もとなりくんの「今週の政治 ‘とんでも’」

日本の経済、安保危機を打開する力は、国民の結束と強い政治しかない

自民宏池会_ 古賀氏の「保守本流」は時代錯誤の虚妄だ! 岸田、小野寺…新リーダーは時代要請に対処を!

2014-04-30 19:29:56 | 政治
2014年4月30日
良くも悪しきも日本政治に大きな影響を与えてきた、そしてこれからも与えるであろう自民党宏池会(岸田派)内で、前会長の古賀氏と現会長の岸田外相とが、安倍首相との関係および派閥運営を巡って火花を散らしている(以下、28日付産経記事に沿って述べる)。
「23日夜、自民党岸田派(宏池会)の政治資金パーティーが開かれた都内のホテル会場は一瞬、緊張が走った。 来賓としてあいさつした首相、安倍晋三は、今派内で影響力を示す派名誉会長の元自民党幹事長、古賀誠に目をやるとこう言い放った。 「安倍内閣は、宏池会の皆さんの助けなしにやっていけない。古賀名誉会長にも久しぶりにお目にかかったが、よろしくお願いしたい、と思う次第だ」 その後、乾杯の音頭をとるために壇上に上がった古賀も、すでに会場を去った安倍への対抗心をむき出しにした。 「いずれ宏池会を主軸とする保守本流の政権を再現するため努力を重ねる」 出席者の一人は「2人の関係は険悪なのがよくわかった」と振り返る。リベラルな宏池会「保守本流」-。古賀がいつも口にする言葉で、このときも2、3分の間に4回も使用した。 池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一と首相を輩出した名門派閥の意地がある。「保守本流」には、政権の「ど真ん中」にいたとの意味合いが強い。 しかし、自民党内での宏池会の政治信条は、保守というよりもリベラルだ。実際に古賀は、集団的自衛権行使容認に強く反対する急先鋒(せんぽう)に立つなど、安倍の政治信条を「タカ派」だと嫌う。」(28日 産経)。
日本が中韓から国家主権を侵され、領土侵略を強められ、経済不振、異常な財政赤字、少子高齢化…という「国家危機」に直面している現在、政治の責務は限りなく重い。ところが古賀氏は、「保守本流」という過去の栄光?に頼る派閥政治を行おうとしている。せっかく安倍政権のもとで、派閥の力が弱まり、自民党がまがりなりにも結束し、政高党低という本来あるべき体制が出来上がりつつあるのに、それを昔ながらの派閥と数の論理がまかり通る政治に戻そうとする古賀氏の野望は、日本にとって百害あって一利なしである。氏の動向を見ていると、国民や国の利益そっちのけで、30年も前の政治感覚で、個利個略、派利派略の言動を繰り返していることがわかる。最近では、日本の安全保障強化に否定的発言を行ない、まるで尖閣を中国に差し出さんがばかりのことも言っている。議員辞職したにも関わらず、裏で権力を行使しようとする姿勢もいただけない。宏池会(岸田派)の人達には、古賀氏を相手にせず、岸田外相、小野寺防衛相など、時代の要請に添う考えを持った有能な新たなリーダーのもとで、結束して国民と国家のために奮闘してほしいものだ。

《古賀氏の「保守本流」、「ハト派」路線の本質は、個利個略のための派閥活用であり、自分の利益のためには国を売ることも厭わないことを隠すための欺瞞でしかない》
古賀氏の発想が、国民や国家よりも、自分の権力基盤を固めることに向いていることは、例えば2012年9月の自民党総裁選での彼の行動を見れば一目瞭然である。「本命とみられた現幹事長、石破茂の選出を阻止すべく、当時の総裁の谷垣禎一を不出馬に追い込み、幹事長だった石原伸晃を担いだ。安倍の再登板にも慎重論を唱えた。しかし、石原は人気が集まらず、決選投票にも入れなかった。最終的に安倍が選出された。」(同)。石原氏(現環境省、元幹事長)に不足していたのは人気だけではなかった。「中国は尖閣に攻めてこない。誰も住んでいないんだから。」という脳天気な迷言からわかるように、彼には国の最高指導者としての見識、知識、能力が圧倒的に不足していた。なぜ古賀氏はそんな石原氏を担いだのか。それは、そういう人間なら傀儡として動かせるし、それによって自分の権勢を強めることができると踏んだからであろう。小沢氏が言った?という「担ぐ神輿は軽くてパーがいい」の話を彷彿とさせるやり方だ。
古賀氏は古き悪しき自民党における誰やら(何人か)のように「キングメーカー」の座に就きたいものと見える。彼には「ポスト安倍」づくりを最後の仕事にしたいとの思いがある。彼が担ぐのは宏池会の後継会長に推した外相の岸田文雄氏である(だが、岸田氏は石原氏よりはるかに優れているように見える…!)。「もし、第2派閥の額賀派(55人)と第3派閥の岸田派(45人)が手を組めば、安倍を支える町村派(92人)を上回る勢力になる…。 特に古賀は毎月、岸田派参院議員を集め、岸田や農林水産相、林芳正を囲んだ会食を開催し、派の結束に余念がない。2500人を集めた23日の岸田派パーティーでは、資金を集めた力を誇示するように「こんなに大勢集まった。派閥の会長が違えば、こんなにも違うと痛感している」と(岸田氏に対する)皮肉交じりに挨拶した。」(同)。
彼にとって望ましい政治状況は、政権が弱いものであることだろう。そうであれば彼の出番が増える。ところが安倍政権は現状では安定している。そこで、安倍政権には独断専行の傾向があるなどとして政権に揺さぶりをかけている。彼は、安倍首相は「愚かな坊ちゃん」」とか、「みんな首相のポチになっている」などと口を極めて、情緒的で抽象的な政権批判を繰り返している。

《鈴木、宮沢、河野が日本を混乱させ、中韓を付け上がらせた! 古賀氏もそれを踏襲している!》
古賀氏は、宏池会を「保守本流」だと豪語しているのであるが、実際は宮沢首相以後の宏池会は「保守」ではなく社民党ばりの左派、「リベラル(=無責任)」であり、「本流」どころか、政治の本旨を忘れた大衆迎合による政権獲得、自分たちの軟弱さを「ハト派」という言葉で装う欺瞞的な議員集団だった(もちろんそうでない良心派もいたのであるが)。なお、「リベラル」とは、「政治的に穏健な革新をめざす立場をとるさま。本来は個人の自由を重んじる思想全般の意だが、主に1980年代の米国レーガン政権以降は、保守主義の立場から、逆に個人の財産権などを軽視して福祉を過度に重視する考えとして、革新派を批判的にいう場合が多い。」(大辞泉)とされる。古賀氏は、かつての自民党左派の中心人物として有名である。野中広務とそろって親中派として活躍した。古賀氏は昨年春、共産党機関紙「しんぶん赤旗」で「憲法96条改正は絶対反対、9条は平和憲法の根幹で世界遺産」と述べている。そもそも「世界遺産」というのは過去のもので、現代で使えないもの、未来永劫に固定化され、見るだけの飾りものである。憲法をこんな「世界遺産」に例えるところが、古賀氏の非現実的で観念的国家観、政治信条をよく表している(どう日本を守るかの具体的、現実的政策、戦略は皆無! これは社民党、共産党、民主党のそれである)。昨年6月には、日中間で尖閣の「棚上げ」合意があったと発言した野中元幹事長を擁護している。この野中発言は、根拠がないばかりか、「尖閣についての領土問題は存在しない」という日本政府の立場に反するもの、それゆえ中国の主張に与するものだから、到底許されるものではないのである。それを擁護する古賀氏も相当な「売国的」言動の仁であると言える。古賀氏は、道路族として土建政治を引っ張ってきたり、天皇の靖国神社参拝を推進していたりして、保守的な側面も持っているが、基本的に思想は左寄りである。中韓寄りの外交姿勢を貫いてきたし、選択的夫婦別姓制度・人権擁護法案などを推進してきた人物でもある。
そもそも宏池会は、鈴木善幸、宮澤喜一という2人もの軟弱な首相を出し、更に河野洋平という左寄りの総裁を出して、日本の政治を混乱させたばかりか、外交に疎く、中韓や米国からの圧力のままに、譲歩に譲歩を重ねて「先送り外交」、「土下座外交」の元凶となった。鈴木政見は、大平首相の急死を受けて、派閥力学の逆理的偶然によって、急遽誕生した政権であった。自民党内で究極の「和の政治」を実現したとはされるが、成果は少なく、「首相就任以来、一部マスコミからは直角内閣、暗愚の宰相と揶揄されていた。」(ウイキペディア「鈴木善幸」)。「一方で、元々社会党から政界入りしたこともあって外交面ではハト派色が強い一方で、苦手だった安全保障外交を中心に度々発言を修正することがあるなど発言に隙が出た。1981年(昭和56年)5月のレーガン大統領との会談後、記者会見で日米安保条約は軍事同盟ではないと発言。これに宮澤喜一内閣官房長官も同調したが、外務大臣の伊東正義は「軍事同盟の意味合いが含まれているのは当然だ」と反発して辞表を提出し、外相を辞任した。また中国と韓国から戦争に関する記述に反発する歴史教科書問題に直面した際には、外交懸念を抑えるために中韓の意向を受けることになったが、後世で保守派から「鈴木首相、宮澤官房長官は事実確認を怠ったまま謝罪に走った」と激しく批判されている。」(同 ウイキペディア)。この時出された「宮沢談話」によって、以後の日本の教科書が中韓の主張ばかりを取り上げ、肝心の日本の立場が説明されないという、およそ主権国家としてあるまじき状態に陥れられた。宮沢氏はその後、首相になったが、その時の官房長官だった河野洋平氏(同じ宏池会)と共に「河野談話」を発表し、日本が「強制連行」によって韓国をはじめとする多くの女性を「性奴隷」化したという根も葉もない虚偽を世界にまきちらす元凶になった。
宏池会の問題は、これら鈴木、宮沢、そして河野氏だけにとどまらず、軟弱で、「親中韓」、実質的に「反日」の指導者を生み出してきたことである(たとえば、宏池会に関わる人として、加藤紘一元幹事長、谷垣禎一前総裁、河野太郎元副幹事長(現在 麻生派)など_これら各氏の‘罪’の説明はキリがないので省略)。

《岸田氏、小野寺氏は安倍路線の正しさを守り抜け! 宏池会は古き悪しき体質から脱却し、時代の要請に応える活動を!》
「ある岸田派議員は「古賀さんには『おれが岸田を会長にしてあげたんだ』という態度が強い」と懸念を示す。」(同)に示されているように、宏池会の少なからぬ議員が古賀氏の言動に懸念を抱いているという。「岸田は21日、都内での講演で、古賀との微妙な違いをにじませた。「ハト派だろうがタカ派だろうが、立場を超えて国民の生命・財産を守るためにはどうしたらよいかを考えるのは大切だ。宏池会のハト派、リベラルという立場は課題によって使い分けないといけない」」(同)。これは全くの正論であり、会長がこういう姿勢であれば、宏池会も積極的、建設的な意味で大きな役割を果たしていくことができるだろう。岸田外相、小野寺防衛相は菅官房長官と共に、国家安全保障会議(日本版NSC)メンバーであり、安倍政権を支える最重要閣僚だ! 林農水省も岸田派所属である。もちろん「積極的平和主義」や集団的自衛権を推進する立場である。まさに首相の言うがごとく「安倍政権は宏池会抜きでは成り立たない」のである。時代はどんどん変化しており、政治に求められるスタイルも変化している。「保守本流」などという「俺が、俺が」の思考で権力の快感に酔いしれる時代ではない(小沢氏の哀れな末路を見よ!)。また「ハト派」を装っていれば、それで中韓外交、米国との外交がうまくいくという時代でもない。鈴木、宮沢、河野氏らが示した「ハト派」とは、すべてを先送りするか、無節操な譲歩を行う路線であり、軟弱で無責任な姿勢を美辞で飾る欺瞞的なものだった。岸田派は過去の宏池会の問題点を克服せねばならない。本来あるべき「ハト派」とは、国民、国家のための政策をしっかりした現実認識にもとづいて実現すべく毅然たる姿勢、断固たる行動を貫くなかで、無用な対立抗争を避ける努力をすることであるはずだ。「古賀は岸田の言葉に不満だったのか、25日のTBS番組収録でこう嘆いた。「安倍さんに代わるリーダーシップが見えてこないのは残念だ」(同)。これは岸田氏に、安倍首相との対決路線を促しているものと思えるが、そうする必然性も大義もないわけだから、小沢張りの「政局至上主義」とでも言うべきものであり、古賀氏のエゴ丸出しの悪あがきとしか言いようがない。現在の宏池会(岸田派)には見識があり有能な人が多いのだから、こんな言葉に惑わされるはずはないだろうし、惑わされてもらっては困るのである。上述の岸田氏の言葉からは、氏が時代の要請を良く理解していることが感じ取れる。頑張ってもらいたいものだ。

中国による船舶差し押さえ_ 中国紙「重大な勝利」、対日賠償で新時代と称賛! 安倍政権はしっかりせよ!

2014-04-26 20:49:25 | 政治
2014年4月26日
これもひどい話だ(オバマの慰安婦発言もひどく、それは今日の別のエントリーに記した)。
「中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は25日、輸送船を差し押さえられた商船三井が供託金支払いに応じたことについて「対日賠償(問題)に新たな時代を開いた」と称賛する社説を掲載した。社説は供託金支払いが「対日民間賠償問題での重大な勝利」と強調。商船三井が「巨額の賠償金」を払ったことは「中国だけでなく韓国やほかのアジア諸国の被害者を鼓舞する」としたうえで、「対日賠償の動きが今後活発化するかもしれない」との見通しを示した。 中国政府はこの問題について「一般的な商業契約上のもめ事であり、中日戦争の賠償問題とは関係ない」との見解を示しているが、共産党系紙がこれを否定した形だ。同紙は、「中国は過去、弱すぎた」と述べ、国力が強大となった現在、日本側に何ら遠慮する理由がないとの見方を示した。」(共同 25日 産経)。
自由主義社会でない中国で、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が、共産党や政府の意向に反する記事を配信することは考えられないので、これは共産党の意向を反映したものであることは間違いない。その目的は、こういう過激な内容で、日本や国際社会の反応を見るための‘観測気球’であると同時に、国際世論を中国に有利な方向に導くことにあると言えるだろう。すなわち、国内での賠償請求を、すべて中国政府の責任をパス スルーして、すべて日本の責任とすることにより、国内の不満を押さえると同時に、賠償金をむしり取り、更に韓国や東南アジアなどの国民の邪心・金銭欲を煽って、世界的な日本への賠償請求運動を起こさせ、日本の地位と国力を弱めようとする目的と見られる。全く仁義も、法も、理性もない、ただただ身勝手でふざけた話だ。しかし、すでに彼らは国際世論の形成に向けて動いているということである。
日本政府は後手に回っていると言わざるを得ない。商船三井が約40億円の供託金を支払ったことについて、中国側は「中国の裁判所は法に基づいて裁決し、商船三井も法に基づき金を支払った」と強調している。中国国内の「法に基づいている」と言えばそれが通る前例を作ってしまったことは否定できない。今後、戦時賠償の民間請求はもちろん、個人請求も多発し、それが中国の法に基づいて処理され、その多くで被告とされた日本企業・日本は敗訴し、どんどん差し押さえが進むことだろう?! こういう最悪の事態にならぬよう、日本政府のしっかりした対応、毅然とした対応、そして中国政府の理性と分別ある行動を期待したいものである。
この問題にはわかりにくさがあることに鑑み、以下では背景と、今後の展開について、私の理解を深める意味も込めて、まとめてみた。

《中国は「戦争賠償とは無関係」とは言うが、果たして…?》
まず中国が何を言っていたのかを確認しておきたい。
「中国外務省の秦剛報道局長は21日の記者会見で、上海の裁判所が戦後補償をめぐる訴訟に絡み、商船三井の船舶を差し押さえたことについて「この案件は一般的なビジネス契約上のもめ事であり、中日戦争の賠償問題とは関係ない」との主張を展開した。 中国政府との関係を否定してビジネス上の個別の問題へと矮小化することで、中国は1972年の日中共同声明に反していないとアピールしたいようだ。 秦氏は「中国は引き続き、外国から(中国に)投資している企業の合法的な権益を法に基づいて守る」とも強調した。」(21日 共同)。
さすがの中国も、各国と対応する窓口の政府は、あまり出鱈目も言えないので、各国企業に不安を与えないように、細心の注意を払っているように思える。チャイナリスクが広がると、企業が逃げ出し、困るのは中国だからである。だから、中国は上述の環球時報などで、様子見をしながら、政府の対応を決めていこうとしているはずだ。いわば、この二者は役割分担しているのだろう(中国の社会主義は随分と、‘便利なシステム’?ではある!)。これを、わかりやすく解説してくれているのが、次の朝日社説である。
「この訴訟の由来をひもとけば長く複雑な経緯がある。戦後補償問題に絡めて論じるのは難しい特殊な民事紛争だ。…略… 話の始まりは古い。1936年、上海の海運会社が日本の会社に船2隻を貸した。やがて日中戦争が起き、船は日本軍に徴用され、44年までに沈没した。その日本の会社を今に引き継ぐのが商船三井だ。 中国の会社側の創業者遺族は戦後すぐ来日して交渉、のちに東京で提訴したが敗れた。中国で88年に改めて提訴し、07年に一審で勝訴。10年に確定した。 その後も和解の話し合いは続いたが、破談となって遺族側は差し押さえを申請した。 日中は72年の国交正常化の際「戦争賠償請求は放棄する」と合意した。だが、中国側の法廷は、安全海域でのみ船を航行するとした契約の不履行を重視した。ふつうの民間企業同士の訴訟としての扱いだ。 中国側は、戦争賠償の放棄とは別に残る問題として①強制連行・労働②慰安婦③遺棄化学兵器を挙げ、折に触れ日本側に対応を求めている。今回の件はいずれにも当てはまらない。日本企業がかかわるトラブルは、戦前の中国で多かったはずだ。ただ、87年に中国で民事の法制度が変えられた際、それ以前の案件は88年末まで受け付け、以後は時効成立とした。今回に似たケースが蒸し返されることは考えにくい。 むろん、中国では司法は完全に独立しているわけではない。共産党政権は差し押さえをあえて止めなかったとみられる。それによる対日関係への影響をどう考えたかは不透明だ。…略… 日中間の経済交流は切っても切れない関係にある。どの国同士でもあるように、民間の紛争は絶えないだろう。できるだけ政治から遠ざけ、実務的に解決できるようにすることが、日中双方の国益にかなう。」(24日 朝日社説抜粋)。
これを一見すると、今回の商船三井の事例は特殊なものであって、こういう条件を備えた訴訟は少なそうに思える。というのも、戦前にちゃんとした契約がなされていること、そして88年の時効成立までに、提訴がなされていなければならないという最低二つの条件が満たされていなければならないわけだから、これをクリアしている案件は少ないだろうと予測できそうだからである。これはなかなかの正論であるように思える。
しかしこれをもって朝日の主張が正しいと見るのは早計であるだろう。なぜなら、例によって、朝日には日中の主張のいずれが正しいのかといいう最も重要な観点がないから、日本が主張している「中国の戦後賠償は、放棄されており、中国の個人や民間からの賠償請求に日本が応じる義務はない」という基本的な考えが確認されないまま、「どっちもどっち」論で、お互いの歩み寄りを要求している。これは本来、日本から取れないはずのものを取れる可能性があるところまで持っていく議論だから、基本的に、中国の利益に加担する姿勢になっている。もう一つは、この説明を見る限りでは、今後このようなことが起きることは少なそうなイメージを出しているが、上述の環球時報の論述を合わせ考えると、先の見通しは何もない。朝日は基本的に、韓中の国益には関心があっても、日本の国益には関心がないから、中国から多くの訴訟が起こされれば、それをしっかり受け止めるべきだと日本政府に迫るだろう。そしてこの社説で振りまいたイメージとの矛盾は、自分たちは中国の主張を客観的に伝えただけで、中国からの訴訟が増えたのは被害者の事情によるもので自分達があずかり知らぬことだと、逃げを打つだろう(これはこれまで彼らが使って来た常套手段)。したがって、この社説に記載されている内容は、中国の主張の解説であり、中国や朝日が匂わせていることを信じてよいものかどうかは、なんとも言えない、と言うよりもむしろ疑いの目で見るのが正しい態度だろう。

《日本政府は、中国からの請求に、安易、無節操に応じてはならない。もう民間、個人を問わず、戦争賠償は終了している!》
ところで肝心の日本政府の対応であるが、
「菅義偉(すが・よしひで)官房長官は24日の記者会見で、中国の裁判所が戦後補償をめぐる損害賠償訴訟で商船三井所有の貨物船を差し押さえた問題について「時効ではないということで裁判になった特異な事例だ」と指摘しながらも、「裁判が終わり、示談が始まっているところだった。中国側も戦後賠償とは違うと発表しているので、分けて考えるべきだ」と述べ、日本政府がこれ以上介入する必要はないとの認識を示した。 差し押さえが多発する可能性に対しては「かなり前のことは時効ということで法的、客観的に処理してほしい」と求めた。」(25日 産経)。
菅長官は、当初、中国による差し押さえは「日中共同声明」の精神に反するとしていたものを、一転して「戦後賠償とは分けるべきだ」として、今回の補償金支払いを容認したのであるが、これはこれまでの日本政府の方針とも必ずしも一致せず、その根拠も明らかにされておらず、非常にわかりにくい言明である。これでは民間や個人からの賠償請求を日本として認めることになりかねない。政府は、何がしかの裏約束をしての話なのか、しかしもしそうなら、環球時報はさすがにあのようには書かないだろう。それとも中国とは話を付けないまま、このような事例は少ないものとして、認めることにしたのか? しかし、現在はそうであっても、まだ出て来る人がいるかもしれないし、更には、屁理屈を付けて訴訟を成立させたり、提訴の書類などの偽造捏造をされると、対象が大きく膨らむ可能性がある。それとも、どうすべきかがわからないまま、とにかく間に合わせ、とりあえずの譲歩によって凌いだと言うことなのか?
あるいはまた、中国側の出方がわからないので、これだけに限って譲歩して、出方を見て今後の対応を決めて行こうということか? いずれの考えで今回の処置に踏み切ったのかはわからないが、とにかく今後は、非常に厳しい訴訟が多発するだろうから、一歩も引かぬ断固たる意志で、法と正義に則った毅然たる対応を要請したい。この問題の原則は次のようなものでなければならないだろう(政府には当然言わずもがなのことではあるだろうが、国民全体で確認しておくことが重要と思う次第)。
>1972年の日中共同声明で戦争賠償は放棄されており、これは個人であれ民間であれ、これに含まれているものと解釈されること_
中国で日本への民間賠償請求を認める動きが表面化したのは、江沢民政権が日本の歴史問題に繰り返し言及した1990年代だ。終戦直前に秋田県の花岡で中国人労働者が蜂起し死傷者が出た「花岡事件」をめぐって元労働者らが日本企業を提訴し、その後、中国人による日本での提訴が相次いだ。これを受けて日本の最高裁は2007年、日中共同声明により国家間だけでなく個人の賠償請求権も放棄されたとの初判断を示した。日中間で賠償問題は決着済みであることを確認したと言える。
>日本は、戦争賠償を行わなかったが、個人、民間への賠償も含め、準賠償と位置付けられる中国への資金援助、技術援助を行った_
中国政府が戦争賠償の代替として認識しているとも指摘される日本の対中政府開発援助(ODA)は、円借款も含め総額3兆6000億円以上になるが、中国の国民にはほとんど認識されていない。もし、この上更に中国が個人や民間への賠償を日本に求めてくるとなると、賠償金の二重取りの詐欺的行為にもなりかねず、こんな理不尽なことは許されない。
>ドイツでの個人への賠償(補償)も自国民対象であって、他国民の請求には応じていない_
以下はウイキペディア「戦争賠償」からの抜粋_
「第二次世界大戦を例にとるならば、日本の場合は国家間の戦争賠償、ドイツの場合は国家対個人の戦後補償にも応じている(ただしドイツの公式な立場は「個人が戦争で受けた被害を自国政府以外に請求することはできない」というものであり、ドイツ国民以外の戦争被害の請求は認めていない)

>日本企業の賠償責任は、特殊なものを除き原則として日中共同声明の規定によって免責であるはずだ_
商船三井が約40億円の供託金を支払ったことについて、中国側は「中国の裁判所は法に基づいて裁決し、商船三井も法に基づき金を支払った」と強調しているが、これはあくまでも中国の法律なのだから、少なくとも賠償問題については、特殊な場合を除き日本や、日本企業、日本人が縛られる必要はないはずだ。今回の例はあくまでも特殊な例とされるべきだし、それが日本政府の立場だろう。しかし、中国が放棄した賠償請求権に何が含まれていたのかは、議論の余地があるところらしいから、今後、戦時賠償の民間請求も個人の請求も中国の勝手な「法に基づいて」どんどん提訴され、差し押さえが進む危険性が高い。企業経営者が、きちんとリスク管理できるように、政府は企業を全面的に支援すべきだ。また企業自身の独自の施策を練る必要があるだろう。
いずれにせよ、中国との関係は、尖閣の領土問題だけではなく、今回の試算差し押さえという、ある意味、強硬手段の行使という宣戦布告を受けたわけであり、更に高い衝突の危険性があるレベルに達しているということである。政府のみならず、国民も「平和ボケ」を捨て去って、一致結束してこれから更に高まるだろう危機に対処する必要があるだろう。

ソウルでオバマ氏、慰安婦は「ひどい人権侵害」_ 日本に理不尽な譲歩迫る! 安倍首相はしっかりせよ!

2014-04-26 20:44:32 | 政治
2014年4月26日
これは一体なんなんだ!と言いたい。実は今日、こう言いたいものはもう一つあって、それは中国による日本戦差し押さえ問題で日本政府が簡単に譲歩してしまい、中国を勢い付かせてしまったことであるが、これについては今日の別のエントリーで述べたい。
「訪韓中のオバマ米大統領は25日、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領とソウルの青瓦台(チョンワデ)(大統領府)で会談した。…略… 朴氏は会談後の共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題で朴氏が安倍首相に「誠意ある実践」を求めた。オバマ氏は「実にひどい人権侵害だ。安倍首相と日本国民も過去について、より公正に理解しなければならないと認識しているだろう」と語り、「過去を振り返りながら未来に向かうべきだ」と日韓双方に対して関係改善を促した。」(26日 読売)。
こんなことを言わせないための「河野談話見直し否定」という譲歩ではなかったのか!日米韓の三カ国首脳会談では、慰安婦問題などの日韓で対立している問題は棚上げにして、北問題など日韓が協力すべき問題に絞った議論が行われた。このやり方は、それなりに妥当なものであったし、当然今回のオバマの訪日、訪韓もこの文脈で理解されてきたし、当然そうあるべきものである。ところが、オバマ大統領は日本では日米信頼関係を演出したにも関わらず、韓国では一方的に突如としてこの立場を捨て、慰安婦問題での日本批判を行うことで韓国に媚びるという欺瞞的な行動をとった。これでは、説話の「コウモリ」と同様であり、朴大統領の「告げ口外交」と大同小異だ。日本への要求があるなら、なぜ日本で言わないのか?なぜわざわざ韓国でそんなことを言うのか?! 自ら作った日米韓の三カ国会談の流れを壊し、一方的に、しかも唐突に韓国の味方をする(朴大統領の毒香にやられた?)ようなオバマは、信用できないと言わざるを得ない。彼は軟弱な大統領だというこれまでの世界的な評価が、今回の訪日、訪韓でも証明されたと言えるのではないか。
そもそも、日本にとって「河野談話の見直し否定」は、オバマの顔を立てて、日米韓の三カ国首脳会談を実現させ、もって日米同盟の結束強化を計るための身を削るぎりぎりの譲歩だったはずだが、どうやら、この日本側の誠意は米国にはほとんど通じていなかったものと見える。ここには何がしかの擦れ違いがあったのだろうが、このオバマのやり方が、日米の信頼関係を損ねるものであることは間違いないだろう。
それにしても日本政府の対応には大きな問題がある。「政府高官は25日夜、慰安婦問題をめぐるオバマ米大統領の発言に関し「韓国側に言わされているのではないか」と述べた。」(25日 産経)。この他人事のような発言に、政府の脳天気さがよく表れている。問題の根底にあるのは、多少のことは犠牲にしてもオバマの訪日をなんとか成功させたいという日本側の強い願望だったと思う。ところがこれは逆に日本の弱みとなってしまい、米国の理不尽な要求にも譲歩で応えるという姑息な姿勢となって現れてしまったのではないか。つまり「オバマの国賓訪日」にあまりにもこだわり過ぎて、他のことが疎かになったということだろう。
オバマ来日の結果が成功だったと政府は自画自賛し、また各紙もそれなりの評価を与えてはいるが、「河野談話見直し否定」という大きな譲歩をした割には得たものが少なかった。今回オバマ大統領が口にしたことで目新しいものは何もない。「尖閣防衛は日米安保の対象」とか「集団的自衛権への賛意」などというようなことは、既に何回も米政府が公表していることであり、いまさらこんなことをオバマが言おうが言うまいが、どちらでも良いことだ。彼の今回の発言に関わらず、尖閣防衛が米国の利益になる限りは、米国はそれをするだろうし、もし利益にならなければ、そうはしないだろう(もしくは日本に対中譲歩を迫るだろう)。政権が変われば国の指導者の発言が変わるのは、日本の民主党政権ほどではないにせよ、米国でも同じようなものだ。今回の発言はリップサービス的なものでしかないが、こんなものを得るために、日本の名誉を損ない国益を損なう「河野談話見直し否定」を表明することは、結局馬鹿げたやり方だったとしか言いようがない。
「河野談話に見直し否定」は、韓国も米国も、日本の誠意とは見ず、「日本が悪事をようやく認めた」との認識であり、「それならその方向で具体的行動を行え」とのことでしかないようだ。米国からの圧力が強まるだろう。朴大統領と韓国は、益々勢いづき、慰安婦問題を出しにした日本批判を強めるだろう。日本国内でも「反日」政党、マスコミなどの活動が勢いづくだろう。これでは何のための譲歩であったのかが分からない。「河野談話」が、日本タタキの最大の武器として使われているという過去の日本外交のパターンの繰り返しではないか! 
安倍首相、日本政府は、苦し紛れに先に「譲歩カード」を一方的に切ることは、百害あって一利もない愚行であることを肝に銘じるべきだ。外交とは主張のぶつかり合いなのだから、(原則は言論、そして最悪は武力で)戦う覚悟がない国は、結局何事においても、理不尽な譲歩を迫られるだけなのである。米国が韓国の言う通りになっているのは、韓国が言いたいことを言い、そして韓国が反米で暴れると米国が困るからに他ならない。日本が米国から不当な圧力を掛けられるのは、言うべきことを言わず、米国が困る前に、日本の方が勝手に困って、勝手に譲歩しているからに他ならない。なぜ、米国、韓国に対して、慰安婦問題における「強制性」、「性奴隷」などという議論が虚偽であること、そして韓国や米国も日本と同様、もしくはそれ以上のことをやって来たこと、それゆえ彼らは日本に偉そうなことを言える立場ではないことを言わないのか(確かに言い方は難しいが)。言うべきことを言わない外交をいつまでもやっているようでは、戦後レジュームからの脱却や、自主憲法制定などできるはずがない。安倍政権は看板倒れになるかどうかの瀬戸際にあるのではないか。安倍政権の今後の毅然たる対応を期待したいものだ。

安重根は、卑劣なテロリストだ! 韓中による彼の賛美は民主主義、国際社会に対する重大な挑戦だ!

2014-04-20 20:39:39 | 政治
2014年4月20日
先おとといの17日、日本は韓中に対して「大きな包容力」を持って接するべきだとの情緒的で欺瞞的な朝日記事に対する批判を行ったのであるが、その中で韓国のテロリスト・安重根を賛美する韓中についての批判も行った。しかしながら考えてみると、安重根の問題は、それ単独としても重要な問題であるので、先の記事から安重根に関する部分を抜粋、改編して、再掲しておきたい。

案重根はご承知の通り、1909年に初代朝鮮統監であった伊藤博文元首相を射殺して死刑に処せられた韓国独立運動家、テロリストである。しかしながら、朴大統領と習主席は「反日」で連携し、彼を‘抗日・独立運動の英雄’に祭り上げるべく、今年1月19日に中国ハルビン市に「安重根記念館」を開館させた。
「(官房長官の)菅氏は(3月)29日のテレビ番組で、中韓両首脳が23日の会談で、安重根の記念館開設を評価し、連携を確認したことに対し、「日本で言えば犯罪者、テロリストの記念館だ」と不快感を示した。(これに対して、韓国外務省の)報道官は「伊藤博文こそ植民地支配と侵略を統括した元凶であり、安重根義士を非難することは(植民地支配と侵略を謝罪した)村山談話を否定することだ」と主張。」(3月30日 時事)。
菅官房長官の韓中への批判は当然のことであるが、これに対して、韓国は恥じらいもなく安重根の賞賛を強めようとしている。問題は、韓中だけにとどまらず、朝日なども、この韓中への側面支持を行っていることである。6日付けの「(日曜に想う)日中韓 試される包容力」と題された特別編集委員・山中季広氏による記事では、安重根記念館および彼に関する‘宣伝’をしっかり行っている。安重根の言動に感銘を受けた日本人がいたことを紹介したり、記念館について「遺墨や判決文など展示内容は、予想していたほど一方的ではない。」と、その‘公平性’を強調してみたり、韓国人や中国人の言葉を引用して、安重根の偉大さや、行為の正しさ、彼がいかに韓中で尊敬されているかを説明しているのである。

しかしながら、韓中が安重根をいかに賛美しようと、彼が憎むべき卑劣なテロリストであるという厳然たる事実は変わらない。民主主義や人権、人命が何よりも重要とみなされている現代において、テロリストを「英雄」視し賛美しようとする韓中(そしてそれを肯定するかのごとき朝日)の言動は異常な行為と言わざるを得ない。これは、人間社会の摂理、普遍的価値観に対する挑戦である。
朴大統領は両親をテロで殺された。だが、現在の韓中の論理に従えば、北朝鮮や韓国の「民主派」がその暗殺者を英雄として賞賛して、世界に喧伝しても、朴大統領はそれを許容するということになる??! チベット、ウイグル、台湾の独立派が、中国の要人を暗殺したら英雄になってしまうのか?! そもそも、人類の歴史の中で国の指導者を非合法な手段で暗殺した人物が英雄になったためしはないはずだ。テロの結果が歴史を健全な方向に変えたため、そこそこの評価を受けた人はいたにしても、一時的、一部の人からのそれに限られており、後世から英雄視されることはない。というのも、暗殺という手段があまりにも卑劣で陰湿なものだからであり、暗殺者はあくまでも日陰の存在でしかない。
安の行為は、単なる殺人者のそれでしかなかった。伊藤博文は篤実な政治家であり独裁者でもなければ圧政者でもなかった。安は、日韓併合に否定的であった伊藤を暗殺して、却って日韓併合を加速させてしまった。日韓併合派、両政府の合意で成立したものであり、日本の朝鮮統治は当時の世界では「奇跡的に公平、穏健」なものであったから、独立運動などというものはほとんど無に等しかったのであり、伊藤暗殺によってもその状況が変わることはなかった。
韓国が安重根という、一介のテロリスト賛美を国内で限定的に行うのであればともかくも、それを中国までも巻き込んでやろうというのは、人間社会の摂理に反する所業である。ましてそれを日本や、世界にまで認めさせようとするのは狂気の沙汰と言わざるを得ない。安重根を賞揚する記念物を中国に作ることについては、韓国は随分前から中国に要望していたとされるが、さすがにこれまでの中国指導者は、テロ賛美がいかに危険であるか、それが人間社会の摂理に反するものであることを知っていたから同意することはなかった。ところが、習主席と朴大統領は、いともあっさりとテロリスト安重根の賛美を決め、‘テロ’という恐ろしい悪魔が棲むパンドラの箱を開けてしまった。二人の愚昧さにはあきれるしかない! これによって中国や韓国の国内の治安が乱れるのは自業自得であるにしても、国際社会にも悪い影響を与えるだろうから迷惑千万な話である。日本そして国際社会は、彼らの愚行を厳しく批判する必要がある。

なお、上述の時事記事中にある、韓国外務省報道官の、「安重根義士を非難することは(植民地支配と侵略を謝罪した)村山談話を否定することだ」と言っていることについて、反論を行っておきたい。この主張を言い換えれば(論理学的な対偶を作れば)、「日本は村山談話を肯定しているのだから、安重根を義士として認めなければならない」ということになる。これは一見すると正しい論理展開のように見えるが、実はこの論理展開は誤っており詭弁である。なぜなら、日本が過去を反省することと、安重根が(韓国内での評価だけならともかくも、それを越えて歴史的、国際的に)評価されるべき人間であることとは直接の関係がないからである。上述のように、テロ行為は、それ自体が悪であり、正当化できないものだからである。この両者は別物であり、日本は過去の反省をすべきだとしても(もう謝罪も行動も済ましている)、それとは別に韓国は安重根の行為については反省しなければならない立場なのである。

高崎「朝鮮人追悼碑」の許可取消しを! 問題ある「強制労働」等を記述した韓国・朝鮮人追悼碑の一掃を!

2014-04-19 20:33:49 | 政治
2014年4月19日
「群馬県内の平和団体などが県の施設設置許可を受けて県立公園「群馬の森」(高崎市)に建立した朝鮮人追悼碑について、定期的に集会で日本政府を批判するなど「政治的利用の疑いがある」として、県が許可取り消しも含め、対応を検討していることが17日、複数の関係者への取材で明らかになった。 問題の碑は平成16年、「追悼碑を建てる会」(現「追悼碑を守る会」)が建てた。会の「共同代表」には民主党の角田義一元参院副議長らが名を連ねている。 碑は戦時中、朝鮮半島から県内の工場や工事現場に徴用され、事故や過労で死亡した朝鮮人を追悼する名目で、正面に「記憶 反省 そして友好」と書かれた銘板を掲げている。 一方、背面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明」など、過去の「反省」に重きを置いた文章が日本語とハングルで併記されている。 16年2月、建てる会は当時の小寺弘之知事に「県立公園施設設置許可書」を申請。県は翌3月、「政治的行事および管理を行わない」などを条件に許可した。 だが、関係者によると、同会は16~24年の毎年、碑の前で追悼集会を開催。「強制連行への謝罪が必要」など日本の過去と政府の歴史認識を批判してきた。県によると、24年5月以降、県に「碑文の内容がおかしい」など計108件の抗議があったという。 県の設置許可は10年ごとの更新制。守る会は今年1月31日の期限を前に、昨年末、更新を県に申請。県は同会に集会内容を照会したが、「明確な回答がない」(都市計画課)として対応を保留している。 これを受け、県内の複数の団体が3月20日、「明らかに許可条件違反だ」などとして「追悼碑の設置許可取り消しを求める請願」を県議会に提出した。 県会与党の自民党も「追悼碑の趣旨から外れて反日活動の道具になっている」(幹部)と疑義を強める。6月16日の次の県議会最終日に請願を採択し、使用許可を更新しないよう県に求める構えだ。県が許可を取り消せば、守る会は碑を撤去し、敷地を原状回復する決まりだ。…略…」(18日 産経)。
群馬県は、設置許可の条件であった「政治的行事および管理を行わない」が守られなかったのだから、当然のことながら設置許可の取り消し(更新を不許可)とすべきである。たとえ、「守る会」側が、今後の政治的活動に利用しないと約束するとしても、最初にすでに約束はあったわけだから、更新許可は適当でない。
そもそも、この件に限らず、韓国が建立した、あるいはしようとしている韓国・朝鮮人の追悼碑や慰霊碑は、次の三つの点で、疑問やいかがわしさが付きまとっている。
第一に、碑を建立する当初の主旨説明と実際の碑文が異なることが起きている。たとえば、現在問題化している長崎市の平和公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑では、純粋に韓国人の原爆犠牲者を慰霊するためと説明されていたにも関わらず、実際の碑文は「強制連行」や「強制労働」を非難する内容であることが判明している(下記[関係資料1]参照)。碑文がハングルで書かれていることが多く、内容確認が難しいという問題もある。日本語訳するにしても、誰がどう訳したかが問題であり、訳の仕方によっては、かなり違う内容になる可能性もある。下手をすると、日本人が知らないうちに、‘千年経っても消えない(朴大統領)’恨みをハングルでつづった碑が全国に作られ、日本中が恨みの‘気’で覆い尽くされることにもなりかねない。
第二に、はっきりと「強制連行」とか「強制労働」などと書かれていないまでも、あたかもこうしたものの犠牲になったかのごとき、内容であるものがほとんどだ。しかし、これらの言葉は、どういう内容を意味しており、実際がどうだったのかについては、諸説あり、結論が出ていない現段階で一方的な主張を碑文にすることは不適切であると言わざるを得ない。まず、その人数であるが、下記[関係資料2]の外務省資料に「国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。」とあるように、韓国が考えている数字と外務省が考えている数字は桁が違う。彼らの扱いは、「当時、所定の賃金等が支払われている。」とあるように、当時の日韓の社会規範、生活様式、水準から考えてみれば、不当に過酷なものだとは言えない。更にまた、「元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であつた)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至って、はじめて、朝鮮に適用された。」とあるように、韓国人だけが特別な扱いを受けたわけではない。日韓併合は日韓両国政府の合意によって行なわれたものであり、日本人としての権利を行使していた韓国人が、日本人の義務を果たすことはこれまた当然のことである。要は、日本がやったことは、(多少の例外はあるにしても、基本的には)歴史的にもあるいは世界的にも普通に行われてきた戦時「徴用」であり、一般に韓国が言わんとしているであろう韓国人の「奴隷化」というイメージとは大きく異なる。いずれにしても、この問題は、さまざまな議論があるところであり、結論が出ていないことを一方的な内容で碑文に刻むことは、自治体が管轄する碑としては適格性を欠くと言わざるを得ない。
第三に、もう一つの問題として、「戦時徴用工」への補償問題が日韓の間で政治問題化している現在、こうした碑文を利用して日本政府批判をすることは、日韓の合意からしても許されるべきでないということである。この問題は、日韓の基本条約で「完全、かつ最終的」に決着済みであるから、追悼碑、慰霊碑を利用して「強制徴用工」への補償を求める運動をすることは碑の趣旨に反する。しかも、その行為を、日本の税金を使って日本に居住している在日韓国人・北朝鮮人が行うことは、外国人による日本政治の分断活動以外の何物でもない(外国による内政干渉、内政分断活動)。こうした問題への対応は民主主義などの観点からして、それなりの慎重さは必要であるが、無原則、無節操な対応は許されない。各自治体は、以上のことを踏まえて、厳しく対処してもらいたい。
高崎の碑については、群馬県の設置取り消しの決定を強く要請したい。そして自民党ほか、良識的県民の奮闘を期待したい。
長崎市の慰霊碑については、純粋な慰霊碑であることを規準として厳しく審査してもらいたい(そうでなければ当然、不許可)。更にまた、全国には、本来設置されるべきでないような碑が少なからずあるだろうから、虚偽や不適切性が判明したものは、設置許可を取り消し、廃棄すべきである。
追悼碑とか慰霊碑というものは純粋に、慰霊や追悼を目的とするものでなければならず、自治体が、虚偽を含んだ設置申請を認めたり、虚偽の内容を含んだ碑文を認めたり、政治的内容を含んだ碑文や、活動を認めたりするようなことがあっては、公平であるべき自治体の責務を果たしていないということになってしまう。

[関係資料1] 長崎市原爆犠牲者慰霊碑の例=旧日本軍による強制連行と虐待を記述_
(以下はブログ筆者が産経記事などを参照の上、記述したもの)
慰霊碑は民団と駐福岡韓国総領事館、韓国原爆被害者協会などでつくる建立委員会が1月14日、設置許可を申請した。民団長崎県地方本部の姜成春事務局長は「犠牲者追悼と平和を願うことだけが目的で、強制労働など日本の責任を問う碑文ではない。政治的で過激な内容では市の審査も通らない」と説明していたが、実際の申請に含まれていた碑文の計画では、この説明とは全く異なる内容、日本批判に満ちたものだった。
碑文には、旧日本軍による強制労働を批判する記述も含まれていた。そこにはハングルの詩で 「熱気に溶けてしまった命たちは、この地での過酷な強制労働と虐待も忘却するでしょうが、生まれ育った土地をいや応なく離れて、よその国の戦争のために異郷で跡形もなく消えてゆく悲しみはどうすればよいのでしょう」「国なき民として受けたさげすみと仕打ちによってずたずたに裂け散った悲しい心はどうしてつなぎ合わせることができましょう」-などと刻まれる計画になっていた。
慰霊碑脇にはハングル、日本語、英語の案内板を設置。
「原爆は約1万人とも言われる同胞の命を一瞬にして奪った」「日本の統治下で生活型移住者に加えて労働者や軍人・軍属として徴用・動員された若き同胞が増え、長崎県に約7万人、軍需産業都市であった長崎市とその周辺には約3万人が在住するに至った」などと説明する計画。
しかしこれでは、これを読んだ人は、「強制連行」され「強制労働」を強要された人は長崎県だけで10万人いたと誤解するだろう。実際はこの大部分は、自由意志で渡来して来た人たちであり、しかも「徴用」された人も、彼らが言うほどの不当な扱いを受けていたわけではなかったのだから、こういう記述は実質的には‘虚偽’と言うべきだろう。
長崎市の審査担当者は「公的な碑なので慎重に協議する。修正を求めることもありえる」と述べている。今後の成り行きに注目したい。
碑文を起草したのは「対日抗争期強制動員調査・支援委員会」であり、これは韓国首相直属の組織であり、強制連行された朝鮮半島出身者の被害調査や分析などを目的に平成22年に設立され、パプアニューギニアに強制連行されたという朝鮮人犠牲者追悼碑の現地での建立計画も主導している。北海道猿払村(さるふつむら)でも同様の追悼碑を村有地に建立する計画に関わったが、完成直前の昨年11月、必要な許可申請を行っていないことが分かり中止となった。

[関係資料2] 外務省資料_
「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」
(記事資料 昭和34年7月11日/ 昭和35年2月外務省発表集第10号より抜粋)
第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。 実情は次のとおりである。 1939年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた。 そして、この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。 しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。  元来国民徴用令は朝鮮人(当時はもちろん日本国民であつた)のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに1939年7月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく1944年9月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。 かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは1944年9月から1945年3月(1945年3月以後は関釜間の通常運航が杜絶したためその導入は事実上困難となつた)までの短期間であつた。