2015年10月31日
来月2日に予定されている3年半ぶりの日韓首脳会談は、韓国側の一人相撲、一人芝居となっている。客観的状況や日本の考えなどは一顧だにせず、見栄と欲にもとづく妄想で自分勝手に泣いたり笑ったりしている。韓国人の考えること、やることには理性というものが働いていない。言うまでもなく、日本側では日韓首脳会談などには誰も期待していないし、関心も持っていない。もう国民の多くが、韓国人の異常な執拗さと性悪さに白け、うんざりし、突き放している。
こんな中で、26日に衝撃的なニュースが流れた。それは日本のビジネス誌・週刊ダイヤモンド10月31日号で明らかにされた調査結果である。それによると、日韓のビジネスマン約6000人を対象に行ったアンケートで、日本人の80％が「ビジネスで韓国は必要ない」と回答するという衝撃的結果が出ているのである。反対に韓国人の70％が「ビジネスで日本が必要」と答えたという。この数字が持つ意味は極めて重要である。というのも、これは単なる国民全般の意識調査ではなく、経済の最前線で活動している人たちの意識であり、認識だからである。国民の相手国への感情は重要ではあるが、感情は移ろいやすく、確固とした根拠に欠ける場合が多い。だがビジネスマンの場合はかなり事情が違う。もちろん、彼らもそれぞれの国民であるから、国民感情にも影響される。しかし彼らの飯の種はビジネスであるので、感情的なことだけで考えたり行動していては飯の食い上げになる。そこで、この数字は、それなりの経済の実態を反映しているものと見なければならないだろう。
そこで疑問がわくのは、次のようなことである。日本では嫌韓が広まっており、この傾向はビジネスマンでも同様だろう。しかしだからと言って、嫌韓だけが原因で8割ものビジネスマンが「韓国は不要」と言っているとは思えない。逆に韓国では「反日でなければ人に非ず」というほど、反日に血道を上げているのだから、普通に考えれば「ビジネスに日本は不要」と言いたくなるはずだが、なぜそうならずに7割もの人は「日本が必要」と言うのだろうか。その理由はやはり、経済と技術の両面にあるとしか考えようがない。
そこで、日本のビジネスマンの立場から考えてみる。まず、お客としての韓国である。日本から海外への輸出総額は、財務省統計 によると2014年は73.9兆円だった。1位は米国で 13.6兆円。2位は中国で、13.3兆円。現在は米中2ヶ国で日本の輸出額の約37%を占めている。そこで3位が韓国で5.4兆円となっている。韓国が日本の輸出に占める割合は、7%強であり、GDPに占める割合は1%弱である。これを大きいと見るか小さいと見るかは微妙なところだろう。もちろん売る側としては、少しでも多く売りたいのは人情だから、韓国も大切にしたいところだ。だが、何かにつけて反日をむき出しにされ、理不尽な要求をされ、偉そうにされ、挙句の果てはパクリでチョンでは、やはり気分が悪いことこの上ないだろう。こんなことなら、他の顧客を開拓しようという気になっても不思議ではない。更に言えるのは、後で述べるように、韓国にはどうしても必要な日本製品があり、それらについては放っておいても韓国は買わざるを得ないのである。そうであればこれはもう日本の当然の権利になっているから、ビジネスではないことになる。次に、韓国からの輸入については、韓国は日本の輸入国7位であり、3.5兆円。現状では価格や品質の点から韓国から買っているが、これは韓国にしかできないものではない。多少のコストと時間を掛ければいくらでも代替国はあるのだ。こういうことの総合が、8割の日本人ビジネスマンが韓国は不要と答えたことの理由であるように思う。
次に、韓国の立場から見ると、日本は韓国の輸出先としては6位にしか過ぎず、日本を切り捨て易い状況にある。にも関わらず、韓国が日本を切り捨てられないのは、日本からの輸入品が、韓国の工業製品の中核をなす部品であることが大きい。また、日本から輸入するものの中には、製品を作り出す機械、すなわち「マザーマシン」と呼ばれる、日本の工作機械などが大きな比重を占めている。高度な製品加工を実現させる日本の優れた工作機械がないと、高品質の製品を効率よく作ることができない。つまり、韓国は好むと好まざるとに関わらずこれらの製品を日本から買わざるを得ないのだ。また、万が一、これらの製品輸出を日本がストップすると、韓国の産業は大きなダメージを受けることになる。
そして、韓国が日本を必要としているもう一つの大きな理由は、日本との関係が薄くなると、技術や経営ノウハウなどについてのモデルが失われ、どうしたらよいかわからなくなるということだろう。端的に言えば、これまでの韓国の経済、技術の成長は、そのほとんどのノウハウを日本から習得したことによっている。それは、日本が積極的に教えたもの、韓国が努力で学んだもの、そして不当なパクリによるものというものの総合であるが、いずれにせよ、日本の真似をし、日本の後を追うことで、成し遂げることができたものである。しかし、その韓国も、日韓併合時代終了から70年、漢江の奇跡から40年、日本から学んだノウハウももうすっかり使い果たし、現在は社会のシステムが歪み、老朽化し、経済発展も足踏みで、このままでは、先が見通せない。今や、独自の道を模索せざるを得ないが、見栄と怠惰、狡さはあっても創造力、忍耐もなく、本当の意味でのやる気がない韓国・朝鮮人には、主体的に国としての発展を作り出す能力がない。だから、韓国は日本にすり寄り、昔のように日本から「協力」の名の支援を得たいと考え、さらには昔と同様のパクリで難局を凌ごうとしている。恐らく韓国のビジネスマンは、このことを動物的直観で理解しているのではなかろうか。ともあれ、韓国にとって、日本は何としても必要な国なのであるが、日本は韓国を切り捨て可能だということなのだ。
以上がダイヤモンドのアンケート結果が意味するところのものと考える。これは日本の対韓外交を考えるに当たって非常に大きな価値を持つ情報だろうと思う。これまでの韓国の「反日」と日本における「嫌韓」の広がりを考慮すると、韓国は突き放すのが最善ということが、日本国民の多くの共通認識になってきてはいるが、他方では、日本経済の長期停滞の現実を前に、本当にそんなことでよいのかとの不安もあった。しかし、この経済、技術の最前線の人たちがこのように判断しているのだから、韓国を突き放す方針の現実性が裏付けられたということである。そして、このビジネスマンたちは、こういうことによって自分たちも困難な局面に立たされるが、それでもやっていこう、やっていけると判断している、その決意を固めたということなのではあるまいか。これほど心強いことはないだろう。
そこで突き放すことの具体的内容であるが、言うまでもなく、まずは日韓首脳会談を適当にあしらっておくことである。
来月2日に予定されている3年半ぶりの日韓首脳会談は、韓国側の一人相撲、一人芝居となっている。客観的状況や日本の考えなどは一顧だにせず、見栄と欲にもとづく妄想で自分勝手に泣いたり笑ったりしている。韓国人の考えること、やることには理性というものが働いていない。言うまでもなく、日本側では日韓首脳会談などには誰も期待していないし、関心も持っていない。もう国民の多くが、韓国人の異常な執拗さと性悪さに白け、うんざりし、突き放している。
こんな中で、26日に衝撃的なニュースが流れた。それは日本のビジネス誌・週刊ダイヤモンド10月31日号で明らかにされた調査結果である。それによると、日韓のビジネスマン約6000人を対象に行ったアンケートで、日本人の80％が「ビジネスで韓国は必要ない」と回答するという衝撃的結果が出ているのである。反対に韓国人の70％が「ビジネスで日本が必要」と答えたという。この数字が持つ意味は極めて重要である。というのも、これは単なる国民全般の意識調査ではなく、経済の最前線で活動している人たちの意識であり、認識だからである。国民の相手国への感情は重要ではあるが、感情は移ろいやすく、確固とした根拠に欠ける場合が多い。だがビジネスマンの場合はかなり事情が違う。もちろん、彼らもそれぞれの国民であるから、国民感情にも影響される。しかし彼らの飯の種はビジネスであるので、感情的なことだけで考えたり行動していては飯の食い上げになる。そこで、この数字は、それなりの経済の実態を反映しているものと見なければならないだろう。
そこで疑問がわくのは、次のようなことである。日本では嫌韓が広まっており、この傾向はビジネスマンでも同様だろう。しかしだからと言って、嫌韓だけが原因で8割ものビジネスマンが「韓国は不要」と言っているとは思えない。逆に韓国では「反日でなければ人に非ず」というほど、反日に血道を上げているのだから、普通に考えれば「ビジネスに日本は不要」と言いたくなるはずだが、なぜそうならずに7割もの人は「日本が必要」と言うのだろうか。その理由はやはり、経済と技術の両面にあるとしか考えようがない。
そこで、日本のビジネスマンの立場から考えてみる。まず、お客としての韓国である。日本から海外への輸出総額は、財務省統計 によると2014年は73.9兆円だった。1位は米国で 13.6兆円。2位は中国で、13.3兆円。現在は米中2ヶ国で日本の輸出額の約37%を占めている。そこで3位が韓国で5.4兆円となっている。韓国が日本の輸出に占める割合は、7%強であり、GDPに占める割合は1%弱である。これを大きいと見るか小さいと見るかは微妙なところだろう。もちろん売る側としては、少しでも多く売りたいのは人情だから、韓国も大切にしたいところだ。だが、何かにつけて反日をむき出しにされ、理不尽な要求をされ、偉そうにされ、挙句の果てはパクリでチョンでは、やはり気分が悪いことこの上ないだろう。こんなことなら、他の顧客を開拓しようという気になっても不思議ではない。更に言えるのは、後で述べるように、韓国にはどうしても必要な日本製品があり、それらについては放っておいても韓国は買わざるを得ないのである。そうであればこれはもう日本の当然の権利になっているから、ビジネスではないことになる。次に、韓国からの輸入については、韓国は日本の輸入国7位であり、3.5兆円。現状では価格や品質の点から韓国から買っているが、これは韓国にしかできないものではない。多少のコストと時間を掛ければいくらでも代替国はあるのだ。こういうことの総合が、8割の日本人ビジネスマンが韓国は不要と答えたことの理由であるように思う。
次に、韓国の立場から見ると、日本は韓国の輸出先としては6位にしか過ぎず、日本を切り捨て易い状況にある。にも関わらず、韓国が日本を切り捨てられないのは、日本からの輸入品が、韓国の工業製品の中核をなす部品であることが大きい。また、日本から輸入するものの中には、製品を作り出す機械、すなわち「マザーマシン」と呼ばれる、日本の工作機械などが大きな比重を占めている。高度な製品加工を実現させる日本の優れた工作機械がないと、高品質の製品を効率よく作ることができない。つまり、韓国は好むと好まざるとに関わらずこれらの製品を日本から買わざるを得ないのだ。また、万が一、これらの製品輸出を日本がストップすると、韓国の産業は大きなダメージを受けることになる。
そして、韓国が日本を必要としているもう一つの大きな理由は、日本との関係が薄くなると、技術や経営ノウハウなどについてのモデルが失われ、どうしたらよいかわからなくなるということだろう。端的に言えば、これまでの韓国の経済、技術の成長は、そのほとんどのノウハウを日本から習得したことによっている。それは、日本が積極的に教えたもの、韓国が努力で学んだもの、そして不当なパクリによるものというものの総合であるが、いずれにせよ、日本の真似をし、日本の後を追うことで、成し遂げることができたものである。しかし、その韓国も、日韓併合時代終了から70年、漢江の奇跡から40年、日本から学んだノウハウももうすっかり使い果たし、現在は社会のシステムが歪み、老朽化し、経済発展も足踏みで、このままでは、先が見通せない。今や、独自の道を模索せざるを得ないが、見栄と怠惰、狡さはあっても創造力、忍耐もなく、本当の意味でのやる気がない韓国・朝鮮人には、主体的に国としての発展を作り出す能力がない。だから、韓国は日本にすり寄り、昔のように日本から「協力」の名の支援を得たいと考え、さらには昔と同様のパクリで難局を凌ごうとしている。恐らく韓国のビジネスマンは、このことを動物的直観で理解しているのではなかろうか。ともあれ、韓国にとって、日本は何としても必要な国なのであるが、日本は韓国を切り捨て可能だということなのだ。
以上がダイヤモンドのアンケート結果が意味するところのものと考える。これは日本の対韓外交を考えるに当たって非常に大きな価値を持つ情報だろうと思う。これまでの韓国の「反日」と日本における「嫌韓」の広がりを考慮すると、韓国は突き放すのが最善ということが、日本国民の多くの共通認識になってきてはいるが、他方では、日本経済の長期停滞の現実を前に、本当にそんなことでよいのかとの不安もあった。しかし、この経済、技術の最前線の人たちがこのように判断しているのだから、韓国を突き放す方針の現実性が裏付けられたということである。そして、このビジネスマンたちは、こういうことによって自分たちも困難な局面に立たされるが、それでもやっていこう、やっていけると判断している、その決意を固めたということなのではあるまいか。これほど心強いことはないだろう。
そこで突き放すことの具体的内容であるが、言うまでもなく、まずは日韓首脳会談を適当にあしらっておくことである。