日本の外交・安保＿ 「友好は手段であって目的ではない」なる安倍首相の国家観、外交・安保観の確かさ！

2014年10月25日
感じ入った記事内容について述べさせてもらいたい。それは、23日の産経、「阿比留瑠比の極言御免」なるコラムの一部である。
11月に北京で催されるAPEC首脳会議の場で、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による初の首脳会談が実現するとの期待が高まっている。
「首相自身が臨時国会の所信表明演説で、これまで日中関係であえて使わなかった「友好」という言葉を用いた。一定の手応えを感じているからこそ、次のように述べたのだろう。　「日中両国が安定的な友好関係を築いていくために、首脳会談を早期に実現し、対話を通じて『戦略的互恵関係』をさらに発展させていきたい」　首相はもともと「日中友好」の4文字が対中外交戦略の選択肢を狭めてきたと考えてきた。例えば平成20年6月の都内での講演では、「友好は手段であって目的ではない」と強調してこう説いていた。　「日中外交はいわば日中友好至上主義といってもいい。だんだん、友好に反することは全然だめだという雰囲気が醸し出されてきた。友好に反することは何かは中国側が専ら決める」　
首相が第１次政権時に戦略的互恵関係を提唱したのも、ウエットな日中友好至上主義は排し、もっとクールに相手の必要性を認め合って付き合っていこうという発想からだった。　中国側も以前とは対応を変えてきている。16日にイタリア・ミラノで李克強首相と握手を交わした際の反応について、安倍首相は周囲に「李氏はニコニコしていてこれまでと態度は違った」と語っている。　一方、所信表明演説での韓国への言及は「関係改善に向け、一歩一歩努力を重ねてまいります」とあっさりしたものだ。安倍政権が韓国に向ける視線の厳しさが如実に反映されている。…略…　　「こっちが（中国に）譲らなかった結果、首脳会談ができなくてもかまわないという姿勢で臨んでいる」　首相は周囲にもこう語る。」（23日　産経）。

ここで述べたいのは、まだどうなるかもわからない首脳会談についてではない。70年代から90年代にかけて、日本では「日中友好」の言葉が至るところで強調され、「友好」がすべてに優先するという雰囲気にあった。実際、日本政府は、そして野党も日中友好を最優先するあまり、国益を損ねてまでも、友好を優先する傾向が見られた。これは韓国、北に対してもそうであり、「外交・安保」の対象は、米国以外では中韓北の三カ国しかないという有様だった。多くの日本人にとって「友好」は最優先の目的であり、これを「手段」と見ることなど思いもよらなかったことではあるまいか。それを首相は「友好は手段であって目的ではない」と言う。これは「コペルニクス的転回」と言ってもよいほどの内容である。
確かに言われてみればそうだ。個人の関係においても、周囲の人間との友好関係は非常に重要なものであるが、それは決して目的ではない。友好のために、自分を殺しては何にもならない。自分を活かすために、自分が広い意味での利益を得るための戦略、手段の一つが周囲との友好関係の樹立なのである。友好を最重点にするのは宗教のドグマであって、政治のそれではない。日本の政治は、第一義的には日本国民のためのものであり、これを損ねての友好は、政治の責務の放棄である。もちろん、友好は重要ではあるが、これは双方が、それが利益になるとの前提をしっかり確認してからのものであることが重要であり、その実態は「戦略的互恵関係」ということになる。この意味で、首相の国家観は非常に正しいものと言える。

中国に対する姿勢と韓国に対する姿勢が違うのも、納得できることである。韓国は、有史以来何かにつけて、強い国に従属してきたのであり、その本質は近代そして今でもなんら変わることはない。それゆえ中国との話を着ければ、韓国の立場は自動的、必然的に決まってくるという意味がある。ここ数十年の経緯を見ても、日韓二国間で決まったことはほとんどないし、その多くが韓国の勝手な都合で反古にされている。

首相は、国民の安全、利益を最優先に考えており、合理的で理性的であり、現実的である。この考え方が、民主的考えや、人権の尊重、「法と正義」の遵守、グローバルな視点、未来を先取りした視点を強化している。ここには、国家は国民の権利や自由を弾圧するものであるというような古く、誤った国家観はない。安倍首相に限らず、これからの首相には、ぜひともこの姿勢を貫いてほしいし、これがある限り、日本の未来は大丈夫だろう。ただ言わずもがなのことではあるが、安倍首相には今後、小泉元首相のように「君子豹変す」というようなことにならないよう、くれぐれもお願いしたい。

慰安婦問題＿ サンキュー テキサス親父！ まずは「発信」、そして次は「うまく」発信すること！

2014年10月25日
テキサス親父がやってくれた！　これが示しているのは、とにかく発信が不足しているということ、そして、発信にあたっては無用な誤解や反発を招かないように注意することの重要性である。
「米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で21日（現地時間）、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。
「慰安婦像は日本人の名誉を毀損している。侮辱している」。マラーノ氏は慰安婦像設置に賛成した市議らを前に静かに話し始めた。　事前に届け出れば、誰でも意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用し、意見を述べる機会を得た。…略… マラーノ氏がグレンデール市を訪れることは非公表だったため、反日的な韓国系住民の姿はなかった。
　「あなたたちの目的は尊い」。市議らに向かって、マラーノ氏は言った。「だが最近、韓国で新しい慰安婦のグループが、自分たちの政府に1950年から1992年の間に強制的に慰安婦とさせられたと言っている。グレンデール市は、日本や、日本の人々に対し一貫性があることを表明するチャンスだ」
　朝鮮戦争以後、在韓米軍基地周辺で米兵を相手に売春をさせられたと主張する100人以上の韓国人女性らが今年6月、韓国政府に賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起こしたことを引き合いに出し、続けた。　「今ある慰安婦像が、日本を侮辱する目的で設置したわけではないということを証明できる。この新しい慰安婦のグループのために2つ目の像を考えたらどうだろうか」…略…　　不思議なものだ。在米日本人らが、慰安婦像について反対意見を述べると、「もっと歴史を学ばなければ」「なぜ、過ちを認めない」などとヒステリックに反論していた市議らも、マラーノ氏には何も言わなかった。米国世論に、日本の立場、日本の主張を説明することがいかに重要かを示している。
　慰安婦像設置に賛成した市議らは、マラーノ氏の話を聞き終わると、「サンキュー」と述べた。設置に唯一、反対した市議は「あなたの名前は」と改めて聞いた。」（22日　産経）。
これはグレンデールの慰安婦像に一つのくさびを打ち込んだものであり、大いに評価できる。米軍に対する韓国人慰安婦の問題という、事実ではあっても、米国人には非常にデリケートな問題を臆することなく堂々と述べ、それを浸透させたマラーノ氏の熱意と胆力、プレゼン技術には賛辞を贈りたい。
言うまでもなく、これで慰安婦像が撤去されることが決まったわけではないし、また、韓国系の市民が押し寄せれば、紛糾してこうはいかないかもしれない。日本人、あるいはたとえ米国人であっても他の人ではこうはいかないかもしれない。だが、今回の最大の成果は、戦略的に戦術、見通しを立てて、うまく訴えていけば、現在の米国における誤解を解いていける十分な可能性があることが実証されたことにあると言えるだろう。

《戦略的に、うまく発信して行けば、現在の誤解を打ち破れる》
慰安婦問題は本来、米国の連邦政府はおろか、その地方自治体には何の関係もない事柄である。にも関わらず、地方で慰安婦碑や像の建立が広がっているのは、虚偽の内容でもって「女性の人権問題」という民主主義的装いを整えて、これを大義名分とすること、さらに議会の議員への接待攻勢や、韓国系市民の票という実利を与えることの両面での仕掛けがうまく機能しているからである。しかし、この構造は砂上の楼閣的危うさ、脆さを持っている。虚偽の流布は、これまで日本がほとんど有効な情報発信をしてこなかったことによるものだから、事実が明らかになれば崩れざるを得ないものだ。後者の利益供与にしても、違法な政治活動、不道徳な政治活動の境界線をうろついているごときものであろうから、厳しいチェック、批判が起きれば、ひとたまりもないだろう。韓国側の主張だけが浸透しているのは、偏にこれまで日本側がほとんどと言っていいほど、何も発信してこなかったこと、抗議らしい抗議をしてこなかったことによるものである。カリフォルニア在住の弁護士、ケント・ギルバート氏は、先ごろの週刊文春の取材に対して、米国では韓国側の（虚偽の）主張しか入ってこない、日本はもっと（真実についての）発信を強めるべきだとアドバイスしてくれている。
また、それだから、良識のある米国人、団体などは、このような危うい話には乗らないだろう。たとえば、米政界に影響力を持つ政策提言団体「アメリカ・ユダヤ人委員会（AJC）」のデビッド・ハリス理事長が来日し、産経の取材に応じて中東問題について考えを述べている。その中でハリス氏は、「いわゆる従軍慰安婦問題とホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を結びつけようとする、在米韓国人団体などの動きについて、「我々は部外者だ」と強調。「米国の強力で重要な同盟国である（日韓）両国が、恒久的な解決策を見いだすことを願う」と語った。」（22日　読売）。
本来、この問題について米国は第三者であり、中立的立場を取るのは極めて自然であり、当然のことと言える。

幸いなことに、政府は、最近本腰を入れて、この問題に取り組もうとしている。菅官房長官は24日、
「「河野談話が強制連行を確認できないという中で作られたにも関わらず、記者会見で（強制連行を）認めたことは大きな問題だ」と改めて批判した。…略…「（河野）元官房長官の記者会見発言、さらに朝日新聞が報じていた吉田氏の証言によって、強制連行があったかのような事実に反する認識が国際社会に広まっていることが極めて問題だ」と語った。　さらに「客観的資料に基づいて正しい歴史認識が構成されるように、日本の名誉信頼回復を図るべく、それぞれに国に対してしっかりと広報活動を行っている」と述べ、対外広報に注力している点を強調した。」（24日　産経）。

《日本を貶めることで利益を得ようとする韓国、中国、そして一部の反日的米国人＿　この三つの勢力との情報・宣伝戦争に勝つことの重要性》
いうまでもなく、「慰安婦問題」は、韓国、中国などが悪意を持って仕掛けている反日プロパガンダである。たとえば、中国は、菅官房長官の上述の主旨の発言（ただし、24日のそれに先立つ21日のそれ）に対して、強制連行が「日本の軍国主義による重大な非人道的犯罪で、証拠は確かであり、否定は許されない」と強調。「歴史的な犯罪や事実を否定しようとしても、日本が侵略の歴史を覆そうとしているとの警戒を高めるだけだ」と反発している（共同＿ 22産経）。

なぜ、慰安婦問題の直接的な当事者でない中国が、反発するのか？　この点について、米国ヴァンダービルト大学名誉教授　ジェームス・Ｅ・アワー氏は、22日付け産経「正論」で次のように述べている。
「中国が日本を批判するのは、ある意味で当然といえる。中国政府は、自国民の民主的権利を否定する一方で、中華人民共和国の歴史全体よりも長期にわたり民主国家として成功している日本におびえているとみられる、中国共産党の専制支配下にあるからだ。」としている。
同氏は、韓国については、「その経済・教育制度は日本統治時代を手本にして発展してきたのに、なぜ1990年代に入って日本を非難するようになったのだろう。それも、日本が今後、韓国の自由や独立への脅威となるからという理由でなく、優に半世紀以上も前の行為に対し、日本が行ったはずの謝罪と償いが不十分だとの理由でだ。」なる問題を提起した上で、次のように結論づけている。
「金（大中）氏の後任の大統領たちは、いかなる理由からか、小渕氏と金氏の（慰安婦問題は決着との）合意をほごにする代わりに、45年以降の日本の行い（善行）を無視し、物議の的となっている歴史を強調することに決めた。国内政治が動機となっていると推察するのは難しくないが、日本の成功への嫉妬と、日本が順法国家であろうとする努力に対し、故意に知らないふりをしているか、本当に無知だという事情もあるのだろう。」（22日　産経）。
これらはいずれももっともなことで妥当な見方と言えるだろう。結局、「嫉妬」に狂った韓国はもう突き放すしかなく、日本が本当に訴えるべき相手は米国を始めとする民主主義国の市民であるということだ。韓国や中国の虚偽のプロパガンダに対して、真実、事実を広める情報・宣伝戦を展開し、それに勝たねばならないということである。

同氏は、その場合の事実関係として次のことを挙げると同時に、留意点も示している。
「慰安所の制度が（戦後の連合国軍の）処罰の対象とならなかったのは、朝鮮や日本の女性の多くは、自ら進んで慰安婦になるか、困窮する親に売られたのであって、拉致されたり、本人の意思に反して強制されたりしたのではないことが、彼女らへの聞き取り調査で結論づけられたからだ。」
「韓国政府が70年代、自国経済を救済する目的で韓国駐留米兵のために売春制度を組織したことは、戦後生まれの韓国人の多くが知っている」。この在韓米軍への韓国人慰安婦の存在は、上述のマラーナ氏をはじめとして、特定の米国人には周知の事実であるが、一般にはまだ知られていない事実だから、これを知らしめることが一つのポイントになるだろう（ただし、やり方には工夫が必要だろう）。そして、重要なことは、次のことである。
「日本が強制行為への当局の関与をいくら否定しようとしても、韓国人の多くや日本人ではない一部の人々には、日本政府の隠蔽（いんぺい）工作と受け取られる。」
「日本を批判する人々は、日本は民主的な意思決定と法の支配の面で弱点を抱えると主張する。30～40年代の慰安婦問題、70～80年代の「不公正」な取引慣行、そして現在の捕鯨やイルカ漁は、日本の特質を表す証拠に挙げられる。公平を期すれば、国内法や国際法を順守しようとする日本の努力は、こうした法律を称揚しつつも日本ほど熱心に順守するわけではない諸外国から、何の法的根拠もなく批判されることがあるという事実は認識されるべきだ。」（同）。
これは、たとえば、米国人の一部には日本に偏見を持つ反日主義者がいるということであり、こういう人たちを頭から批判すると、彼らが米国人であるが故に一般の米国人からも反発を受ける可能性があるということである。韓国に対するそれのように、突き放しておくだけではまずいということになる。そこで、気を付けるべきことは、こうした米国人が少数勢力になるように、うまく発信をしていくこと、有力者を味方につけることなどだろう。また、日本が米国を批判しようとしているとか、先の戦争を正当化しようとしていると誤解されぬように、注意する必要があるだろう。この点については、日本側の官民を挙げた戦略的取り組みが必要であり、（表面的にはともかくも、水面下・実質では）政府・外務省がその司令塔にならねばならない。
とは言え、「うまくやる」ことにこだわり過ぎては、腰が引けてしまい、これまでと同じように、何もしないで事態の推移を見守るだけになってしまうので、多少のリスクはあるにせよ、まずは発信することが重要だろう。真実、事実を語っている限りは、たとえうまく行かないにしても、受ける傷は軽いものに留まるはずだ。

慰安婦問題＿ 「性奴隷＝アジア版ホロコースト」なる虚偽・捏造への反撃開始！ 官民一体で戦略的反撃を！

2014年10月18日
最近の「慰安婦問題」をめぐる日本側の動きは非常に好ましいものに思える。米国における慰安婦像設置に反対するホワイトハウスへの請願署名、日系米国人らによる慰安婦像撤去訴訟、政府による河野談話検証、朝日の誤報記事取り消しと謝罪などなど。これは、一部の良識ある人々による長い間の粘り強い努力と、安倍政権による毅然とした、しかもよく練られた戦略的な取り組みが奏功しているものと思う。次の記事は最近のこのような国内外の情勢の変化を映し出しており、重要で有益な内容が含まれているように思う。
「米カリフォルニア州フラトン市の博物館に韓国系団体が慰安婦碑の設置を持ちかけている問題で、当初は20日にも行われるとみられていた設置の可否の判断が11月4日の中間選挙後に先送りされることが分かった。親韓国系の候補を当選させ、盤石な体制で碑設置に持ち込みたい韓国側の意向を反映したとみられる。　碑設置の可否は、市の博物館委員会が判断するが、博物館関係者は15日、産経新聞の取材に「市や韓国系団体からの議題提案はなく、今回は審議されない」と明らかにした。　日本側が約8千人分の反対署名を提出したことや、姉妹都市の福井市からの抗議が功を奏しており、韓国側が選挙を通じて体制を立て直そうとしているとの見方が広がっている。…略…」（17日　産経）。
ここで注目したいのは次の4点である。
一つは、従来なら、選挙結果を待つまでもなく、‘行け行けどんどん！’という乗りで、設置を推進するはずだが、こういう慎重姿勢を取らざるを得なくなったのは、やはり最近の内外の慰安婦問題を巡る情勢の変化を敏感に感じ取っているからではないかと思う。
二つ目は、慰安婦像や碑の設置当事者への牽制、圧力の重要性である。姉妹都市とされる福井市からの抗議や、設置に反対する8000人の署名が提出されたことが奏功しているということである。グレンデール市の場合も、姉妹都市である東大阪市からの抗議がかなりの圧力にはなったはずである。こういう具体的抗議が何よりも重要であるはずだ。そのためには、現地大使館、領事館などの外交官（あるいはそのスタッフ、連携組織）がしっかり動いて、地方議会や韓国系団体の動向を遅滞なくつかみ、情報を関係諸団体に連絡し、行動方針を立てて、具体的な反対運動や宣伝を行うべきだ。外務省の役割は非常に大きい。
三つ目に、産経新聞からの問い合わせに博物館関係者が答えたとのことであるが、日本のメディアから取材を受けるということは、答える側にとっては相当のプレッシャーになるものと想像する。少なくとも、韓国系から要求されるままに、軽く受け入れるような「いい加減な対応」はできないと、自覚させる牽制効果はあるはずだ。最近では、新聞や雑誌の記事で「当社（メディア当事者）からの取材に対して、」という文言が良く見られるが、事実に基づいた報道をするうえで、こうした直接的な問い合わせ・取材は重要なことと思う。
四つ目に、韓国側は、地方から連邦レベルまでの親韓議員総出で、慰安婦碑・像の設置することによって更なる虚偽をまき散らそうとしている。最近では「慰安婦問題＝アジア版ホロコースト」などという荒唐無稽な虚偽までも持ち出している。日本もこれにしっかり対応していかねば、更に被害を増大させることになる。この点で以下に述べるように、政府が本格的に反撃に乗り出したことは大いに歓迎し、評価したい。

《クマラスワミ報告の一部撤回要請、日本の反論書の公開、広報予算の大幅増強、いずれもどんどん進めてほしい！》
「菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は16日の記者会見で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した1996（平成8）年の国連人権委員会（当時、現在は国連人権理事会）の「クマラスワミ報告書」を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者に直接、日本政府として報告書の一部を撤回するよう求めたことを明らかにした。クマラスワミ氏は拒否した。　朝日新聞が8月、韓国の済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言が虚偽だったとして、関連記事を取り消したことに伴う対応で、政府は慰安婦に関する国際社会の事実誤認を是正するため、さらに広報活動を強化する。…略…
（菅氏は）「政府としては今後、国連人権理事会をはじめ国際社会で適切な機会をとらえて、わが国の考え方を粘り強く説明し理解を得たい」と強調した。…略…
　政府は、慰安婦を含む歴史認識に関する対外広報戦略の強化を進めており、今年度の政府国際広報予算を昨年度の2倍に引き上げた。来年度はさらに2倍以上にする方針だ。　このほか、クマラスワミ報告書が提出された直後に当時の日本政府が作成した「反論文書」の公開も検討している。反論文書は現在、非公開となっている。」（16日　産経）。
クマラスワミ氏は要求を拒否したとのことであるが、報告書が吉田証言を引き合いに出している以上は、最低でもこの部分は撤回される義務があるはずだから、氏の拒否は不当である。あらゆる機会をとらえて圧力を掛け続け、日本の主張の周知・理解を求めることが重要だ。なお、政府の要求は、クマラスワミ報告の全文撤回ではなく、一部だけの撤回であるので、一見すると、それ以外の部分は認めているように誤解されるやもしれず、それゆえ、全面撤回を要求するのが筋とも思える。しかしこれは良策ではないだろう。世界中に「性奴隷」のイメージが流布している現在では、理解されるどころか反発だけを招くことになるだろう。吉田証言の部分の撤回であれば、これが虚偽であることはもはや誰の目にも明らかなので、それゆえ拒否することが難しいし、また「歴史修正主義」などというあらぬ方向の非難が起きることにも対処しやすい。また、一部とは言え、これは報告の核心をなす部分であるので、これを撤回させれば、実質的にクマラスワミ報告は骨抜きになるだろう。政府の戦略は、よく練られた現実的なものであると言えよう。

それにしても、クマラスワミ報告に対して当時日本が提出したという反論文はどのようなものだったのか。
「日本政府は当時、（クマラスワミ）報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。（外相の）岸田氏は差し替えの経緯について「文書が（他国から）『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。
　反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ　今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。」（15日　産経）。
これまでに漏れ聞くところでは、最初は本格的に反論する文書だったが、批判を受けて腰砕けのものに代わってしまったとも…。各国、特に韓国や米国への配慮から文言を変え、公開しなかったのではないかと推測する。韓国がここまで悪意を持って「慰安婦問題」を日本の名誉失墜のための武器として利用している以上は、もう、彼らに配慮する義理はないだろう。ともあれ、反論の程度の妥当性の如何に関わらず、公開すべきである。そして、国民の意見を踏まえてどうするかを考えていくようにすべきである。外務省の毅然たる行動を要望する。

ここ20年に渡る慰安婦問題の攻防において、日本は受け身の立場に終始し、反論らしい反論はほとんどして来なかった。この無作為が、朝日、そして韓国の虚偽を国際社会に広め、その定着を許した主要な要因の一つだったのだから、今ようやく政府が、本格的に対策に乗り出したことは歓迎すべきことである。
「内閣府によると、今年度の国際広報予算は18億円で、昨年度（8.5億円）から大幅に拡充。来年度予算の概算要求では、52.2億円を計上している。　菅氏は、政府の慰安婦問題に関する事実認識などの対外発信について、「客観的な事実関係に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の名誉回復を図るべく、これまで以上に戦略的に行いたい」と強調した。」（15日　産経）。
韓国は、米国で恐らくは膨大な予算（政府から出ているものが相当にあるはずだ）を使って、連邦議員や地方議会議員、首長へのロビー活動を展開し、かなりの成功を収めている。選挙支援、接待、韓国への招待（夜が重点？）、その他、ありとあらゆる手を使っているに違いない。日本は、韓国がやっているだろうような不法行為、不道徳的なことはできぬまでも、正当なロビー活動はどんどん行うべきだ。冒頭の福井市の例でもわかるように、米国その他の都市での慰安婦関連の動きを、日本の姉妹都市に連絡し、しかるべく行動させるためには、何よりも情報収集が重要だ。署名運動を展開することも重要である。法廷闘争や新聞広告などもしっかり活用すべきだ。そのためにはやはりまずは先立つものが必要であり、来年度予算を52億円とすることには大賛成だ。もっともっと増やしてもらいたい。なぜなら、慰安婦問題によって、日本が被っている損害は、国民の精神的苦痛のみならず、日本の名誉や利権が奪われることにより、間接的に生じる経済損失も含めると、その損失額は、二桁も三桁も違うものになるだろうからである。

《「強制性の本質は変わらない」とか、「慰安婦問題はアジア版ホロコーストだ」などという韓国の主張は、嘘を嘘で塗り固める新たな虚偽だ！　＿ホロコーストと慰安婦問題とは、雲泥の差がある！》
「クマラスワミ氏による国連報告書の内容の一部撤回を日本政府が求めたことに対し、韓国外務省の報道官は16日、「慰安婦問題の本質をごまかすことは決して許されない」と非難した。定例記者会見で述べた。　報道官は、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言記事を朝日新聞が取り消したことを口実に「慰安婦動員の強制性を否定しようとの動きが（日本で）続いている」と指摘、これに「深刻な憂慮を表明する」と述べた。　また、日本がいくら隠蔽しようとしても、歴史の真実は隠せず、国際社会の批判を招くだけだと主張した。」（17日　日経）。
朝日の誤報記事の取り消し・謝罪によって「強制連行」の根拠がなくなった現在、韓国が言えるのは、「広義の強制性」、「国際社会の批判」くらいのものである。広義の強制性の根拠は、数人の「元慰安婦の証言」でしかないが、これはほとんど信用に値しない代物だから、結局、彼らが言えるのは「国際社会の批判」というわけだ。しかしこれも彼らが虚偽、捏造によって「強制連行」をプロパガンダで広めた結果にしか過ぎず、もはや‘砂上の楼閣’的な代物でしかない。ところで、彼らが国際社会を味方につけるためにこれまで行ったプロパガンダの一つが、慰安婦問題をドイツのホロコーストと同列の犯罪と断じて、日本は戦後のドイツを見習うべきだとするものである。たとえば、今年3月、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は、慰安婦問題を「忘れられたホロコースト」、「日本帝国主義の軍隊によって徴集された戦時性的奴隷の被害者」とも主張している。
また、今年2月の聯合ニュースでは、韓国のサイバー外交使節団バンクなる組織が、昨年12月にイスラエルをはじめとして、米国・オーストラリア・オーストリア・ベルギー・カナダ・フランス・ドイツ・ポーランドなど 世界のホロコースト博物館館長に竹島と日本軍慰安婦を知らせる広報資料を一斉に発送したという。そしてドイツとオランダのホロコースト記念館が日本軍慰安婦発表に乗り出すと報じていた。また、9月20日にカナダのウィニペグ市にオープンした国立人権博物館では、ナチスのホロコーストなどと並んで、旧日本軍の慰安婦制度が残虐行為の一つとして展示されているという。
韓国は、慰安婦問題はもう一つのホロコーストだと世界に喧伝し、国際問題化を図ろうとしており、残念ながら一定程度の効果を上げている。もちろん、アウシュビッツと慰安婦問題は、その質、量の点で全く比較にならないほどの違いがある問題だが、韓国、そして日本の「反日・親韓」勢力は、これを同列に扱うべく、必死のデマを流し続けている。

そこで、そもそもホロコーストとはいかなる問題だったのかを振り返っておきたい。私は1970年代に、ホロコーストとアウシュビッツのことを知り、大変なショックを受けた記憶がある。時期はいろいろだろうが、ショックを受けた人は少なくないだろう。その要点は次のようなものだった。
ヒトラー・ナチスは人種偏見の政策によって、600万人のユダヤ人を虐殺した/　その大部分はアウシュビッツなどの強制収容所での、殺人ガスによる虐殺である/　アウシュビッツで虐殺された人の数は400万人であり、その‘すべて’がユダヤ人だった/　ナチスは、殺した人々から脂肪を抽出し「人間石鹸」を作って、国民や囚人たちに使わせた/　そのほか、髪で枕を作ったとか、人の皮膚でランプシェードを作って使ったなど。
しかし、1990年代に入って、これらのことの少なからぬ部分が、誤りだったとして訂正されている。このことは、日本国内ではあまり知られていない事実ではなかろうか（虚偽は簡単に広まるが、それを訂正するには何倍もの時間と手間がかかるということだろう）。400万人に上ると言われたアウシュビッツの犠牲者は、実は多くても150万人のレベルだった。アウシュビッツの犠牲者のすべてがユダヤ人というのも誤りだった。その構成はユダヤ人が約3分の2で、そのほかがポーランド人、ジプシー（ロマ）、ソ連兵捕虜など。また、「人間石鹸」もデマだった。これは質の悪い代用品で、実は人間脂肪どころか、いかなる脂肪も含まれてはいなかったのである。もちろんランプシェードもデマ。
しかし留意すべきことは、ヨーロッパ全体で殺されたユダヤ人の総数＝「600万」が訂正されたわけではないという点である。これには三つぐらいの理由がある。600万という数字は、シオニスト・ユダヤ人にとってホロコーストの悲劇を語り継ぐ上での重要な「シンボル」となっており、“冒すべからざる神聖な数字”とみなされている。また、このことには経済的理由もある。イスラエルは600万人分の殺人の代償として、ドイツから「膨大な賠償金」を受け取ることになっているからである。また、ホロコーストの犠牲者が多ければ多いほど、イスラエルに限らず、第二次世界大戦で勝利したアメリカ、イギリス、ソ連にとっても好都合なのである。ヒトラー政権が、より凶悪で、より悪魔的に見えれば見えるほど、その分だけ連合国の戦争、活躍が、より高貴な、より正当化されたものとみなされるからだ。ここでは事実関係だけではなく「力関係」も大きな要因になっている。

そこで、ホロコーストと慰安婦問題の違い、そしてこれからの教訓であるが、
一つには、これが最も重要なことであり、強調されねばならないことであるが、ホロコーストと慰安婦問題は大きく違うものだということである。たとえ、人数が3分の1になろうとも、「人間石鹸」が虚偽であったとしても、100万人以上の罪もない人達が虐殺されたという、史上最大・最悪の人道上の罪というホロコーストの本質的事実は変わらない。ところが、慰安婦問題では、朝日による誤報が確認され「強制連行」の事実が否定された以上は、残るのは、旧日本軍が商売の売春宿を使っていたという事実だけである。これは罪というよりもモラルの問題なのだ。こういうことは、韓国軍も米軍も、欧州の軍隊も行っていたことであり、特別に日本のみが批判されることではない。
二つには、「人間石鹸物語」は、虚偽の噂が、どれほど馬鹿げていようと、一旦作り出されたなら巨大なインパクトを持ち得ることを改めて示した例である。特にその噂が有力な個人や組織によって広められる場合はなおさらである。一旦広まった虚偽は、よほどの強い意志でもって真実を主張していかねば、自然にあるいは容易に解消することはないのである。必死の主張の結果として、歴史家がようやくそれを追認するというのが歴史の真実なのである。
三つ目に、しかしそれでも、犠牲者数の訂正や、「人間石鹸」が虚偽だったとの訂正は行なわれている。これは、大変な困難を乗り越えて事実を事実として知らしめようとする良識の、誇りある人々の、たゆまぬ努力の所産である。まして、慰安婦問題の場合は、「強制連行」はなかったという事実関係が「慰安婦問題」の本質を否定するものになるのだから、日本は、あらゆる困難を乗り越えて、慰安婦問題が根も葉もない虚偽・捏造であることを世界に知らしめ、恥辱をすすがねばならない。
四つ目は、ホロコースト問題は、連合国も、被害国も、当事者であるドイツも、既に戦時中からしっかりその罪を知っていたものであり、問題になっていたことである。だから、終戦と同時に、その実態解明と、それに対する処置が決定された。そして、その中での一部の誤りは戦後50年以内で訂正されている。ところが、慰安婦問題は、全く事情が違う。つまり、連合国、そして韓中をはじめとする「被害国」とされる国々も、当事国である日本も、戦時中も、戦後も問題視していなかった。これが問題化したのは戦後40年近くも経って、吉田某が虚偽を発し、それに朝日が飛びついて、日本に虚偽をまき散らし、そのことによって韓国世論と政治が騒ぎ出したからである。つまり、元々「慰安婦問題」なるものは存在せず、韓国側には日本の責任を問う根拠もなかったし、そのつもりもなかったのであり、結局現在の「慰安婦問題」は吉田証言と朝日の記事、そして韓国の政治的意図が組み合わされたでっち上げでしかないのである。
五つ目に、こういう経緯からすれば、ホロコーストの否定につながる言動は、イスラエルやシオニストだけでなく、旧連合国側の反発を招くことは必然であるが、慰安婦問題は、もともと連合国側は問題視していなかったので、日本側の事実究明に対する反発の程度は桁違いに小さいだろう。ところがそれでは困るというのが韓中であり、それゆえ、彼らは今頃になって、一生懸命慰安婦問題の根拠作りをしている。しかし、日本が一つ一つ厳然たる事実を突き付けていけば、旧連合国側も反発する理由を見出すことは難しいだろう。
六つ目に、ところで、なぜ、イスラエルやシオニストたちは、90年代を、アウシュビッツの犠牲者数の訂正や、石鹸物語を公に否定すべき時期だと判断したのだろうか？　それについては次のように考えられる。見直し論者からの反論は次第に大きくなりつつあり、石鹸物語のような、あまりに馬鹿げた嘘を繰り返せば、それはホロコースト全体への疑いを生起させかねない。あまりにも明白すぎる嘘は捨て去った方がいいという「戦略的退却」なのであろう。真実に対する彼らの譲歩は、計算された、遅ればせのものであり、しぶしぶのものである。彼らは自分の利益を守る‘賢さ’は持っているのである。朝日の誤報取り消しもこのような考えからのものに違いない。
この点から言えば、やはり、事実を事実として主張し、虚偽を批判して行かねば、決して相手が自発的に誤りを認めたり、謝罪したりすることはないということであり、慰安婦問題についても、韓国や中国の良識や、良心に期待することがいかに非現実的な夢想であるかがわかる。
ところで、韓国はシオニスト、ユダヤの対極に位置する。つまり賢くない。彼らは、嘘は大きいほどよい、嘘で身を滅ぼさないためには、更に大きな嘘をつけばよい、とでも考えているようである。すなわち、嘘が嘘を呼んで、最後には嘘ばかりが残るという構図である。最近、「韓国の反日団体などは、慰安婦の人数を20万人（出鱈目な数字！）どころか、50万人だと主張している。さらには、強制連行があったかどうかの検証などはお構いなしで、日本兵は慰安婦を虐殺し、その人肉を喰っていたなんてことも言い始めているらしい。

こんな出鱈目が許されてよいはずはない。もし日本が‘賢くない国’の虚偽に屈するようなことがあれば、日本も同類もしくは以下ということになってしまう。それもこれも、朝日が慰安婦の誤報を垂れ流したことが根本的な原因の一つなのだから、朝日は、このことの責任を痛感し、「広義の強制性」などという、わけもわからない虚偽と捏造姿勢を直ちに改めるべきだ。そして、政府、地方自治体、民間、国民が十分な情報収集とその共有を行い、結束して戦略的で、効果的な反撃を行っていくことが重要であるだろう。

韓国が産経元支局長を提訴＿ 自分で自分の首を絞める朴大統領の暗愚さ 漂う未開国家の悲哀！

2014年10月11日（16日、表題を一部改訂）
この件については既に国内外から強い批判、抗議が出ている。私も義憤を禁じ得ず、日本政府と産経新聞にエールを送りたいと思う。
「10日付の韓国各紙は、産経新聞のコラムをめぐり加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、日本政府が9日、韓国政府に「遺憾」の意を伝え、抗議したことを一斉に報じた。
　各紙とも菅義偉官房長官の遺憾の意表明など事実関係を伝えるとともに、「日本メディア、一斉に批判」（ハンギョレ紙）として日本側での反応を報じた。　京郷新聞は1面トップで、「大統領の名誉を守ろうとし、国家の名誉を落としている」との見出しを掲載。「起訴に対し世界の主要メディアは韓国の言論の自由に疑問を提起した」と、日本や米国をはじめとした問題を懸念する各国の反応を紹介。韓国当局の処分がむしろ、韓国のイメージを低下させる可能性を指摘した。…略…」（10日　産経）。
ところが、朝鮮、中央、東亜の保守系大手3紙は、どうやら今回の件を「反日」の問題と捉えるだけで、言論と報道についての問題意識は薄いようだ。中央日報（＝広島、長崎の原爆は「神の懲罰」としたコラムを掲載した新聞）は慰安婦や日韓併合など歴史認識の問題で産経新聞が韓国と相容れない論調で報道を続けていることなどを批判しているようだ。政府高官も、いろいろ不満を述べているらしい。「与党セヌリ党幹部は、報道の自由を侵す行為だと日本メディアが批判していることを「盗人たけだけしいと言うべきで、理屈にも合っていない」と非難した。」（共同　11日　産経）。
どうやら、この人たちは、韓国政府の意向に沿った報道をするのが、韓国でのメディアのあり方であり、それをしないものは法律で処罰されるべきだとでも考えているようだ。要は、民主主義とか、言論や報道の自由などの理念が全く理解できていないものと思われる。この問題の本質が何であるかは、政府・与党、保守系よりも左翼系の人達の方がよくわかっているようだ。そのことは、次の記事からもわかる。
「最大野党・新政治民主連合は10日、「世界の主要言論が韓国の言論の自由に疑問を提起している点で、たいへん恥ずかしいことだ」と批判するコメントを出した。　副報道官名のコメントは検察が「権力だけを見ている」と批判。「いかなる場合にも、言論の自由は徹底的に保障されなければならず、取材と報道に心理的な影響を及ぼしかねないどんな行為も容認してはならない」としている。」（10日　朝日）。

韓国の法律では、名誉棄損での提訴には当事者の同意が必要とされているから、今回の提訴に朴大統領の同意があったことは明らか。というよりも、今回の産経への攻撃は朴大統領の意向によるものと見られている。「在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（48）は10日、「検察は権力の意向に逆らい私を不起訴にすることはできなかったと思う」と述べ、起訴決定は大統領府の意向が反映されたと受け止めていることを明らかにした。…略…　加藤氏は、事情聴取での主張をまったく聞き入られなかったと検察の捜査を批判し「裁判で無罪を勝ち取りたい」と強調した。」（10日　共同）。
つまり、検察側には産経側の言い分を聞く気など端から無いのである。これは、セウォル号沈没という国の緊急事態に不明瞭な行動を取っていた？　朴大統領の無責任さを、‘悪意による政治的な攻撃’の問題にすり替え、自らの責任をうやむやにしようという意図と読み取れる。と同時に、国内の政府批判勢力の言動に圧力を掛け、更には日本タタキによる支持率向上をも狙ったものだろう。
しかしこれはいくらなんでも虫のいい考えであり、無理筋であり、適菜 収（てきな おさむ）流に言えば「馬鹿ですね」となるだろう。ほんと、‘馬鹿’としか言いようがない。というのも、
第一に、これで韓国国内の野党勢力を勢い付け、日本の批判や反発、米国など各国の批判、世界のメディアの反発も買うことになったからである。このようなやり方が民主主義の常識から完全に逸脱していることが全く分かっていない。事前に日本、世界のメディアやその団体などから懸念声明や批判が出されていたのだから、それらの反発は避けられない。現に、日本政府は直ちに韓国に抗議しているし、与野党を問わず各党も、そして全国紙5紙をはじめとして国内メディアも一斉に批判している。今回のやり方は、日本国内や各国の潜在的な親韓勢力までも、韓国批判をせざるを得ない状況に追い込んでしまった。
第二に、裁判に勝っても負けても、何の得もないし損ばかりすることになる。提訴となれば裁判であるが、産経コラムは現地メディアの引用が主体のもので、しかも公人である大統領の行動を報道することの公益性は高いのだから、これを否定することは容易ではない。もし負けでもしたら、目も当てられない。裁判の間の朴氏側からの圧力や、自己正当化のための屁理屈が内外に明らかとなれば、野党の攻撃は強まるだろうし、日本を含めた海外からの批判も強まるだろう。そもそも、裁判をやればやるほど、「愛人」のうわさや「空白の7時間」問題がクローズアップされることになるが、これにどう対処するつもりなのか？！また、たとえ勝ったとしても、強権と屁理屈による勝利では、韓国の非民主的本質、後進国としての実態が内外に余すところなく示され、朴大統領と韓国の信用と権威は地に堕ちるだろう。
第三に、これは、「愛人」のうわさとそれを生む韓国国民と野党の姿勢、慰安婦問題などで譲歩しない日本、韓国に批判的な産経の報道姿勢などに対する朴大統領の苛立ち、私憤からのものだろうが、一国の指導者がこんなことで精神の安定を損ねるようなことでは、大統領としての資質に疑問符がつくのは必至である。女性で独身の朴氏にとって、「愛人」との関係のうわさ、しかもそれがセウォル号沈没事故と結びつくことは大変な精神的、政治的ダメージだろうが、国会での説明にも関わらず「空白の7時間」の穴は埋められたとは言い難い。国民から、こういう疑念を抱かれるというのも、それなりの理由があってのことだろう。こういう自分の問題を振り返ることなく、今回のようなヒステリックで異常に過剰な反応を見せれば、誰しもその理由をいぶかしむことになる。そして、国政よりも自分の体面を保つことだけに汲々としているとの印象を国内外に与えてしまうことだろう。結局、大統領としての資質に欠けるということにしかならない。

ともあれ韓国の無法ぶりは凄まじい。そのことは、この問題に限らず、最近のものだけでも、駐韓日本大使館前の慰安婦像不法設置の黙認、中国人靖国放火犯の中国への引き渡し、対馬からの東南仏像の返還拒否、戦時徴用工訴訟での原告勝訴判決など、とにかく政府、検察、裁判所が一体となって、恣意的な法の運用、法があって、ない状況を作り出している。今回の問題で韓国の非民主性、後進性をしっかり内外に明らかにしていくことが重要だろう。産経新聞と、日本政府の毅然とした対応を期待したい。間違っても腰砕けになったり、適当な線でいい加減な妥協をせぬように。

大阪都構想の議会論戦開始＿ 橋下維新、市民は頑張れ！ 大阪の奮起なくして地方の「創生」なし！

2014年10月5日
「橋下徹大阪市長は1日、市を五つの特別区に分割し、大阪府とともに行政機能を再編する大阪都構想の協定書（制度案）を市議会に提出、本会議で「政治家も住民も全員が納得するためには（大阪市民対象の）住民投票が絶対必要だ」と述べ、承認するよう要請した。先行提出された大阪府議会では論戦が始まった。　両議会で協定書が承認されれば住民投票が実現し、賛成多数の場合、「大阪都」への移行が決まる。だが、橋下氏が率いる大阪維新の会はいずれも過半数の議席を持たず、見通しは立っていない。橋下氏は十分に議論されず不承認になれば再提出する意向で、議決を経ない専決処分に踏み切る可能性も。」（1日　共同）。

自民、公明、民主など野党からの様々な妨害活動を一つ一つ乗り越えての協定書提出であり、よくここまで来たものだと思う。しかし、協定書が議決される目処は立っていない。当面は、議会でしっかり説明と、議論を尽くしていくと同時に、あらゆる手段を講じて協定書の内容を府市民に宣伝し、理解を深めてもらうしかないだろう。橋下維新には、少なくとも3つの好材料があるのだから、これを活かすやり方を取っていけば、道は開けるだろう。一つは、後述の大阪市民に対する読売調査で、都構想に賛成（どちらかと言えばも含む）は、53%、反対（どちらかといえばも含む）40%となっており、依然として賛成が反対を上回っている。今回ようやく具体的な案ができたのであるから、これまでよりも説明がしやすいはずだし、理解も得やすくなるはずだ。二つ目は、橋下市長の支持率は56%であり、依然として高水準にあることである。三つ目は、大阪の再生は単に大阪の問題ではなく、日本全体の問題であるから、大阪都構想の実現には、少なからぬ国民が期待していることである。大阪は地方と呼べないかもしれないが、東京一極集中が過度に進んだ現在、大阪の奮闘なくして、「地方創生」はあり得ないだろう。

《自民、公明、民主は、反対のための反対を止めて、もっと積極的、建設的に大阪の再生に取り組め！》
橋下市長は、3月の出直し市長選で公約した法定協の反対派メンバー差し替えを行い、7月3日以降、維新メンバーだけで協議し、7月23日、大阪市を五つの特別区に再編する大阪都構想の案を決めた。これは、府と市の二重行政解消を目的に、特別区の姿や事務分担を規定しており、議会での議決、住民投票を経て2017年4月の移行を目指すものである。
自民、公明、民主などの野党は、法定協のメンバー差し替えや、維新メンバーだけの法定協で構想案が作られたことに反発して、この協定書（構想案）の無効などを叫んで、徹底反対の姿勢を取って来たし、これからもそうするらしい。これは実に非民主的なやり方であり、大阪の将来について何も考えない無責任なやり方で、強く非難されるべきことである。なぜなら、法定協メンバーの差し替えや、構想案の作成スケジュールは、3月の出直し市長選挙での、橋下氏の選挙公約として特に強調されていたのだから、氏が再選された以上は、こうした政策は市民の承認を得たものと見做されるべきものだからである。対する野党は、この公約に反対であり、それどころか都構想そのものにも反対であるにも関わらず、対立候補を立てず、これらについての論戦を嫌がって逃げ回った。その理由は、対立候補を立てても勝てない、論戦になれば勝てない、負けたら都構想を市民が承認したと見做されてしまうから、というものだった。そして、自分たちのこの姑息さを覆い隠すための言い訳として、「橋下の一人相撲には付き合えない」とか「大義のない税金の無駄使いだけの選挙には反対」としていたのである。いずれも中身のない、後から付けた屁理屈でしかない。
ところが野党は、選挙が終わって議会が始まると、水を得た魚のように急に元気になり、法律違反だ、運営が非民主的だ、法定協の決定は無効などと、言い掛かりをつけて、反対のための反対を繰り広げてきた。野党の諸氏は、市民の前では何も言えないが、議会という市民から見え難いところでは、寝技足技などを駆使して、反対のための反対を続けている。だから、大阪の再生は、まずは野党の議員諸氏の意識改革からということにもなる。
更に言えば、野党の議員諸氏が、都構想に反対するのも、古い秩序によって出来上がっている既得権益を確保し続けたいという、私利私欲、党利党略からのことだろう。なぜなら、彼らの行動を見ると、現状維持ばかりを望み、改革を嫌がっているとしか思えないからである。大阪都構想には、府と市の統合による二重行政解消だけの意味に留まらず、議会の民主化、社会の構造改革なども合わせて進めることを意味し、それゆえその効果、意義は大きい（もっとも、それだけに実現には困難が伴うことにもなる）。

ともあれ橋下氏は、公約を掲げて再選されたのだから、野党は、都構想の議論には、積極的、建設的立場で臨む責務があるはずだ。特に自民、公明は、政府、自民党本部が「地方創生」を掲げていることの意味を考えるべきだ。更に自民党には、先の読売調査で、「自民支持層は構想に肯定的な人の割合が否定的な人よりやや高く、党府連の立場と支持層にねじれが見られる。」という結果になっていることを重く受け止めるべきだ。維新が自民を分裂させてできた政党であることを考えれば、維新に対する遺恨は容易に消えない事情はわかるが、もう少し柔軟かつ積極的な姿勢を望みたい。

《都構想実現、旧結いとの不協和音、「原発再稼働反対」という非現実的政策など、「維新の党」には問題点も少なくないが、やる気は、政党の中では随一なのだから、これらを克服すべく頑張ってほしい》
「大阪都構想に関して読売新聞社が大阪市民を対象に実施した世論調査。…略…　都構想に「賛成」「どちらかといえば賛成」とした人（53%）は、橋下市長が辞職・出直し選への出馬を表明した今年2月の読売新聞調査（52%）から横ばいで、橋下氏の市長就任3か月に合わせて実施した2012年3月調査（60%）と比べると下がった。区割りなどを定めた「協定書」が完成したとはいえ、市民の理解が進んでいるとは言い難く、今回、「反対」「どちらかといえば反対」も計40%に上った。　橋下氏や松井知事が、都構想の具体的な内容を十分に説明している、と思う人の割合（17%）も、昨年11月調査（15%）、今年2月調査（11%）と同様、低い水準が続いている。…略…　橋下氏の支持率（56%）は、就任半年時点の12年6月調査（71%）と比べると低いものの、出直し選に踏み切ったことが批判を浴びた今年2月調査（50%）からは回復した。今回、男女の支持割合はほぼ同じで、年代別では20～30歳代が62%と特に高かった。」（2日　読売）。

維新の最盛期に比べると都構想への支持も、橋下氏への支持も低下しているが、この間、様々な逆風が吹いたことを合わせ考えてみると、逆風の割にはよく持ち堪えていると思わざるを得ない。なんだかんだ言っても、大阪の府市民、国民が維新、橋下氏へ寄せる信頼、期待は高いと考えざるを得ない。少なくとも、民主やみんな、次世代よりは、かなり抜け出ているのではないか。頑張ってもらいたいものだ。
すったもんだはあったものの、旧維新と旧結いの合併がようやく実現し、「維新の党」として再出発した。維新には他の政党と違って、大阪維新の会という地域政党が母体となって、国政政党を作っているという際立った特徴がある。これからは好むと好まざるとに関わらず「地方創生」が必要である。東京一極集中、地方の過疎化、人口減少など、日本の抱える問題の大部分は地方にある。地方の「創生」なくしてこれからの日本はないだろう。この意味で、維新は時代のニーズに合った政党と言える。また、上述のアンケートでもわかるように、橋下氏は若い人の支持が高いから、これも強みだろう。
しかし問題も少なくない。旧結いとの不協和音は、今も絶えない。旧結いの諸氏は、旧維新と大局的にはそれほどの違いはないはずだから、もう少し柔軟で、大胆な発想で頑張ってもらうよう要請したい。
特に問題なのは「原発再稼働反対」の動きである。どうも、この問題については民主同様、軸足が定まっていないようだ。以前から私が問題と見做している点であるが、原発の再稼働反対という政策は、どう考えても合理的であるはずの維新らしくない政策である。維新の人気取り政策、大衆迎合政策なのだろうが、それも今のところ政権への可能性が少ないからこその話だ。政権党を狙っているのだから、もっと現実的な政策をとるべきだ。まあ、橋下氏一流の、‘政治的勘’で、現在はこうしておくのがベストとしているのだろうとは思うが、一日も早い、路線転換を望むばかりである。政見に就いてから、慌てて現実路線に舵を切ろうとしても、もう遅いのだ。