・外務省はもとより、国民も、もう「嫌韓」を「絶韓」の方向に変えるべきだ。さすがに「断交」はできないから、本当に必要あるものに限って、関係を持つということである。しっかり誠意を示して、親しく働きかければそのうちに、和解がなるだろうなどという、全く非現実的な夢想を捨てるということだ。韓国とは付き合えば付き合うほど、日本は損をするし、関係は悪化する。結局、日韓和解の機はまだ熟していないのであり、双方が少し離れて頭を冷やすことが、関係改善の最良の方法ということだ。韓国への支援は確実な見返りがある場合のみ行い、それ以外のことは一切しない。日韓議員連盟の交流や、経済団体の交流も、最低限のものにとどめる。まして、「嫌韓」のこの時代に、韓流アイドルを日本に呼んで、何万人もの日本人が熱狂するなどという馬鹿げたことはもうさすがに止めねばならない。