2015年12月26日
岸田外相が年末に韓国を訪問し、尹外相との会談で慰安婦問題の妥結を探ることになった。会談がうまく行けばよいが、状況はそんなにあまくないだろう。日韓のいずれの政府、メディアが結果に大きな期待を寄せていないのは幸いだ。期待が大きい中でうまく行かなければ、日韓関係に新たな摩擦を引き起こすことになるので、そんな会談はしない方がましだ。今回は、宝くじを買ったようなもので、当たらないとしても、残念だがまあこんなものだろうという話だ。とは言え、万が一のこともあるので、一応原則的なことを確認しておきたい。それは、日本の側から韓国に決着を懇願するとか、大幅譲歩をしてでも、決着を目指さなければならないものではないということである。というのも、解決に越したことはないが、たとえ解決しないとしても韓国が困るだけであり、日本はさほど困らないからである。その根拠は次の通り。
第一に、この問題の実態も本質もよくわからなかった25年前ならともかくも、現在では「慰安婦」問題の実態と本質がはっきりわかっている。長きにわたった苦しい議論、調査、研究、運動の中で、「慰安婦」とは職業人としての売春婦以上のものではないことがはっきりした。それが朝日の誤報と、日本の左翼と韓国・北の謀略などで「強制連行され性奴隷」にされた無垢の女性ということに捏造されたのである。つまり日本は加害者であるどころか、むしろこの捏造の被害者だったのだ。
第二に、それゆえ朝鮮半島での慰安婦募集に強制性はなく、また日韓の賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」ということだ。韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めてきた。しかし、非人道的行為はなかったし、協定の対象外でもない。自分たちで「すべて決着」を認めておきながら、あとになって「すべてではない」などと言うのは、まともな人間が言うことではない。それゆえ韓国側が求めるような、日本政府の法的責任を認めることはできず、補償金の支払いにも応じる必要はない。
第三に、確かに現在の国際社会の中におけるこの問題での日本の立場は劣勢であるが、それは韓国と日本の一部勢力が捏造した情報を一方的に世界に喧伝したからであり、日本が正しい情報をほとんど発信できていないからである。しかし、本当のことが明らかになった現在、日本からの発信は強まりつつあり、国際社会の認識も徐々に変わりつつある。これをもっと強く推進すれば、（意図的に虚偽を信じようとする人を除いて）世界の誤解のほとんどは解くことができるはずである。つまり、韓国の不当さが明らかとなる。
第四に、安倍政権の安保、外交、経済政策の正しさが国内外からの支持を強めていることである。これによって、韓国（そして中国）の国際的孤立化が進んでいる。今では米国は「積極的平和主義」の日本に信頼を置き、野蛮な中国へ傾斜する韓国に不信感を強めている。「慰安婦」問題のような（世界的問題から見れば）マイナーで自己中なことに固執する韓国への風当りは強まるばかりである。また、韓国経済は完全に壁に突き当たっており、このままでは、「中所得国の罠」にはまり、じりじりと後退するだけとなっている。韓国は、この苦境を脱する一つの突破口として日本との「友好・協力」に期待している。これは、日本からの一方的資金、経済、技術支援のことでしかないから、日本には迷惑千万な話である。それゆえ、慰安婦問題が決着せず、「友好・協力」が進まなくても特に困ることはない。
第五に、産経新聞加藤前ソウル支局長に無罪判決が出たこと、日韓請求権協定の違憲性訴訟において韓国憲法裁が告訴を却下したことなどをもって「韓国が日韓関係を前進させようとしているメッセージだ」とする人がいるが、これは歓迎すべきことではあっても、これをもって日本が譲歩する理由にはならない。なぜなら、これらは当たり前のことだからだ。たとえてみれば、「お前が俺の言う通りにしなければ、人を殺してやる、死んでやる」などとわけのわからないことを言って凄む人間に恐れおののき、譲歩して彼の要求を聞き入れるわけにはいかない。彼がそういう行為をやめることは歓迎すべきことである。しかし、‘ご褒美に’と言って多額の金品を与えるとか、好き勝手にさせると、彼はこれに味を占めて、またわけのわからないことを言って凄むことを再開するだろう。
以上によって、もし、韓国が「慰安婦」問題の本当の解決を望むのであれば、自分たちで責任を持ってこの問題に取り組み、その決意と自分たちがやろうとしていることを日本に伝え、協力と支援を仰ぐべきものである。それは次のようなことであり、この点が正にこれからの協議のポイントだろう。―― の後ろの文は筆者コメント。
＞「日本政府は、28日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。」（25日 読売）。
＞「旧日本軍の従軍慰安婦問題で日韓が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された被害女性を象徴する少女像を別の場所に移転することを韓国政府が検討していることが26日分かった。…略… 韓国政府は、朴槿恵大統領が第三国の首脳と会談する際に慰安婦問題を取り上げることを含め、他国での日本非難活動を日本の要求通り自制することも検討している。ただ、少女像を設置した元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に、韓国政府の説得が通じるかどうかは不透明だ。」（26日 共同）。
―― 日本大使館前の慰安婦像は、道路交通法違反、国際条約違反なのだから、撤去は当然。慰安婦問題を「決着」させたのちにも、まだ四の五の言って回るというのでは決着とは言えないから、「告げ口外交」を止めるのも当然のことだ。これらは日本が有難がるようなものではない。
＞「これ（慰安婦の強制連行）問題と関連して共同通信は25日、「岸田文雄外相は今回の会談で慰安婦（連行）に強制性はなかったという確認を求める姿勢なので、（韓国側の）反発を買う可能性もある」と報道した。日本が実際にそのように出てくれば、今回の会談は決裂する可能性が高い。韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの慰安婦関連団体は河野談話でも不十分だとし、首相の謝罪の手紙などに「日本政府が計画的・強制的に慰安婦を連行した」という表現も入れるべきだと主張している。日本との交渉よりも、これらの団体の説得の方に手を焼いている韓国政府としては、慰安婦強制連行について譲歩する余地がない。」（26日 朝鮮日報）。
―― 「強制連行」が無かったことはもう‘事実’といってよいことだから、この要求は当然のことだ。これで決裂するのなら止むを得ないだろう。「挺対協」は、北および韓国国内の左派と結びついて、「慰安婦問題」をできるだけ大きな問題にして韓国を混乱させ、日韓米の連携を分断させようとしている組織である。こんなものを「元慰安婦の声」、「国民の声」として扱っている限り問題は絶対に解決するはずがない。朴政権以後の韓国政府も含めて、「挺対協」は、韓国政府が責任を持って説得するとの確約が絶対必要である。
＞「岸田氏は会談で、慰安婦問題の最終的な決着を確約するよう求める。米政府が日韓の妥結を評価する声明を出すなどして、国際的に決着したことを確認する案が出ている。」（26日 読売）。
―― 米政府が合意を評価すれば、米国内の慰安婦像設置運動、反日運動にかなりの牽制になるから悪くない案ではある。しかし、米国各地に広がっている誤解を解く運動の障害にならないようにしておく必要はある。
結論として、妥結に当たっては、以上の日本の要求について合意が得られるかどうかが重要だ。優先すべきは早期決着ではなく確実な解決につながるかどうかだ。もう河野談話のように、妥結ありきの姿勢で協議に臨むことは許されない。
岸田外相が年末に韓国を訪問し、尹外相との会談で慰安婦問題の妥結を探ることになった。会談がうまく行けばよいが、状況はそんなにあまくないだろう。日韓のいずれの政府、メディアが結果に大きな期待を寄せていないのは幸いだ。期待が大きい中でうまく行かなければ、日韓関係に新たな摩擦を引き起こすことになるので、そんな会談はしない方がましだ。今回は、宝くじを買ったようなもので、当たらないとしても、残念だがまあこんなものだろうという話だ。とは言え、万が一のこともあるので、一応原則的なことを確認しておきたい。それは、日本の側から韓国に決着を懇願するとか、大幅譲歩をしてでも、決着を目指さなければならないものではないということである。というのも、解決に越したことはないが、たとえ解決しないとしても韓国が困るだけであり、日本はさほど困らないからである。その根拠は次の通り。
第一に、この問題の実態も本質もよくわからなかった25年前ならともかくも、現在では「慰安婦」問題の実態と本質がはっきりわかっている。長きにわたった苦しい議論、調査、研究、運動の中で、「慰安婦」とは職業人としての売春婦以上のものではないことがはっきりした。それが朝日の誤報と、日本の左翼と韓国・北の謀略などで「強制連行され性奴隷」にされた無垢の女性ということに捏造されたのである。つまり日本は加害者であるどころか、むしろこの捏造の被害者だったのだ。
第二に、それゆえ朝鮮半島での慰安婦募集に強制性はなく、また日韓の賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」ということだ。韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めてきた。しかし、非人道的行為はなかったし、協定の対象外でもない。自分たちで「すべて決着」を認めておきながら、あとになって「すべてではない」などと言うのは、まともな人間が言うことではない。それゆえ韓国側が求めるような、日本政府の法的責任を認めることはできず、補償金の支払いにも応じる必要はない。
第三に、確かに現在の国際社会の中におけるこの問題での日本の立場は劣勢であるが、それは韓国と日本の一部勢力が捏造した情報を一方的に世界に喧伝したからであり、日本が正しい情報をほとんど発信できていないからである。しかし、本当のことが明らかになった現在、日本からの発信は強まりつつあり、国際社会の認識も徐々に変わりつつある。これをもっと強く推進すれば、（意図的に虚偽を信じようとする人を除いて）世界の誤解のほとんどは解くことができるはずである。つまり、韓国の不当さが明らかとなる。
第四に、安倍政権の安保、外交、経済政策の正しさが国内外からの支持を強めていることである。これによって、韓国（そして中国）の国際的孤立化が進んでいる。今では米国は「積極的平和主義」の日本に信頼を置き、野蛮な中国へ傾斜する韓国に不信感を強めている。「慰安婦」問題のような（世界的問題から見れば）マイナーで自己中なことに固執する韓国への風当りは強まるばかりである。また、韓国経済は完全に壁に突き当たっており、このままでは、「中所得国の罠」にはまり、じりじりと後退するだけとなっている。韓国は、この苦境を脱する一つの突破口として日本との「友好・協力」に期待している。これは、日本からの一方的資金、経済、技術支援のことでしかないから、日本には迷惑千万な話である。それゆえ、慰安婦問題が決着せず、「友好・協力」が進まなくても特に困ることはない。
第五に、産経新聞加藤前ソウル支局長に無罪判決が出たこと、日韓請求権協定の違憲性訴訟において韓国憲法裁が告訴を却下したことなどをもって「韓国が日韓関係を前進させようとしているメッセージだ」とする人がいるが、これは歓迎すべきことではあっても、これをもって日本が譲歩する理由にはならない。なぜなら、これらは当たり前のことだからだ。たとえてみれば、「お前が俺の言う通りにしなければ、人を殺してやる、死んでやる」などとわけのわからないことを言って凄む人間に恐れおののき、譲歩して彼の要求を聞き入れるわけにはいかない。彼がそういう行為をやめることは歓迎すべきことである。しかし、‘ご褒美に’と言って多額の金品を与えるとか、好き勝手にさせると、彼はこれに味を占めて、またわけのわからないことを言って凄むことを再開するだろう。
以上によって、もし、韓国が「慰安婦」問題の本当の解決を望むのであれば、自分たちで責任を持ってこの問題に取り組み、その決意と自分たちがやろうとしていることを日本に伝え、協力と支援を仰ぐべきものである。それは次のようなことであり、この点が正にこれからの協議のポイントだろう。―― の後ろの文は筆者コメント。
＞「日本政府は、28日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。」（25日 読売）。
＞「旧日本軍の従軍慰安婦問題で日韓が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された被害女性を象徴する少女像を別の場所に移転することを韓国政府が検討していることが26日分かった。…略… 韓国政府は、朴槿恵大統領が第三国の首脳と会談する際に慰安婦問題を取り上げることを含め、他国での日本非難活動を日本の要求通り自制することも検討している。ただ、少女像を設置した元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」に、韓国政府の説得が通じるかどうかは不透明だ。」（26日 共同）。
―― 日本大使館前の慰安婦像は、道路交通法違反、国際条約違反なのだから、撤去は当然。慰安婦問題を「決着」させたのちにも、まだ四の五の言って回るというのでは決着とは言えないから、「告げ口外交」を止めるのも当然のことだ。これらは日本が有難がるようなものではない。
＞「これ（慰安婦の強制連行）問題と関連して共同通信は25日、「岸田文雄外相は今回の会談で慰安婦（連行）に強制性はなかったという確認を求める姿勢なので、（韓国側の）反発を買う可能性もある」と報道した。日本が実際にそのように出てくれば、今回の会談は決裂する可能性が高い。韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの慰安婦関連団体は河野談話でも不十分だとし、首相の謝罪の手紙などに「日本政府が計画的・強制的に慰安婦を連行した」という表現も入れるべきだと主張している。日本との交渉よりも、これらの団体の説得の方に手を焼いている韓国政府としては、慰安婦強制連行について譲歩する余地がない。」（26日 朝鮮日報）。
―― 「強制連行」が無かったことはもう‘事実’といってよいことだから、この要求は当然のことだ。これで決裂するのなら止むを得ないだろう。「挺対協」は、北および韓国国内の左派と結びついて、「慰安婦問題」をできるだけ大きな問題にして韓国を混乱させ、日韓米の連携を分断させようとしている組織である。こんなものを「元慰安婦の声」、「国民の声」として扱っている限り問題は絶対に解決するはずがない。朴政権以後の韓国政府も含めて、「挺対協」は、韓国政府が責任を持って説得するとの確約が絶対必要である。
＞「岸田氏は会談で、慰安婦問題の最終的な決着を確約するよう求める。米政府が日韓の妥結を評価する声明を出すなどして、国際的に決着したことを確認する案が出ている。」（26日 読売）。
―― 米政府が合意を評価すれば、米国内の慰安婦像設置運動、反日運動にかなりの牽制になるから悪くない案ではある。しかし、米国各地に広がっている誤解を解く運動の障害にならないようにしておく必要はある。
結論として、妥結に当たっては、以上の日本の要求について合意が得られるかどうかが重要だ。優先すべきは早期決着ではなく確実な解決につながるかどうかだ。もう河野談話のように、妥結ありきの姿勢で協議に臨むことは許されない。