朝日が「慰安婦誤報」を正当化！ 「社会の公器」ならぬ‘狂気、凶器’の朝日の廃刊は、日本再生に不可欠！

2014年8月30日
「朝日新聞は28日付朝刊で、今月5、6両日に続いて慰安婦問題に関する特集記事「慰安婦問題　核心は変わらず」を掲載した。自社が朝鮮半島で女性を強制連行したと証言する自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の記事を少なくとも16回取り上げたことと、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話とは関係ない－とする内容だ。
　朝日新聞は5日の特集で吉田氏の証言について「虚偽だと判断し、記事を取り消します」と書いたが、謝罪や訂正は行っていない。今回も自社には責任がないことを強調した形だ。
　また、吉田氏の証言について「韓国では一般的に知られているとは言えない」という匿名の韓国政府関係者の言葉を引き、韓国で慰安婦問題が過熱したのも吉田氏の証言からではなく、元慰安婦自身の証言を重視しているからだと指摘。その上で、「吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」とする匿名の韓国元外交官の話を紹介している。」（29日　産経）。
今月5、6日の記事は、朝日のこれまでの報道の虚偽が国民の間に知れわたり、経営上の深刻な危機に直面し、責任をなんとかなし崩し的にうやむやにして、経営基盤の立て直しを計ろうとしたものと思われる。そのために、まずは「慰安婦問題」の本質として自らが国内外に喧伝した「強制連行」の問題を、一般的な女性の人権問題にすり替えて、あくまでも旧日本軍の‘罪’を追及する姿勢を崩していない。しかし、「強制連行」を撤回するのであれば、もうことさらに旧日本軍だけの罪を問うことはできない。誤報が起きた理由として、当時の慰安婦問題についての研究が進展していなかったとか、他紙も同じく誤報していたなどのこれまた責任転嫁をしていた。朝日の誤報は調査不足、怠慢によるものであり、研究の進展などとは直接の関係がない。また他紙は事実誤認があったことがわかった時点で直ちに訂正している。こんな朝日の出鱈目な姿勢に、良心・良識ある新聞、メディア、雑誌、そして国民から更に批判が強まったのは当然である。朝日は、益々窮地に陥って今回の追加記事を出さざるを得なくなったものと見えるが、今回の内容は、ウソをごまかすために‘ウソの上塗り’をしているだけである。朝日はどこまで不誠実な態度を続けるのか？　国民を騙し続けようとするのか？！　国民の怒りは増すばかりだろう。もうこんな朝日は日本には要らないと言いたい！
政界では、自民党のみならず、維新、民主、次世代、みんな、結いなどの党で、続々朝日を批判する声が上がっており、秋の臨時国会の一つの焦点になりそうである。国会議員諸氏の奮闘に期待したい。

《今度は、河野氏に責任転嫁！　誤報はどこにも被害を与えていないと虚偽の居直り！》
今回の記事の特徴は、朝日の虚偽記事によって被害を受けたものは誰もいないと、言わんがばかりの主張が展開されていることである。朝日新聞は今回、「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」と指摘している。慰安婦問題の本質は女性の人権問題であるので、強制連行についての誤報は関係がない、河野元官房長官談話は、政府の考えからなされているので関係がない、韓国の日本非難は元慰安婦の証言ほかの根拠に基づいているものだから関係ないなどとしている。日韓関係の悪化の原因を河野談話に責任転嫁するなどして、自己の責任をなし崩しに、薄めようとしている。
しかし朝日は、過去には自分たちの記事がいかに内外の政策に大きな影響を与えたかを誇らしげに喧伝しているのだから、支離滅裂であることこの上ない。
「朝日新聞は、平成6年1月25日付朝刊の創刊115周年記念特集記事では「政治動かした調査報道」と題し、こう書いていた。　「（慰安婦問題など）戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」「（3年に）韓国から名乗り出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。年明けには宮沢（喜一）首相（当時）が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」　河野談話につながる一連の政治の動きに、自社が大きく関与してきたことを誇らしげに宣言している。」（29日　産経　阿比留瑠比氏記事）。
朝日がいかに、すり替えで、自分たちの虚偽の責任を薄めようとしても、朝日の虚偽記事が、韓国世論に日本批判の元ネタを与えたこと、河野談話の原因になったこと、国連のクマラスワミ報告書による日本批判のベースになったこと、米国下院における日本非難決議の原因になったこと、米国における慰安婦像、碑の建設運動の広がりの前提になったことなどは、多くの事実、証拠で証明されている。

《摺合せしてつじつま合わせにいそしむ同じ穴のムジナ　朝日と韓国？！　韓国からの支援を受ける朝日、慰安婦問題の根拠を失い茫然自失の韓国、しかしそれでも朝日に頼るしかない韓国！》
「朝日新聞は今回、「韓国、元慰安婦証言を重視」との見出しも取り、現役の韓国政府関係者と韓国元外交官の匿名証言をもとに、吉田証言と韓国での慰安婦問題の過熱はかかわりがないと言わんとしている。　だが、韓国政府が1992年（平成4年）7月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で、慰安婦動員の実態について「奴隷狩りのように連行」と書いた際の証拠資料とされたのは、吉田氏の著書であり吉田証言だった。」（同）。
慰安婦問題追及の根幹は、朝日が誤報を認めたことで、すでに完全かつ最終的に破綻した。今回の朝日の誤報発表は、恐らく韓国にとっても寝耳に水の話だったに違いない。慰安婦問題の根幹である強制性の主張の根拠が虚偽とされれば、韓国は完全に足元をすくわれることになる。韓国はこのショックをそ知らぬ顔で、乗り切ろうとしているが、動揺は隠せず、どうしたら良いのかわからない状況と見える。そこで、問題の本質は「強制連行」ではなく、女性の人権の問題だとしてすり替えを狙っている。また、問題の証拠は、朝日が報じた吉田証言ではなく、韓国側が持っている‘多くの’証拠、とりわけ元慰安婦たちの証言だとしている。韓国が、誤報を認めた朝日を非難していないのも、韓国の困惑ぶりを示すものと言えるだろう。それどころか、韓国では、日本国民の非難に晒されている朝日をどう支援していくかというようなことまで議論されているという。韓国には慰安婦の証言ぐらいしか根拠はないはずであり、彼らはどこまでも朝日を頼りにするしかないのだろう。
しかしながらその頼りの綱　元慰安婦の証言は限りなく信頼できない。わずか16人程度の元慰安婦の証言で、なぜ、彼らの言う20万人の女性の状況がわかると言うのか？　元慰安婦の中には、親から韓国人業者に売られたり、家庭の事情（貧困など）で、慰安婦になった人も少なくなかったが、しかしこれは日本軍とは直接関係がない。彼女たちは特定の反日団体に関係しており、このような人たちの発言が客観性を持つはずがない。そもそも、彼女たちの証言は矛盾だらけなのである。これに対して、日本側が持っている「強制連行は無かった」、「慰安婦の自由や人権は当時の水準としては十分守られていた」ことを証明する証拠はいくらでもある。
そこで、韓国と朝日は、内密に調整して、口裏を合わせることで、この困難を連携して乗り切ろうとしたものと見える。朝日は一体どこの新聞なのか？！

《朝日、河野氏の国会招致を実現し、事実の究明を！》
朝日の誤報問題は、国会でも問題視されている。自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、15日の総会で、朝日の対応について事実関係の検証に着手することを決めた。また、旧日本軍の関与を認め謝罪した河野洋平官房長官談話と朝日報道との関連をただすため、河野氏に意見聴取を求めることを決めている（時事）。
「自民党に続き、野党でも朝日の責任を問う動きが強まっている。民主党有志議員の29日の会合では、朝日の説明責任が不十分だとして国会で追及すべきだとの意見が噴出。他の野党も批判的な声が多く、「朝日問題」は秋の臨時国会でも焦点となりそうだ。
「国連人権報告も米下院の対日非難決議も慰安婦像の世界各地での設置もベースは吉田証言だ。その根拠が崩れた。おとしめられた日本の名誉を回復すべく取り組んでいきたい」　民主党有志でつくる「慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会」会長の渡辺周元防衛副大臣は29日の会合で、こう訴えた。…略… 会合では朝日の虚偽報道を基に世界に広まった誤解を解消すべきだとの認識で一致。朝日の追及に加え、臨時国会では日本の名誉挽回へ積極的に取り組むよう政府に働きかけることを確認した。…略… （次世代の党の）山田宏幹事長は同社の木村伊量（ただかず）社長の記者会見に加え、「参考人として国会で質問に答えてほしい」として、木村社長の国会招致を求める構えだ。」（29日　産経）。
みんなや、結衣の党も、朝日の対応の追及をする必要性を表明している。
河野氏もこれまで説明責任を果たしていない。同氏は談話発表の際、強制連行の事実があったか認識を問われ、「そういう事実があった」と認めているのだから、朝日の誤報発表が出た以上、河野氏から、発言の背景や真意を確認することは、もはや不可避の手順になる。国会は朝日と河野氏の招致を実施すべきだ。

《虚偽報道ばかりの朝日はもはや「社会の公器」ではなく、‘社会の狂気、凶器’にしか過ぎない！　国民の批判による不買で、朝日の廃刊を！》
真実の報道は、報道機関にとっての生命線であるので、虚偽報道は、最も許せざる行為であると言える。とにかく朝日は、虚偽の記事、しかも日本に甚大な被害を与えた虚偽報道を32年も続けたのだから、問題の本質云々、迷惑をかけたことはない云々の話をする前に、まずは虚偽報道に対するけじめを付けるべきだ。明確な謝罪と記事の訂正、原因究明と、責任者の処分、社内の構造的な問題に対する改革、人事刷新は最低でも必要なことだ。問題を起こした企業はこの程度のことはどこでもやっていることだ。しかし朝日新聞は謝罪や記事訂正すらかたくなに拒んでいるのだから、日本で一番封建的で前近代的で、民主主義の理念がない企業と断ぜざるを得ない。虚偽の報道をしておきながら、それを他社のせいにして、謝罪も反省もせず、迷惑が掛かっていないのだからとか、自分たちの主張は正しいのだから、と屁理屈をこねて、なおかつ、自分たちの報道の正当性を主張し続けている。これは、自分たちのやっていることは正しいのだから、法律違反をしても社会規範を外しても、許されると言っているようなものである。これはまた、STAP細胞が存在するのだから、論文の捏造や改竄は大した問題ではないとする小母方氏の姿勢にそっくりだ。
朝日は、「社会の公器」の矜恃を捨てて、なおかつ日本に被害を与える虚偽報道姿勢を続けているのだから、これは国民を裏切るもの、国民に敵対するもの、すなわち‘社会の狂気、凶器’であると言わざるを得ない。朝日は救いようがない。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は15日に、「朝日新聞は廃刊すべき」と自民党の議員連盟で発言しているが、私もこの意見に賛成である。国民の批判、すなわち不買によって、廃刊に追い込み、良心的な記者のみで再出発させるしかないのではなかろうか。
そうでなくとも、日本は多くのやるべきことを抱えている。中国や北の安全保障上の脅威、経済不振、膨大な財政赤字、少子高齢化による国力の衰退など、さまざまな問題があるのだから、こんな出鱈目なメディアによって、日本の再生の歩みを混乱させられたり、妨害されてはたまったものではないのである。

来年の「日韓国交正常化50周年」はよほどのことがない限り祝う必要なし！ むしろ‘悔恨の50年’だ！

2014年8月30日
「韓国の趙兌烈外務第2次官は28日、ソウル市内で講演し、日韓関係悪化の原因は両国にあるとの見方や、韓国政府の硬直した態度が原因との見方には「全く同意できない」と述べ、歴史問題などをめぐる日本側の言動が悪化の原因だとの認識をあらためて示した。　一部の韓国メディアなどで、朴槿恵政権の対日外交への批判が出ていることに反論した。　趙氏は朴政権発足後「韓国側から先に日本を刺激したり挑発したりしたことは一度もない」と主張。3月の日米韓首脳会談が日韓関係改善の転機となり得たが、日本が慰安婦問題をめぐる「河野談話」検証など「逆行する動き」を続けたため、関係が依然冷え込んでいるとの認識を示した。　その上で、慰安婦問題で日本に誠意ある対応を求め、「来年の国交正常化50周年を両国民が気持ちよく記念できることを願う」と述べた。」（共同　28日　産経）。
これは、今月15日の「光復節」で朴大統領が述べたことの繰り返しであるが、こんなふざけた話を執拗に繰り返すところに、彼らのどうしようもないピンボケぶりが感じられる。ちなみに、朴氏の演説は次のようなものだった。
「いわゆる従軍慰安婦問題について、「正しく解決すれば、韓日関係が堅実に発展する」と述べた。　安倍政権に具体的な対応を取ることを重ねて求めたものだ。　朴大統領は、来年の日韓国交正常化50周年について、「両国が新たな未来に出発する元年になることを願う」と述べ、関係改善に期待感も示した。だが、慰安婦問題の「解決」を事実上の前提条件としており、…略…。　演説で朴大統領は、「韓国政府は、日本の指導者たちに正しい歴史認識を求め、特に、軍隊慰安婦の被害者たちが生きている間に、この方たちの納得できる措置を取るよう要求してきた」と指摘した。さらに、安倍政権を念頭に、「日本の一部の政治家たちは両国民の心を裂いて、傷つけている」と主張した。」（15日　読売）。
これらの発言は次のような大きな問題を含んでいる。
１＿関係改善の努力を一方的に日本に押し付けるだけで、自分たちがなにかをしようという発想、気概が全く感じられない。要は‘他人事’であり、自分たちが当事者であるという意識がまるでない。ここに見られるのは、安易な大衆迎合であり、関係悪化の原因をすべて日本に押し付けて、政権の浮揚につなげたいという身勝手な論理だけである。
２＿日本が「日韓国交正常化50周年」を祝いたいのなら、そうしてやっても良いが、そのためには、日本は韓国の要求を満たすことが条件になると言っていることである。50周年の慶事をも、取引材料に使おうという、さもしい根性に満ちている。とにかく全体として感じられるのは、一方的な決めつけであり、させてやっているという上から目線である。一体、何様のつもりなのだろうか。
３＿「日韓国交正常化50周年」は確かに一つの区切りなのだから、これを契機に関係を改善し、発展させられればこれに越したことはない。しかしながら、50年は日韓基本条約締結からの話なのだから、これを祝うためには、この条約が双方でしっかり守られていることが必要だろう。ところが、この条約は韓国側の思惑で、まったく骨抜きにされようとしている。日本側としては韓国側のこの態度が改まらない限り、来年を祝うことはできないだろう。
日本側は、この条約にうたわれている責務をすべて完全に果たし、韓国側は日本側の資金援助、技術援助ほかをすべて受け取った。にも関わらず、彼らが行うべきことが行われていない。それはまず懸案として棚上げされている竹島の帰属をめぐる交渉であるが、交渉を開始するどころか、韓国はこの50年の間に、恒久的実効支配を狙って、一方的に支配を強化している。また、条約で完全かつ最終的に解決したとされる請求権の問題を、慰安婦や戦時徴用工などの問題で蒸し返し、実質的な再交渉を要求してきていることである。また、条約の理念であるはずの、両国の友好親善、関係発展の理念を踏みにじり、慰安婦問題、歴史認識問題他で、海外において、日本批判を繰り返している。このような状況で、どうしてこの「50周年」を祝うことができようか。
こういう状況は、日本側のこれまでの対応が一因となっている。それは宮沢内閣をはじめとする歴代政権が、無節操で姑息な「土下座外交」、「御用聞き外交」、「先送り外交」を繰り返し、彼らを甘やかし、彼らに足元を見られたからである。この「50周年」を契機に、これまでの日本外交の甘さを反省し、取り組みを転換する必要がある。それは彼らの不当な要求に唯々諾々と譲歩するのではなく、条約や、取り決め、そして国際的な普遍的価値基準でもって、断固として言うべきことを言い、やるべきことをやり、やるべきでないことをしないことである。
いずれにしても、絶対にあってはならないことは、来年を祝いたいということだけを先行させ、理不尽で無節操な譲歩、機嫌取りをしないことである。そんなことまでして、この「50周年」を祝う必要はない。

韓国側はあたかも慰安婦問題が最大にして最後のハードルのような言い方をしているが、もう騙されてはならない。たとえ慰安婦問題で日本が譲歩したとしても、彼らは決してそれで満足することはなく、やがてまた新たな難癖を付けてくるだろう。彼らが米国他で進めている慰安婦像や慰安婦碑の建設を通じた、虚偽に満ちた不当な日本非難を止めることもないだろう。慰安婦問題が小康状態に入れば、戦時徴用工の問題や、歴史認識問題などを持ち出して、さらにいろいろな要求を突き付けてくるだろう。譲歩すればするほど、彼らは高圧的になり、関係が悪化する。だから、韓国を突き放し、頭を冷やさせること、これが現在なされなければならないことである。それがこの50年で得た貴重な教訓なのであり、もう同じ過ちの繰り返しは許されない。

凶暴な夢想に走る習主席＿ 個人崇拝、民主化弾圧、反日攻勢、東シナ海妄動、外資たたき… 万全の備えを！

2014年8月23日
「新華社電によると、中国共産党の習近平（シージンピン）総書記（国家主席）は20日、改革・開放政策を推進した元最高実力者、トウ小平の生誕110年（22日）を記念する座談会で演説した。（トウは「登」に「おおざと」）　習氏は世界第2の経済大国となった実績を念頭に、「トウ同志の青写真は素晴らしい現実になりつつある。中華民族は一日一日と偉大な復興に向かっている」と述べ、改革・開放の成果と一層の深化を強調した。…略…　習氏には、党内の保守派を抑えて改革・開放に踏み切ったトウの姿と、既得権益層を打破して改革の深化を目指す自らを重ね合わせ、改革姿勢を内外に示す狙いがある。
　その一方で、習氏は「外国の有益なものは謙虚に学ぶべきだが、すべてを模倣することはできない」と語り、一党独裁を堅持し、欧米式の民主主義を拒否する意向を改めて表明した。」（21日　読売）。
これは中国がこれからも非民主主義的やり方を続けるとの宣言であり、まったくふざけた話だ。この人は林彪、江青そして毛沢東と並ぶ最悪の指導者ではないだろうか。実際、この人の政治スタイルは、毛沢東のそれを彷彿とさせるものがある。「腐敗・汚職」追放運動で大衆の支持を得ながら権力闘争を勧め、権力を集中させて独裁者になり、最近では自分への個人崇拝も助長させている。その狙いは、まず共産党の一党独裁体制の強化であるだろう。そのために、言論統制の強化、民主化運動の弾圧、ウイグルやチベットなどの少数民族弾圧・虐殺、香港の自治権の剥奪などを進めている。対外的には、覇権主義的な拡張主義でもって、戦後の世界秩序を中国主導のそれに作り変えることだろう。中国は軍事力を更に強化して、米国に対抗できる勢力となること、そして最低でも米国と世界を分割支配することを狙っている。南シナ海や尖閣への侵略行為、そして日本への反日攻撃などはその一環であると言える。最近では、日米欧主導の世界金融秩序に対抗して、中国主導の世界、アジア融資銀行を作ることまで画策している。中国の身の程知らずの思い上がりによる野望はとどまるところを知らない。
そして、最近は中国に進出している外資たたきまで始めた。中国は先進国から、特に日本から技術と資金を援助してもらってようやく今のような経済大国になったわけだが、その恩を忘れ、あたかも自力で発展したかのごとく振る舞っている。すなわち、技術も資金もかなり得たので、なんでも言うことを聞く企業以外は、もはや国内産業育成の障害であるから、少しずつ締め出そうということなのだろう。「狡兎死して走狗煮らる」の体現ということか？
中国のやり方は、なんでもかんでも奪い尽くそうとするものだから、アフリカ辺りでは「新帝国主義」と呼ばれるのもむべなるかなである。発想があまりにも古く、身勝手で、自己中であり、このような国に世界をリードする資質も能力もないのは明らかであるが、問題であるのは中国、特に習主席はこういう現実に目を向けようとしないことである。彼はこれを「中華民族の偉大な復興」の夢と呼んで、追求し、中国と世界を破滅に導こうとしている。もちろん中国には、こういう夢想とは無縁の現実的で民主的改革派の人達もいることだし、国際社会も習主席の野望を易々と実現させるはずもない。我々としては、こういう人たちとの連携を強化することはもちろんだが、他力本願ではなく自力本願であるべきことは言うまでもなく、このように危険な習政見の妄動に対する、十分な備えをしておく必要がある。以下、最近の習主席の妄動の一部ではあるが、武力挑発、個人崇拝、外資たたきの記事を取り上げてみたい。

《中国空軍が米空軍に挑発行為！　中国の尖閣侵略の野望は本気だ　日本にはしっかりした覚悟と万全の備えが必要だ！》
「米国防総省のカービー報道官は22日の記者会見で、海南島東方沖約290キロ・メートルの南シナ海の国際空域で今月19日、中国軍の戦闘機が米軍のP8哨戒機に約9メートルの距離まで異常接近したと明らかにした。　米側は中国側に「強い懸念」を伝えた。　発表によると、異常接近されたP8は付近で偵察飛行をしていた。
　米軍は昨年12月、P8哨戒機を沖縄県の嘉手納基地に配備。中国政府は昨年11月、東シナ海に防空識別圏を設定し、今年5、6月には、警戒監視中の自衛隊機に異常接近を繰り返している。　米中間では2001年、海南島沖合の南シナ海で米中両軍用機による接触事故が起き、中国軍機が墜落している。」（23日　読売）。
これは、中国は米国を恐れていないということを世界に示すと同時に、米国の出方を見たものだろう。米国の「強い懸念」が表明されたということだが、非難ではないのでいかにも弱い。だからこそ、日本は独自の備えが必要なのだ。ともあれこの中国の行動は一発触発の危険を含む無謀な行為だ。いわば「チキンレース」＝度胸試しである。こんなことをやるのは粋がるだけの青臭い不良と相場が決まっているのだが、分別がないから危険極まりないのである。

「中国共産党は元最高実力者、故●（＝登におおざと）小平氏の発言や文章をまとめた「文集」を22日の生誕110年を前に出版した。尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して「われわれは決して（領有権を）放棄しない。闘争は長期に及ぶ。保釣（尖閣防衛）運動は継続しなければならない」との1974年の発言を掲載した。　●（＝登におおざと）氏は78年に訪日した際の記者会見で、尖閣をめぐる問題の解決について「将来の知恵に任せる」などと述べたが、一切妥協しない強硬姿勢を堅持していたことを示す資料だ。尖閣で強硬姿勢を堅持している習近平指導部は●（＝登におおざと）氏の発言を紹介することで、尖閣をめぐる自身の政策の正当性を国民にアピールする狙いがありそうだ。（共同　22日　産経）。
小平がこういったのは事実化もしれないが、彼ならば習主席ほど無謀な真似はしないだろう。彼は非常に現実的で合理的な人であったし、その政治理念、政策において毛沢東路線を転換した人であり、個人崇拝を嫌った人であるから、習近平が小平と自分を重ね合わせるなどというのは笑止千万と言わざるを得ない。

《個人崇拝を助長する習主席　これは権力闘争でしかない！》
「中国共産党の宣伝部門は今、いわば「習近平（国家主席）崇拝」の国内世論を作り出すためのプロパガンダ工作に力を入れている。　共産党機関紙人民日報の場合、7月に習主席の写真や名前を朝刊1面に登場させたのは31日間中、実に27日。「習主席広報紙」となっている観がある。…略… 　報道の内容においても、人民日報などの宣伝機関はやはり、習主席が毎日国事のために奔走している「ご様子」をクローズアップして、「人民のために尽くしている非凡なる指導者」とのイメージを作り上げようとしている。　今から数十年前、中国の宣伝機関はまさにこのような手法を用いて国民に「毛沢東崇拝」を植え付けていたが、習政権になってから、それが見事に復活している。
（今月、一通のブログ論文が投稿されたが）「老呉」というブログ名を持つネットユーザーが書いたとされるこの論文は、「習主席は人民の厚い信頼を勝ち取った」とのタイトルで、習主席に対する過剰な賛美が全文に満ちているものである。…略… 実際、どこの馬の骨とも知れないこの「老呉」の論文がネットに出回ると、全国のメディアが一斉転載したことから見て、背後にあるのは共産党の宣伝担当部門であることが明らかだ。…略…」（21日　産経　石平氏コラム）
この産経コラムでは、インターネットが復旧した現代において、このような官製の世論はうまくいかないだろうと見る。さらに次のような問題もあると言う。
「今のような「習近平崇拝宣伝」の展開は、習主席自身にとっても政治的危険の伴うものである。「習主席は就任早々素晴らしい業績を上げた」「習主席は卓越な知恵をもつ指導者だ」との宣伝をやればやるほど、それは逆に、前任の胡錦濤主席の指導力と資質をおとしめることとなり、胡氏自身の不興と胡氏の率いる共青団派幹部の反発を買うこととなろう。
　今、共通の敵である江沢民派勢力を政界から一掃するために共青団派が習主席をバックアップしているが、対江沢民派の政治闘争が終了してからは個人独裁志向を強める習主席と、権力の共有を主張する共青団派との熾烈（しれつ）な闘いが始まるであろう。」（同）。
前任の胡錦濤氏は改革派であり、個人崇拝も、毛沢東の古色蒼然たる政治スタイルも嫌っている人だから、毛沢東時代に回帰したと言えるほどの習近平とうまくいくはずがない。
そもそも習近平がいくら「改革」を唱えても、それは近代民主主義的な思想に則った改革ではなく、前近代的な中華帝国のそれ、せいぜい清王朝の発想によるそれであるから、彼の「改革」が現代の中国に通用するはずもなく、まして世界に通用するはずもない。

《外資たたき》
「中国政府は自動車をめぐる独占禁止法違反の事案で、日本企業12社以外にも、欧米系フィアット・クライスラーの「クライスラー」、フォルクスワーゲン傘下の「アウディ」など欧米メーカーも制裁しており、さらにダイムラー「メルセデス・ベンツ」や、日本の完成車メーカーも調査している。
　昨年1年間で2198万台の新車が販売された世界最大の自動車市場を抱える中国。だが、このうち乗用車1793万台の60%近いシェアは日米欧など外国ブランド車で占められた。中国の国産メーカー車は安価な大衆車が大半だった。　このため、依然として中国メーカーが存在感を確立できていないことに習近平政権はいらだちを感じており、業界関係者は「独禁法と倹約令で外国ブランド高級車への“外資たたき”を行い、国産メーカーを保護している」とみる。中国資本の傘下にあるスウェーデン「ボルボ・カーズ」がヤリ玉に挙げられていないことも、根拠のひとつだ。…略…　独禁法施行から6年と経験の浅い中国。欧米事案も参考にしながら、外資たたきで消費者の“留飲”を下げて実績を作りつつ、国有企業による市場寡占や価格決定プロセスの不透明さが続く“本丸”の業界に「改革」と称し、集権を狙う習政権が切り込む権力闘争シナリオも見え隠れする。
　習政権は昨年秋の中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会（3中総会）で「独占と不正競争に反対する」との方針を決定ずみ。7月末には最高指導部元メンバーで、石油閥のトップだった周永康・前党中央政法委員会書記の汚職事件の立件を公表。独占体質の石油業界解体が今後の注目点となっている。　そもそも「独占市場だらけ」の中国。消費者保護を口実に独禁法が政治の道具ともなれば、市場経済が混乱に陥る恐れもある。」（21日　産経）。
今回の自動車関連調査において、日本企業12社が命じられた制裁金は計200億円というから半端ではない。それも、しっかりした理由も示されず、恣意的にいきなり行われている。そもそも先の期限切れ食肉事件で摘発された上海の福喜食品は米国の食肉大手OSIグループの中国現地法人だった。福喜食品のようなことは中国では珍しいことではないとされるから、他の国内業者も摘発されるべきなのに、そうはしないで、OSI子会社だけが狙い撃ちにされている。結局これは、外資であるOSI、そしてここの食肉を使っていたマクドナルドたたきだった。中国は、このように外資たたきをして、中国人の日頃の不満に対する“留飲”を下げさせると同時に、外資に中国の企業の教育と質の向上をやらせようとしている。更に、現地会社に教えるものを教え、用済みとなった外資は、更に叩いて国内市場から追い出す動きに出ているわけだから、ひどい話だ。ここには「共存共栄」というような思想がまるでない。中国にとって外資などというのは、技術と資本を中国に上納する朝貢使節以外の何物でもないのだろう。
そもそも、一党独裁体制は政治権力の独占だから、そんな政権がいくら独占を打ち破ろうとしても、そのやり方は恣意的なものにならざるを得ない。経済の民主化も必要なわけであるが、それをやるつもりもないようだから、結局は‘権力に媚びてうまく立ち回ったものが勝ち’という無法状態にしかならない。こんなことでは、近いうちに外資からも、世界からも見限られることだろう。日本企業も、「チャイナプラスワン」、すなわち中国以外の国にも代替拠点を用意することも加速させるだろう。

福島原発「命令違反撤退」なる虚偽報道＿ 朝日は記事を撤回し謝罪せよ！ 政府は吉田調書公開を！

2014年8月19日
またまた朝日の悪意に満ちた虚偽報道で、関係者と日本の名誉が著しく傷つけられるという事態が発生した。
「外国の有力メディアは、「吉田調書」に関する朝日新聞の記事を引用し、相次いで報道した。韓国のセウォル号事故と同一視する報道もあり、「有事に逃げ出した作業員」という印象が植え付けられている。
　米紙ニューヨーク・タイムズ（いずれも電子版）は5月20日、「パニックになった作業員が福島第1原発から逃げ出した」と報じた。「朝日新聞によると」という形で、記事では第1原発所員の第2原発への退避を「命令違反」だと報じている。　英紙ガーディアンは5月21日付で「『フクシマ・フィフティーズ（福島の50人）』と呼ばれたわずかな“戦闘員”が原発に残り、ヒーローとして称えられた。しかし、朝日新聞が明らかにしたように650人が別の原発に逃げたのだ」と記した。　オーストラリアの有力紙オーストラリアンも「福島のヒーローは、実は怖くて逃げた」と見出しにした上で、「事故に対して自らを犠牲にし果敢に闘った『フクシマ・フィフティーズ』として有名になったが、全く異なる恥ずべき物語が明らかになった」と報じた。
　韓国紙・国民日報は「現場責任者の命令を破って脱出したという主張が提起されて、日本版の“セウォル号事件”として注目されている」と報道。韓国で4月に起きた旅客船沈没事故で、船長が真っ先に逃げたことと同一視している。」（18日　産経）。

　そもそも、事の発端は5月20日朝日新聞が次のような記事を出したことにある。
「＜福島第一の原発所員、命令違反し撤退　吉田調書で判明＞
東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎（まさお）氏（2013年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。…略… 」（5月20日　朝日）。
朝日は、事実に反して所員の退避を、「命令違反」と断じただけでなく、更に本質的問題ではないあることないことを書き加え、尾びれ背びれを付けて、福島第一原発の所員が‘恐怖とパニックで、我先に職場放棄をして逃げ出した’と言わんがばかりの報道をしたのである。これが、外国報道機関に引用されて、冒頭のような記事が各国で流布されたということらしい。私も、5月に朝日がこんな趣旨の報道をしているのを知って、またいい加減なことを言っている可能性が高いなとは思っていたが、吉田調書は、朝日が入手しただけで、公表されておらず、もっと詳しい情報を待つ必要があるなと思っていた。ところが、この17日、産経も吉田調書を入手したとのことで、同社はそれに基づく記事を報道し始めた。
「最大の危機を迎えた平成23年3月15日朝、所内で何が起こっていたのか。朝日は所員の9割に当たる約650人が、吉田氏の待機命令に違反して、福島第2原発に撤退した、と報じた。パニックに陥った職員が、一斉に職場放棄する。そんな光景が、目に浮かぶような記事である。しかし、調書を素直に読めば、実態はまったく違う。吉田氏によれば、あくまで命令の伝言ミスであり、「命令違反」の認識はなかった。第2に退避した所員の多くが、昼頃までに戻っているのが、何よりの証拠だ。調書でむしろ目立つのは、現場で奮闘する職員に対する、吉田氏の称賛の声である。…略…　」（19日　産経）。

《そこには所長命令に添って一時退避がなされ、命令に添って現場に復帰したという事実があるだけだ！　「伝言ミス」はあっても「命令違反」はなく、「命令違反」は朝日による捏造だ！》
産経の報道によれば、調書のどこにも、吉田所長が「命令違反」があったと言っているところはない。「調書によると、吉田氏は「本当は2Fに行けと言っていないんですよ。福島第1の近辺で、所内にかかわらず線量の低いような所に1回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが」と命令の行き違いがあったことを示唆している。朝日新聞は、吉田氏のこの発言などから「命令違反」と報じたとみられる。
　しかし、調書で吉田氏は「考えてみればみんな全面マスクをしているわけです。（第1原発で）何時間も退避していたら死んでしまうよねとなって、2Fに行った方がはるかに正しいと思った」と、全面マスクを外して休息できる第2原発への退避が適切だったとの認識を示している。…略… 当時、現場にいた複数の元所員も産経新聞の取材に「命令違反」を否定した。40代の元所員は「第1原発では乾パンや水しかなく環境は日に日に悪化しており、第1のどこかに待機するというのはありえない」と語る。吉田氏の命令は第2への退避と受け止めたという。 別の中堅元所員も「第1原発にいた所員は、退避するなら第2へという共通認識があった。それが吉田氏の命令違反であるはずがない」と証言した。
当時、第1原発にとどまったのは吉田氏ら69人。（当日）15日昼ごろには第2に退避していた多数の人が戻った。」（18日　産経）。
ジャーナリスト、門田隆将氏も、この調書について次のように寄稿している。「それにしても朝日新聞が、この吉田調書をもとに「所員の9割が所長命令に違反して撤退した」と書いたことが信じられない。自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はこの中のどこを探しても出てこない。　逆に吉田氏は、「関係ない人間（筆者注＝その時、1F〈福島第1原発〉に残っていた現場以外の多くの職員たち）は退避させますからということを言っただけです」「2F（福島第2原発）まで退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。2Fの方に」と、くり返し述べている。　つまり、職員の9割は吉田所長の命令に“従って”2Fに退避しており、朝日の言う“命令に違反”した部分など、まったく出てこない。」（18日 産経）。

前日まで、退避は福島第2原発ということが検討されていたので、所員にはそのイメージが強く残っていたのであろう。吉田所長の主旨は、所員の安全確保、安全が確認されたのちの速やかな現場復帰にあったわけだから、これがちゃんとなされたということが何よりも重要なことである。この視点が完全に欠落している朝日は、何が重要かということよりも、朝日の売名のためにただひたすらケチをつけることに関心があるものと言わざるを得ないが、これは職務に生命をかけた所員、そして国民に対する背信と言わざるを得ない。

《一時退避、そして復帰も整然と行われており、パニックなどとは縁もゆかりもないものだ！》
「午前6時14分ごろ、2号機の方向から爆発のような音が聞こえ、原子炉圧力抑制室の圧力がゼロになったという報告が入った。格納容器破壊の懸念が現実味を帯び、複数の元所員によると、吉田氏は「各班は最少人数を残して退避」と命じ、班長に残る人員を決めるように指示、約650人が第2原発へ退避した。」（18日　産経）。
所長は、グループごとに、残るもの、退避するものを決めて、その結果、一時退避が行われたのであり、勝手に逃げ出したわけではない。海外では、朝日の記事を引用して、セウォル号事故と同一視する報道もあるというが、以上のように自己の責務をどこまでも果たすべく尽力した福島の例と、船長や船員が真っ先に逃げたにセウォル号の話とは、雲泥、月とスッポン以上の違いがある。

《朝日の報道は、事実を意図的に捻じ曲げた虚偽であり、命がけで原発の安全な停止に向けて奮闘した吉田所長、所員を侮辱するものであり、日本の名誉を貶めるものだ！　朝日はこれが誤報であることを認め、撤回し、謝罪せよ！》
朝日の報道によって、世界中のメディアが「日本人も現場から逃げていた」「第二のセウォル号事件」と報じた。最後まで1Fに残った人を「フクシマ・フィフティーズ」と称して評価していた外国メディアも、今では、所長命令に違反して所員が逃げてしまった結果にすぎない、という評価に変わってしまった。事実と異なる報道によって日本人を貶めるという点において、朝日は先に撤回された慰安婦報道と同じ罪を犯した。「社会の公器」ではなく、‘社会の狂気’、‘社会の凶器‘であることを恥もしない朝日新聞は、社会から厳しく糾弾されるべきだ。朝日の不買を！　また、東電は、朝日を名誉棄損で訴えるべきだ。

《政府は、都合の良い悪いに関係なく、吉田調書を公表し、事実を国民に開示せよ！　それが原発の安全性を更に高め、また国際社会の日本に対する誤解と不信を解く道だ》
それにしても、政府はなぜ吉田調書を公表しないのか。職務を全うした吉田所長、職員の名誉のためにも、政府は吉田調書の全文を公開すべきだ。日本政府のこのような奥歯にものの挟まったようなやり方が、国際社会の不信を招き、なにかにつけて姑息な態度を取らざるを得なくなるというこれまでの悪弊なのだから、もういい加減に同じ失敗の繰り返しは止めるべきだ。

朴大統領「慰安婦解決」日韓改善の前提＿ 情勢を見ぬ妄想、おんぶにだっこの甘え、自分の首絞める愚昧さ！

2014年8月17日
「韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」式典の演説で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「正しく解決すれば、韓日関係が堅実に発展する」と述べた。　安倍政権に具体的な対応を取ることを重ねて求めたものだ。　朴大統領は、来年の日韓国交正常化50周年について、「両国が新たな未来に出発する元年になることを願う」と述べ、関係改善に期待感も示した。だが、慰安婦問題の「解決」を事実上の前提条件としており、韓国は今後、4月に始まった日韓外務省局長級協議などで、同問題で日本が解決策を提示するようさらに要求を強めるとみられる。　演説で朴大統領は、「韓国政府は、日本の指導者たちに正しい歴史認識を求め、特に、軍隊慰安婦の被害者たちが生きている間に、この方たちの納得できる措置を取るよう要求してきた」と指摘した。さらに、安倍政権を念頭に、「日本の一部の政治家たちは両国民の心を裂いて、傷つけている」と主張した。慰安婦問題を巡る河野談話の検証結果発表など、これまでの日本側の対応への不満を表明したとみられる。」（15日　読売）。
この人、そして韓国人は、どうしようもない人達だとつくづく思う。甘えに甘えた身勝手な考え、上から目線、日本が何を考え自分たちがどういう状況に置かれているのかを全く見ない硬直思考、自分で自分の首を絞めることになることに気付かない愚昧さ、…、どんな罵詈雑言を投げても表現できぬほどの異常さだ。
日本政府の立場は極めて明快で、「慰安婦問題」は65年の日韓基本条約ですべて解決済みというものであり、それに加えてアジア女性基金を設けて人道支援的観点からの取り組みも行ったのだから、基本的にはこれ以上何もできないし、すべきではないし、またするつもりもないというものである。歴史的経緯からすれば「慰安婦問題」は韓国の国内問題であって、本来は日本とは何の関係もない問題なのに、それを強引に日本の問題として、解決を日本に丸投げしているわけだから、その理不尽さ、厚顔無恥ぶりには呆れるばかりだ。もっとも、韓国をそういう考え方にしてしまったことの何がしかの責任は、宮沢内閣をはじめとする日本の歴代政権の「土下座外交」、「御用聞き外交」にあったことも事実だから、日本も反省すべき点はあるだろう。ただし、その反省は、「だから譲歩しよう」ではなく、だから「もう甘やかしは止めよう」という方向でなければならない。この問題を解決する主体はあくまでも韓国であり、もし日本がなにかできるとすれば、善意の立場からのそれだけだ。

この問題について、基本的には日本側には落ち度はない。強いて言えば、日本軍が売春宿を活用していたという問題があるだけだが、70年前の世界常識、社会規範からすれば、特段どうこう言われるべき問題ではない。
これをどうしても、議論したいのであれば、まず韓国が、韓国人「米軍慰安婦」問題、そして韓国軍が朝鮮戦争、ベトナム戦争で行った性犯罪、慰安婦活用についての、韓国政府の立場を明らかにすべきである。また、日本政府による「河野談話検証結果」が明らかにしているのは、河野談話が実質的には最終的な解決策として合意されていたという事実である。この点についての韓国の合意内容不履行の責任は問われねばならないだろう。更にまた、先日の朝日の「誤報表明」をどうするのか。これで、「慰安婦問題」が韓国の言う意味での犯罪ではなく、単なる売春システムの問題だということが明らかになった。つまり韓国が日本を批判する根拠は、完全かつ最終的に崩壊したのであるが、この点をどうするのか。
以上の三つは、韓国のこれまでの主張の根拠が崩れていることを示しているのだから、韓国は偉そうなことを言う前に、これらについての基本的な考えを示す必要がある。

朴大統領が、頼みの綱としている、国際的な世論（世界が韓国の虚偽に騙された結果でしかないが）についても、韓国側には逆風が吹いている。朴大統領の‘パトロン？’であるオバマ大統領だが、このところの国際情勢の激変、緊迫化で慰安婦問題どころの話ではなくなっている。ウクライナ、イラク、イラン、パレスチナ、南シナ海、東シナ海、シリア、アフガン…。自分が、そして米国の外交政策が世界から不信の目で見られ、批判されている。オバマ氏にしてみれば、「もううんざりだ！つまらない問題で泣きつくのは止めてくれ。俺は忙しいんだ！」と怒鳴りたい気分だろう。これに対して安倍首相の「積極的平和主義」は、米国外交を側面支援するものであるから、泣きついて足を引っ張る外交とは大きな違いである。
朴大統領のもう一人の‘パトロン？’である中国の習主席であるが、こちらの方は、改革派や経済界から日中関係改善に向けての強い圧力を受けており、最近の外交的動きや、中国メディア）の報道を見ると、日中関係改善の方向が模索されている気配も見える。もしかすれば、11月のAPECで、日中首脳会談が実現する可能性もある。そうすると朴大統領は、一人取り残されることになるが、一体どうするつもりなのか？　「韓国の尹炳世外相は17日、KBSテレビの番組で、日韓首脳会談開催の可能性について「日本側が（慰安婦問題などで）誠意ある措置を取ってくれれば、その結果により検討できないわけではない」と述べ、同問題の進展が前提になるとの認識をあらためて示した。」（17日　産経）ということなので、朴大統領は高飛車な態度を取り続けるつもりであるようだ。こんなに高くこぶしを振り上げてしまえば、軟着陸の方策も容易には見つけられないだろう。日韓間には、慰安婦問題以外にも様々な問題があるのだから、何も単眼的に慰安婦だけに固執する理由はないのだが、これではまるで自分で自分の首を絞めているようなものだ。そもそも、韓国外交には、しっかりした情勢認識、戦略性、柔軟性、総合性、相互努力に基づく互恵思想などといったものが全くなく、あるのは見栄、情念、非合理だけで、いわば泥臭い‘素人外交’でしかない。彼女が女性版‘ドンキホーテー’になる日は近い？
日本は、中国との関係に留意していれば良いのであり、韓国は日中関係に追従する国でしかないのである。不条理な譲歩をしてまで、日韓関係改善をしなければならない理由はないわけだから、このままで韓国を突き放しておけば良いだろう。首脳会談がない最近の状況は、実に心地よい！来年は本来であれば、日韓国交正常化50周年の記念すべき年であるが、こんな国との関係はむしろ破棄したいぐらいのものなので、特に来年にこだわる必要はないだろう。