中国公船侵入減少・漁船２５倍に、尖閣国有化２年

中国公船侵入減少・漁船２５倍に、尖閣国有化２年
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20140917-OYS1T50007.html へのリンク
2014年09月17日
読売新聞

中国漁船を追跡する海上保安庁の巡視船（２０１３年２月、沖縄県宮古島沖で）＝海上保安庁提供

　沖縄県・尖閣諸島の国有化から２年が過ぎ、中国側の戦略に変化が表れている。海上保安庁の巡視船並みの装備を誇る中国公船の動きが鈍る一方で、今年に入って中国漁船による領海侵入が激増。国有化前の２０１１年と比べて２５倍以上となっている。違法操業を繰り返すことで領有の主張を既成事実化する狙いもあるとみられ、中国公船への対策強化で配備する巡視船の増強を目指してきた同庁は「今後は漁船への対応も重要」と警戒を強めている。

　「領海内に入ってくる頻度が急激に増えた」。海上保安庁の佐藤雄二長官は９日の記者会見で中国漁船についてこう語った。同庁のまとめでは、尖閣諸島で領海侵入した中国漁船は１１年は８隻だったのに対し、１２年が３９隻、１３年が８８隻と増加。今年に入ってからは、１６日午前８時現在ですでに２０７隻に上っている。

　一方、中国公船が領海侵入するケースは減っている。国有化後の１年間は２１６隻だったが、１３年９月１１日からの１年間は１０１隻。中国は南シナ海で他の沿岸諸国との衝突にも公船を派遣する必要があるとされ、これまで５隻１セットで来る機会が多かったが、「最近は３、４隻のことも多い」（同庁幹部）という。

　中国漁船が大幅に増えている実情について、海上保安庁内部では領有権の主張とは別ではないかとする観測もある。今夏は潮流の変化で、日本の領海近くでも魚が増えており、中国漁船の動きはこうした現状を反映したものだという。

　ただ、尖閣諸島周辺の海域には常時、１０００隻程度の中国漁船が操業しているが、尖閣諸島から半径２２キロの狭い領海内で中国漁船が急激に増えるのは不自然だ。佐藤長官は「基本的には軍艦、公船、漁船が一体となって海洋権益確保のために動いていると考えた方がいいだろう」と警戒する。

尖閣周辺に中国公船４隻、４１日連続
2014年9月19日：産経新聞テキスト朝刊

　海上保安庁は１８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船４隻が航行しているのを確認した。中国当局の船を尖閣周辺で確認するのは４１日連続。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、４隻は「海警２１０２」「海警２１１５」「海警２１５１」「海警２４０１」。

「実効支配確立へ危険な兆候」尖閣国有化あす２年 中国、公船減も漁船急増

尖閣国有化あす２年　中国、公船減も漁船急増
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140910106.html へのリンク
2014年9月10日（水）08:03
産経新聞

　■専門家「実効支配確立へ危険な兆候」

　日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化から１１日で丸２年。周辺海域では今なお中国公船と海上保安庁の巡視船とのにらみ合いが続くが、昨年秋頃から中国公船による領海侵入はペースダウンする一方、中国漁船による領海内での違法操業が急増している。専門家からは中国側の攻勢がより巧妙化しているとの見方が示され、海保も警備態勢強化を急いでいる。

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　海保によると、９日も接続水域内（領海の外側約２２キロ）を中国海警局の船４隻が航行しており、３２日連続の確認となった。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降、中国公船による接続水域内での航行は９日現在、計４９４日で、うち領海侵入は計９５日に上る。国有化１年目と２年目の平均の接続水域航行日数はほぼ横ばいだが、領海侵入については月平均約５日だった１年目に対し、それ以降は約２・８日と減少傾向を示す。

　一方、新たに懸念されているのは領海内での中国漁船による違法操業の急増だ。海保が退去を警告した隻数は２４年に３９隻、２５年に８８隻だったが、２６年は９月９日現在ですでに２０７隻に及んでいる。

　こうした動きの背景には、中国側のどんな思惑があるのか。

　中国公船による領海侵入が減っている現状について、防衛大の村井友秀教授（国際関係）は日中首脳会談の実現などを模索する動きが水面下で続く状況を踏まえ、「対立レベルをクールダウンさせているのではないか」と指摘。ただ、今後も侵入が減るかは「フィフティー・フィフティー」と慎重な見方を示す。

　「侵入が減ったのは日本側の領海警備が厳しくなったからだろう」と話すのは東海大の山田吉彦教授（海洋政策）。「接続水域であろうが領海であろうが、公船を尖閣周辺に出している事実に変わりはない」とし、中国側の基本路線に変更はないとみる。

　さらに中国漁船の領海内での違法操業の増加については「より危険な兆候」とみる。「中国は自国民の保護を口実に進出し、実効支配態勢の確立を狙っている」とし、攻勢がより巧妙化していると分析する。

　海保もこうした状況を踏まえ、領海警備強化に向け、平成２７年度予算の概算要求で巡視船やジェット機の新造費用などの関係予算としては２６年度当初の約２倍に当たる約５０４億円を計上している。海保の佐藤雄二長官は９日の定例会見で「毅然（きぜん）かつ冷静に対応し、断固として守り抜く」と述べ、引き続き尖閣周辺での領海警備に注力する方針を改めて示した。

尖閣周辺に７日連続中国公船：中国タカ派将軍の「日本から沖縄取り上げよ。無人の尖閣に砲弾撃ちこめ」

尖閣周辺に７日連続中国公船
2014年8月16日：産経新聞テキスト朝刊

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１５日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは７日連続。

中国タカ派将軍の仰天発言「日本から沖縄取り上げよ。無人の尖閣に砲弾撃ちこめ」
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1539825.html へのリンク
2014年8月6日（水）14:37
サーチナ

　中国戦略文化促進会の羅援常務副会長は３日、深セン衛星テレビの取材に応じて、ポツダム宣言などにより、日本の主権は沖縄に及ばないと主張した。尖閣諸島の近くには軍事演習区やミサイル試射区を設けて、必要に応じて無人の尖閣諸島を攻撃せよと論じた。羅援常務副会長は退役した解放軍少将であり、強硬な主張を繰り返すことから現在でも「タカ派将軍」と呼ばれている。

　日本政府が１日、尖閣諸島を含む全国１５８の離島に命名したことに反発した。尖閣諸島の問題について、「もっと高度な立場から問題を考慮せよ」と主張。第二次世界大戦終結時のカイロ宣言やポツダム宣言には「日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする」（第８項）という部分があるので、日本の領土には「沖縄列島は含まれない。ましてや釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は含まれない」と主張した。

　羅常務副会長は「釣魚島の問題を討論する時、広い戦略視野を持ち、高い立場に立たねばならない。釣魚島の問題に限定してはならない。第二次世界大戦の勝利と果実の維持、戦後秩序という高度から問題を考慮せねばならない」と主張した。

　羅常務副会長の主張には、極めておもしろい点がある。まず、日本がポツダム宣言を受け入れたのは事実だが、同宣言からどうやって「沖縄は日本領に含めなくてよい」との結論を出せるかが、分からない。

　ポツダム宣言発表時、中華人民共和国はまだ存在していなかったが、１９７２年の日中国交正常化時の共同声明には日本国政府は「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との部分が盛り込まれた。したがって、日本政府は中華人民共和国に対しても、「ポツダム宣言以上の領土を主張しない」と約束したことになる。

　問題となるのは沖縄諸島が「われわれの決定する周辺小諸島」に含まれるかどうかということになる。沖縄は１９７２年まで米国の施政下に置かれたが、同年の返還にあたり、ポツダム宣言に署名した米国、英国、中華民国を含め、異議を唱えた国はない。中華人民共和国も異議を唱えなかった。つまり、日本の沖縄領有が「ポツダム宣言違反」と主張した国は存在しなかったことになる。

　したがって「ポツダム宣言により、日本の領有権は沖縄諸島に及ばない」との主張は成立しない。

　羅常務副会長の主張には、さらに不思議なことがある。「尖閣諸島は沖縄の一部。日本に沖縄を領有する権利はない」との論法を安直に用いたことだ。現在の中国の主張は「台湾は中国の一部。釣魚島は台湾の一部。したがって、釣魚島は中国の一部」だ。尖閣諸島の領有権を沖縄の領有権に絡めてしまったのでは、自国政府が苦心惨憺して作った「釣魚島は台湾の一部」というロジックが土台から消え失せることになる。

　羅常務副会長は次に、中国大陸側と台湾が「中国台湾釣魚島事務処理所」を設立し、日本に抵抗すればよいと主張した。前記の「沖縄と尖閣」を絡める論法から、「中国台湾釣魚島」と、次の段落では言い方を“豹変”させた。

　台湾当局も「釣魚台（尖閣諸島の台湾側通称）は中華民国に領有権がある」と主張している。しかし、中国大陸側のロジックが「台湾は中国の一部。釣魚島は台湾の一部」なので、尖閣問題についての“中台共闘”については、最初から相手にしていない。

　羅常務副会長は、台湾との関係で用いられる「求同化異（同じ点を求め、異なる点は解消する」との言い回しで尖閣諸島に関連する台湾との共闘に期待をにじませたが、台湾にとって「地位問題」は「自らの運命を決定する大原則問題」であって、「異なる点は解消する」程度の認識で扱えないことは、普通なら分かるはずだ。

　羅常務副会長はさらに、「釣魚島周辺に軍事演習区、ミサイル試射区を作り、必要なときには航空兵力で釣魚島を爆撃せよ」と主張した。「中国側の人員が上陸できない以上、火力で主権を主張せよ」ということだという。

　同主張についてはまず、どこかの土地に砲弾やミサイルを撃ちこむことが、なぜ「主権の主張」になるのか、よくわからない。また、一方的に火力を使用したら、宣戦と同じことになる。日本側、あるいは「尖閣諸島は日米安保条約の対象になる」と明言した米国の反応を思い出した上での発言であるかどうかは不明だ。

　なお、日中国交正常化時の日中共同声明（１９７２年）には、「日本国及び中国が相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」と明記している。

　羅常務副会長は、中国政府がしばしばよりどころとする日中間の基本的な取り決めも無視して、議論を進めた。

　羅常務副会長はさらに、尖閣諸島で第２の大きさの久場島と、比較的小さな対象島は米国の射撃爆撃場に指定されていることも無視した。１９７８年６月以降は使われていない。

　米軍が１９７８年６月以上、両島を使用していない。中国を刺激することは得策でないとの判断があると考えられる。しかし、中国が「無人の尖閣諸島を攻撃」し、両島に着弾などがあった場合には「米軍施設を攻撃した」ということになる。羅常務副会長が、そのあたりを考えた形跡はない。

　羅常務副会長は、「火力を用いて主権と、釣魚島はわれわれの国防範囲内としてコントロールしていることを宣言すれば、比較的小さな代償で最大の戦略効果をあげることができる」と述べた。（編集担当：如月隼人）

辺野古沿岸、ブイ設置開始…近くボーリング調査

辺野古沿岸、ブイ設置開始…近くボーリング調査
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20140814-567-OYT1T50077.html へのリンク
2014年8月14日（木）10:36
(読売新聞)

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画を巡り、沖縄防衛局は１４日朝、移設先の同県名護市辺野古沿岸部の海上で、埋め立て工事に伴う立ち入り禁止水域を示すブイの設置を始めた。

　近く、海底の地質を調べるボーリング調査に着手する。

　ブイは、移設反対派の抗議船に作業を妨害されないよう、調査地点を囲むように浮かべる。政府は２００４年、辺野古沖を移設先とする当時の計画に基づいてボーリング調査を行おうとしたが、反対派の海上阻止行動で最終的に中止に追い込まれた経緯がある。

　このため、日米両政府は今年６月、辺野古にある米軍基地「キャンプ・シュワブ」の沿岸５０メートル幅に設置された常時立ち入り禁止水域を、移設工事が終わるまで最大約２・３キロまで広げることに合意した。禁止水域に入ると、日米安全保障条約に基づく刑事特別法の取り締まり対象となる。

　この日は海上保安庁の巡視船やボートなど計約５０隻が警戒する中、午前７時３５分頃から、作業船がブイを海上に投げ入れたり、「フロート」と呼ばれる浮具を設置したりしていた。反対派は船やカヌー十数隻を出して、抗議している。

海上自衛隊VS中国海軍知られざる「水深２００メートルの大暗闘」

海上自衛隊VS中国海軍知られざる「水深２００メートルの大暗闘」
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/taishu-20140729-9570/1.htm
2014年7月29日(火)7時0分配信　日刊大衆
niftyニュース

日本固有の領土である尖閣諸島の強奪を画策、これまで設定していなかった防空識別圏を突如主張し、周辺海域に艦艇、航空機を繰り出す中国。
尖閣周辺はもちろん、南シナ海でも、その傍若無人ぶりは目に余るものがある。

南シナ海のパラセル諸島（中国名は西沙（せいさ）諸島）の実効支配を狙う中国は、５月初めに同海域で石油掘削を開始。

これがベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）であったため、ベトナムが激怒して艦艇を出動させたところ、中国公船がベトナムの公船に体当たり。
両国間は一触即発の状態に陥り、ベトナムでは大規模な反中デモが発生した。

「中国は今年２月にも、ベトナムが実効支配するスプラトリー諸島（中国名は南沙（なんさ）諸島）海域にブイを投げ込んでいます。しかも、そのブイにはご丁寧にも、中国の国旗を思わせる赤い旗が立てられていたんです。ベトナム側はすぐにブイを撤去し、中国に厳重抗議しましたが、こんなことは日常茶飯事なんです」（全国紙外信部記者）

ベトナム、フィリピンは、中国が覇権海域としたい"第一列島線（沖縄から、東シナ海、南シナ海を広範に含む海域）"に自国の領海が含まれている。

衝突は必至なのだ。

「安倍首相はベトナムやフィリピン、マレーシアといった国々を訪問し、対中国で共闘することを確約しています。これらの国々にとって、日本とのタッグは何よりも心強いはずで、現地の世論調査でも、"日本の外交姿勢を高く評価する"声が圧倒的です」（前同）

中国の"決戦兵器"は潜水艦!!

さらに、ここにきて安倍政権は、豪州（オーストラリア）との連携を急速に進め始めた。
それが、「海自潜水艦技術の移転」である。

「豪州の新型潜水艦設計に日本が技術協力することが決まったんです。日本は２００９年に１番艦が就役した『そうりゅう』型潜水艦の先進技術を、豪州に提供することになります」（防衛省関係者）

「そうりゅう」型潜水艦は、動力源が原子力でない通常動力型潜水艦としては、"世界最強"とされる海自の秘蔵艦。その最大の特徴は、動力源をこれまでのディーゼル・エンジンから改良したところ。

「『そうりゅう』型は、燃焼に酸素を必要とするディーゼル・エンジンに、"スターリング機関"を合体させた動力システムを搭載しています。スターリング機関は燃焼に酸素を必要としません。ディーゼルの場合は、定期的に水面近くに艦を浮上させ、シュノーケル（吸気管）を伸ばして大気を取り込む必要があります。その間、潜水艦は無防備になってしまうわけです。それが一部動力にスターリング機関を採用したことで、大気補給の回数が大きく減り、水中での航続距離も伸びたわけです。これは、潜水艦の"弱点"を補う画期的な技術なんですよ」（軍事ライター・黒鉦（くろがね）英夫氏）

日本と同じく四方を海に囲まれた豪州は、海軍力の整備が国家課題。
「通常、潜水艦の技術は軍事分野の中でも"秘中の秘"たる部分です。それは、自民党の石破茂幹事長が特定秘密保護法の議論の際に、"たとえば潜水艦に関する情報など……"と、真っ先に例にあげていたことでもわかります。それを惜しまずに提供するのは、よほどの信頼関係がなければ難しい。これは、米軍を核に、自衛隊、豪州軍が緊密に連携していくという決意の表れです」（前同）

日米豪の３か国が共通の仮想敵とする国――それは中国にほかならない。

日豪の技術協力が報じられるや、中国国営の『中国新聞網』は、軍事専門家の話として、
「わが国の安全に対する大きな脅威」
と断じてみせた。

「中国にとっては、実に"不愉快"な話でしょうね。海軍を強化し、海洋権益の拡大を公言してはばからない中国にとって、目の上のタンコブになるのは自衛隊と米軍です。そこに、豪州まで加わるとなるわけですから、心中穏やかではない。日豪技術協力の噂は昨年から出ていましたが、このたび、それが正式に発表された。ある人民解放軍の幹部は、"（噂は）本当だったのか……"と絶句していたと言いますからね」（同）

日米に追いつけ追い越せとばかりに、装備の近代化に血道をあげる中国海軍。
近年は空母を就役させたり、"チャイニーズ・イージス"の異名を取る旅洋?型駆逐艦を運用するなど、その陣容は近代海軍そのもの。

「ただし、まだまだ日米の海軍力には１０年以上遅れています。多くの艦艇が、その実は"どんがら"。どんがらとは、外見は立派でも中身はスカスカという意味です。水上艦艇同士の戦いでは、正直言って日米の相手にはならないでしょう」（専門誌記者）

そこで中国は、「潜水艦戦力の拡充」に活路を求めているのだという。

「中国が尖閣上空を含む空域に防空識別圏を設定してみせたのも、"鉄クズ"と揶揄（やゆ）された空母を就役させてみせたのも、すべて潜水艦部隊を守るためです。水上艦艇では日米に敵（かな）わない中国は、潜水艦を"決戦兵器"と考えています。その虎の子の潜水艦を守るためには、空と海上をわがものとしなければなりません。尖閣周辺で、領空、領海侵犯が頻発していますが、その下には、必ず潜水艦が潜んでいると考えて間違いありません」（前出・黒鉦氏）

中国海軍は、原子力潜水艦（原潜）と通常動力型潜水艦の２種類の潜水艦を７０隻近く保有している。ただし、なかには旧式で使い物にならない明（ミン）型などが多く含まれているとされ、
「近代艦と呼べるのは、半数程度」（前出・防衛省関係者）
というのが実情とか。

対して、海自の保有する潜水艦総数は１７隻（練習艦を除く）。
防衛省は２１年までに総席数を２２隻（＋練習艦２隻）に増強する方針だが、それでも中国の半数にも満たない。

「中国は現状、数にものを言わせた"飽和攻撃"ができる点が有利です」（軍事評論家・古是（ふるぜ）三春氏）

ここでも質より量というわけだ。

わが国が警戒するべき"質"を備えた中国の潜水艦は、
「ロシアから購入したキロ型と、これまたロシアの技術を利用した商（シャン）型（原潜）くらい」（前出・専門誌記者）だという。

潜水艦部隊に勤務していた元自衛官が明かす。
「潜水艦に関する情報を公開すると、その能力が判明してしまうことが多い。なので、公に報じられることは滅多にありません。その実は、中国海軍の潜水艦はしばしば日本領海を侵犯していますよ。尖閣周辺はもちろん、南沙諸島、房総沖の日本海溝周辺にも頻繁に出没しています」

先手必勝、一撃必沈の対潜戦

海自および米軍は、こうした中国潜水艦の動向を逐一、捕捉しているという。
「中国の原潜はとにかく音がデカい（笑）。静粛（せいしゅく）性（静けさ）が命の潜水艦にあって、ドラを叩きながら水中を進むようなものですよ。自分が伊豆大島沖で訓練中に、中国の漢（ハン）型原潜が四国沖の海中を猛スピードで航行しているのを発見できたくらいですからね」（前同）

潜水艦の位置を特定するには、スクリューやエンジンの雑音を用いる。
海自は艦種ごとに異なる雑音のデータ（「音紋（おんもん）」という）を日夜収集しているという。

「潜水艦からも音紋データは収集できますが、空には、Ｐ－３Ｃ哨戒機やＳＨ－ ６０Ｋ哨戒ヘリという頼もしい援軍がいます。敵艦が海中に息を殺して潜もうと、空から音波を収集するソノブイを海中に投下、さらには磁気測定機を用いて即座に居場所を特定します。海自の対潜哨戒能力は世界一とされていますから、中国の潜水艦は生きた心地がしないでしょうね」（専門誌記者）

対潜戦は、日々の情報収集がカギとなる。
「自衛隊の潜水艦部隊は、２週間から、最大３か月程度の演習を繰り返します。演習とはいえ、重要な水上航路に潜み、絶えず情報収集を行っているんです。潜水艦の"ホットスポット"は、冷戦時代だとソ連太平洋艦隊の潜水艦や水上艦艇が通過する宗谷、津軽、対馬海峡。現在だと、中国対策で豊後水道や浦賀水道に目を光らせなければなりません」（前出・元自衛官）

海自の潜水艦基地は横須賀（神奈川）と呉（広島）の２か所。
前出のエリアに加え、海上輸送路の安全確保のため、
「作戦海域は東シナ海全域、台湾海峡、フィリピン沖のバシー海峡」（前同）
というから凄まじい。

「各国潜水艦が最も激しく蠢動（しゅんどう）しているのは、水深２００メートル前後だと言います。対潜戦は先手必勝、一撃必沈が大原則。海中で息を潜め、敵艦の動きを察知し、先に魚雷を打ち込むことが唯一の勝機です」（同）

中国のキロ型や商型は、海自の誇る「そうりゅう」型に肉薄する能力を持つとされるが、
「航空機による対潜哨戒能力は中国軍のはるかに上。潜水艦の数は少ないですが、負ける気はしませんよ」（同）
と手応えあり。

米豪軍との連携も進み、
「日米は近年、対潜空爆を想定した訓練に力を入れています。これは中国への大きな牽制（けんせい）になるはずです」（前出・古是氏）

我々の知らない海中では、日中両国の"鉄鯨（てつげい）"が絶えず睨み合っている。

集団的自衛権 「アメリカも本気で尖閣を守ってくれる」国境の島から評価の声

集団的自衛権　「アメリカも本気で尖閣を守ってくれる」国境の島から評価の声
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140516535.html へのリンク
2014年5月16日（金）14:39
産経新聞

　安倍晋三首相が自ら設置した安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）の報告書提出を受け、憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使容認を検討していく方向性を表明した１５日、中国公船が領海侵犯を繰り返している尖閣諸島（沖縄県石垣市）の地元関係者からは、評価する声が相次いだ。

　尖閣諸島では平成２４年９月の国有化以降、中国公船の航行が常態化。昨年５月には中国軍が３度も潜水艦を潜没させたまま日本の接続水域内を航行させた。

　報告書では、こうした中国の影響を背景に、離島防衛や領海での外国潜水艦への対処など、他国からの武力攻撃には至らない「グレーゾーン」と呼ばれる事態についても、自衛隊の活動を可能にする法整備の必要性を盛り込んでおり、安倍首相も会見で対処の強化を打ち出した。

　「自分たちのことは『守ってくれ』と言いながら、相手のことは守れないという話はない」。石垣市の中山義隆市長（４６）はこう強調し、評価する。４月に来日したオバマ米大統領が尖閣諸島を「日米安全保障条約の適用対象」と明言しているだけに「日米安保の範囲内であるなら、日本も集団的自衛権の中でやるべきことがある」（中山市長）との立場だ。

　漁場を脅かされている地元漁師からも歓迎の声が上がる。八重山漁協元組合長、比嘉康雅さん（５７）は「早く法整備をしないといけない」とした上で、「集団的自衛権を容認して初めて、アメリカも本気になって尖閣を守ってくれる。日本も責任を負うべきだ」との見方を示す。

　比嘉さんは「尖閣に上陸されたら終わりだ。集団的自衛権の行使容認でやっと、安全保障上、安心できるようになる」と語った。

「尖閣パンフ」初作成＝１０カ国語に翻訳―外務省

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140430X635.html へのリンク
2014年4月30日（水）15:52
時事通信

　外務省は、沖縄県・尖閣諸島に関する政府見解などをまとめたパンフレットを初めて作成、３０日に配布を始めた。「日本固有の領土」と明記し、領有権を主張する中国への反論も盛り込んだ。英語やスペイン語、中国語など１０カ国語の翻訳版も作り、在外公館で配布する。

　パンフレットでは、中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、周辺に石油が埋蔵されている可能性が高いことを指摘した国連の調査報告が出た後の１９７０年代初頭であることなどを説明。４５年のポツダム宣言で尖閣の領有権は日本から返還されたなどとする中国の主張は「根拠がない」と断じている。　

「中国を武力攻撃するレッドラインはない」 明らかになった尖閣を巡るオバマ米大統領の真意

「中国を武力攻撃するレッドラインはない」 明らかになった尖閣を巡るオバマ米大統領の真意
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-36462.html へのリンク
2014年4月28日（月）08:00
東洋経済オンライン

大手新聞、テレビをはじめとする国内メディアは、４月24日に開かれた日米首脳会談では「オバマ米大統領が大統領として初めて、尖閣諸島に日米安全保障条約の第５条が適用されると明言した」ことを華々しく報じた。

しかし、これはややピントのずれた指摘といえる。今回の日米首脳会談の注目点はそこではない。むしろ、これまで対中強硬姿勢を続けてきた安倍晋三首相が、オバマ大統領に諌められ、中国との対話姿勢をとって緊張をこれ以上エスカレートしないように促されたことが、重要なポイントだ。

日米安保条約の第５条には、「日本国の施政の下にある領域」が攻撃を受けた場合、米国に防衛義務があることを記している。

大統領が首脳会談後の記者会見で「日本の施政下にある領土は、尖閣も含めて安保条約第５条の適用対象となる」と述べたことから、国内メディアはこの部分に一斉に飛びついた格好だ。大統領が明言したのだから、これで中国が尖閣諸島に攻め入ってきても米軍が日本を助けてくれるとの楽観ムードが、日本の政治家にもメディアにも蔓延している。

Our position is not new

こうした楽観ムードは、誤りだ。

米国による「尖閣諸島への日米安保条約第５条の適用」は何も目新しいことではない。例えば、米政府はクリントン政権当時の1996年、キャンベル国防副次官補が「尖閣諸島は日米安保条約の対象になる」と明言。2004年のブッシュ政権下でも、当時のアーミテージ国務副長官が尖閣諸島への安保条約適用を再確認した。オバマ政権になってからの09年３月にも、米政府はこうした公式見解を日本政府に伝えた。

閣僚レベルで言えば、2010年９月に尖閣諸島で発生した海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件後の同月23日、当時のヒラリー・クリントン国務長官がニューヨークで前原誠司外相に「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」と確約した。それ以降、歴代の国務長官と国防長官が何度も繰り返して表明してきたポジションだ。

それでも、「いや、中国の海洋進出をけん制する意味で、大統領自身の今回の明言は重要だ」と言う読者もいるだろう。では、当のオバマ大統領自身は24日の記者会見で何と言ったか。

尖閣諸島への日米安保条約の適用について、日本人記者から問われたオバマ大統領は「私たちの立場は新しいものではない（Our position is not new）」と切り出し、以下のように答えた。

「ヘーゲル国防長官が日本を訪れた時も、ケリー国務長官がこちらを訪れた時も、両方とも、私たちは一貫してこうした立場を示してきた。私たちは尖閣の領有権についての最終的な決定をする立場はとらない。しかし、歴史的にそれらは日本が施政下に置いてきた。そして、それらは一方的な変更にさらされるべきではないと思っている。これまでも一貫して述べてきたのは、私たちの日米同盟、つまり、日米安保条約は、日本の施政下のすべての領域に当てはまるということであって、これはなにも新しい立場ではない。これまで一貫して述べてきたことだ」

文字通り、オバマ大統領は「これがニュースではない」と言っており、過去から何も変わっていない立場である、と強調している。

続きは 東洋経済オンライン で

「尖閣は日本の施政下」明記法案、米下院で提案

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140429-567-OYT1T50066.html へのリンク
2014年4月30日（水）15:02
読売新聞

　【ワシントン＝井上陽子】米連邦議会下院のランディ・フォーブス議員（共和党）とコリーン・ハナブサ議員（民主党）は２８日、米国がアジア太平洋地域に外交の軸足を移す「リバランス（再均衡）政策」を着実に推進するための「アジア太平洋地域優先法案」を共同提案した。

　下院軍事委員会などで審議される。

　法案は、尖閣諸島が日本の施政下にあると明記した上で、尖閣諸島に対する「施政を損なういかなる一方的な行動にも反対する」とし、中国をけん制している。また、ヘーゲル国防長官に対し、日米韓３か国の連携によってミサイル防衛を強化するよう求めている。

　フォーブス議員は２８日の記者会見で、超党派による提案であることを強調し、「『リバランス』を単なるスローガンに終わらせないための法案だ」と述べた。

オバマ氏発言で「誤訳」が独り歩き 日本のメディア

オバマ氏発言で「誤訳」が独り歩き　日本のメディア
http://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryukyu-27973761.html へのリンク
2014年4月27日（日）10:01
琉球新報

　２４日の日米共同記者会見で、オバマ大統領が尖閣諸島問題について「事態をエスカレートさせるのは『重大な誤りだ』」と語った部分について、多くの日本メディアが「正しくない」と訳して報じている。公式の同時通訳で「正しくない」とされたため、そのまま使われている形だが、尖閣問題に関してオバマ氏が安倍晋三首相に直接指摘した重要な言葉が、「誤訳」のまま報道されているとの指摘も出ている。
　会見でオバマ氏は、米メディアからの「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力を行使するのか」という質問に対し、「日本の施政下にある領域に（日米安全保障）条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約における標準的な解釈だ。われわれは単にこの条約を応用しただけだ」と説明した。
　その上で、「同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」と述べ、首相に平和的解決を強く求めたことを明らかにした。
　共同会見では日本政府が通訳機を用意し、日本メディアは同時通訳を通してオバマ氏の発言を確認。同時通訳が「重大な誤り」を指す「ｐｒｏｆｏｕｎｄ
　ｍｉｓｔａｋｅ」を「正しくない」と訳したことを受け、本紙が記事配信を受ける共同通信などを含む多くの報道機関が、そのまま発言内容を報じた。
　沖縄の基地問題などを日本語と英語で積極的に発信している平和団体ピース・フィロソフィーセンター（カナダ）の乗松聡子代表は「オバマ氏が安倍首相に直接くぎを刺した言葉を、日本のメディアの多くは重視せず、正確に報じていない。読者、視聴者に誤解を与える」と話している。

那覇に警戒機飛行隊が発足＝南西諸島の監視強化―防衛省

防衛省：空自那覇基地に新部隊　周辺海域の警戒強化
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/20140421k0000m010006000c.html へのリンク
2014年4月20日（日）17:11
毎日新聞
　防衛省は２０日、航空自衛隊那覇基地（那覇市）に早期警戒機（Ｅ２Ｃ）で編成する部隊を新設した。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域での中国による領空・領海侵犯への警戒を強めるため。小野寺五典防衛相は発足式で「中国の活動は一層拡大している。南西地域の警戒監視体制が拡充されると確信している」とあいさつした。

　尖閣を含む南西海域の警戒については、これまでは三沢基地（青森県）配備のＥ２Ｃを那覇基地に派遣していた。だが、中国機の領空侵犯などによる戦闘機の緊急発進（スクランブル）も急増したため、４機を那覇基地に常駐させる形で新部隊を発足させた。小野寺氏は記者団に「来年度までにＦ１５戦闘機を那覇基地に増強し、体制を充実させていきたい」と述べ、警戒体制を強化する方針を示した。【飼手勇介】

那覇に警戒機飛行隊が発足＝南西諸島の監視強化―防衛省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140420X191.html へのリンク
2014年4月20日（日）12:55
時事通信

　防衛省は２０日、航空自衛隊那覇基地（那覇市）に早期警戒機Ｅ２Ｃで編成する飛行隊を新設した。これまでは三沢基地（青森県三沢市）配備のＥ２Ｃを必要に応じて那覇基地に派遣して南西諸島の領空侵犯に備えていたが、那覇に常駐させることで警戒監視能力の強化を図る。

尖閣の日中攻防激白「一触即発、何度も目撃」

尖閣の日中攻防激白「一触即発、何度も目撃」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140420529.html へのリンク
2014年4月20日（日）17:49
産経新聞

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国の挑発が執拗（しつよう）さを増している。２月以降、日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）で中国海警局の船が撤収することなく１０日以上連続して航行する事態が相次ぎ、海上保安庁は警戒感を強める。海保は映像提供などの「積極広報」を控えているが、尖閣周辺で漁を行う漁業関係者は激白する。「海保と中国海警の船が数メートルほどまで接近するケースはざらだ。一触即発という場面を何度も目撃した」。いま尖閣周辺海域で何が起きているのかリポートする。

　■漁船に合わせ領海侵入

　「何もないときに中国海警の船が日本領海に侵入することはない」

　日本の最西端にあたる沖縄県与那国町漁協の中島勝治組合長は証言する。日本の漁船が尖閣周辺の領海内で漁を行うと、必ずといっていいほど中国海警の船が領海に侵入するという。

　与那国島に加え、石垣島と宮古島からも漁船が尖閣周辺へ漁に出ている。与那国島からは大型の漁船３～４隻が月に数回、尖閣周辺に向かい、日本の領海内でも漁を行っている。カンパチやハナダイがとれる良い漁場で、尖閣の岩場を風よけにして船内で宿泊することもある。

　尖閣周辺に漁に出る場合は事前に海保に連絡しておき、それを受け海保は漁船の近くで待機している。

　そこへ中国海警の船が接近してくるのだ。

　■海保、決死の防御戦

　「海警の船は５００メートルぐらいまで漁船に近づいてくる」と中島氏。海上での５００メートルは想像以上に近く感じるという。

　漁船を守るため、海保の巡視船は漁船と中国海警の船の間に割り込む形で展開してくる。

　中島氏は、目の前で繰り広げられる日中両政府の攻防を幾度となく目の当たりにしており、海保の決死の防御戦をこう語る。

　「漁船と海警の船の距離が詰まっている狭いところへ海保の船はバーッと猛スピードで突っ込んでくる」

　「どちらかが少しでもカジを切れば衝突するほど船体を寄せ合っていることもある」

　船体同士の距離はわずか数メートルまで接近しているとみられ、まさに一触即発の状況だ。

　漁船が領海にとどまっている限り、中国海警の船はしつこく追いかけ回してくる。海保に過重な負担をかけるわけにもいかず、やむなく漁船は尖閣周辺の領海の外に出る。

　「漁をしている最中に妨害され、仕事にならない」

　中島氏の言葉は尖閣周辺で漁を行っているすべての漁業関係者の気持ちを代弁している。

　■接続水域に常時展開

　尖閣周辺での漁は天候が安定している５～７月がベストシーズンで、漁はこれから活発化する。だが、挑発する中国側に不穏な兆候がある。

　尖閣周辺海域を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）の秋本茂雄本部長は「（中国海警の船は）これまではいったん接続水域を出て間が空いていたが、接続水域での航行が連続している。今後どうなるか注意が必要だ」と指摘する。

　どういうことか。中国海警の船は尖閣周辺の海域に展開すると数日間留まった後に撤収し、しばらくして別の船が展開してきていた。ところが２月以降、接続水域での１０日以上の連続航行が相次いでおり、尖閣周辺で船を交代させる運用方法を常態化させた可能性がある。

　秋本氏は「意図は分からないが、着実に（何かを）やってきている」と話す。

　ある政府高官は、中国海警の船が接続水域で常に“パトロール”にあたる兆候だと分析し、その意図については「日本の漁船が尖閣周辺の日本領海に入ることを常時阻止する態勢を整えつつあるのではないか」と指摘する。

　■南シナ海で比船退去

　中国艦船は南シナ海でも同様の威圧を先鋭化。スプラトリー（中国名・南沙）諸島でフィリピンが支配するアユンギン礁で３月９日、座礁させた船に常駐するフィリピン兵への補給物資を積んだ船を、中国艦船が退去させた。

　中国は南シナ海では自国が主張する“領海”からフィリピン船を追い払い、東シナ海では尖閣周辺の“領海”で漁業を行う日本漁船を妨害しているのだ。それを繰り返すことにより、島の領有を既成事実化することが中国の狙いだ。

　日本全体でみれば尖閣周辺の漁獲量は多いとはいえない。しかし、中島氏は「漁場を失うことに伴う損出ははかりしれない」と警鐘を鳴らす。

　秋本氏も北方領土を引き合いに、「元島民は自由に帰ることができないし、自分たちの海だと思っていても漁にも行けない。領土を失えばどれほどの不利益を被るか」と呼応する。

　漁業関係者と海保にとって終わりのみえない試練が続く。（半沢尚久）

水産庁通知 尖閣往来、漁業に限定 視察・観光の漁船利用阻止

水産庁通知　尖閣往来、漁業に限定　視察・観光の漁船利用阻止
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140420061.html へのリンク
2014年4月20日（日）07:59
(産経新聞)

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）を旅客が小型漁船で往来するのを防ぐため、水産庁が今月１日付で各都道府県知事に対し漁業従事者以外を漁船に乗せないよう求める通知書を出したことが１９日、分かった。乗船者が漁業を行うことを証明する労働契約を書面で明示させることを厳格化し、視察や観光での漁船利用を阻止したい考え。ただ漁業目的でないのに、労働契約を交わし漁業に携わると主張した場合の対応策は不透明だ。

　水産庁や沖縄県の漁業関係者によると、漁業に従事しない団体関係者ら約１０人が、２１日前後に同県与那国町から漁船１隻で尖閣に向かう計画で、海上保安庁や水産庁の対応が注目される。

　通知書では、小型漁船に乗り込ませる漁業従事者との労働契約の締結に関し「賃金、労働時間などの労働条件にかかる事項を書面の交付により明示すること」を漁業関係者に指導するよう求めている。

　船舶安全法で小型漁船への乗船が認められているのは漁業者か漁業従事者だけだが、旅客を乗船させている漁船もある。

　通知書を出したのは小型漁船が旅客船に比べ転覆しやすい構造で、遠方を往来すれば事故に巻き込まれた際に救助が遅れかねないためだ。

外国漁船の取り締まり強化　沖縄近海、国が対策本部
http://news.goo.ne.jp/article/ryukyu/region/ryukyu-27809129.html へのリンク
2014年4月10日（木）10:01
琉球新報

　水産庁と沖縄総合事務局は９日、沖縄近海の外国漁船の違法操業取り締まり強化を目的に合同対策本部を那覇第２地方合同庁舎に設置した。日本と台湾の漁業取り決め（協定）締結後、初となる４月のクロマグロ漁を前に、安心・安全操業の確保をアピールする狙いがある。水産庁から職員１０人を対策本部に派遣して２６人に増やすほか、取締船を１隻増やし６隻に強化する。
　取締船は常に先島周辺海域をパトロールする。４月からのクロマグロ漁期には、県外からも応援の取締船が駆け付け６隻以上の体制で取り締まる。現場で日台漁業協定の合意水域をはみ出るなどの違反行為が確認された場合、漁業者からの通報を受けて拿捕（だほ）や操業ルールの指導徹底などの措置をとる。漁業者からの要請や漁具被害に関する２４時間の相談窓口も設ける。
　対策本部の開所式で水産庁の枝元真徹資源管理部長は、職員を前に「日台双方の漁業者が安心して漁ができ、それぞれにメリットがある姿にしていく必要がある。そのためにしっかりと取り締まりをしていく」と訓示した。総合事務局の河合正保局長は「海域は無秩序な状況で、違法船取り締まりは重要な責務。水産庁との密接な連携をし、秩序維持を図る」と意気込みを示した。
　現場で取り締まりを担当する取締船「東光丸」の巽重夫船長は「対策本部が設置されたことで、昨年以上の取り締まりが強化できると考えている」と語った。
　対策本部設置を受けて県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長は「取り締まり強化は大歓迎。現場の意見として大きく評価する」と期待を示した。八重山漁協の上原亀一組合長も「クロマグロ漁のシーズンなので、取り締まり強化に期待している」と述べた。
　２０１３年の日台漁業協定締結直後は、台湾漁船４隻が漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで拿捕されたほか、台湾船との衝突事故が発生していた。

尖閣奪還、命令あれば実行可能…米海兵隊司令官

尖閣奪還、命令あれば実行可能…米海兵隊司令官
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20140412-567-OYT1T50146.html へのリンク
2014年4月12日（土）20:42
読売新聞

　【ワシントン＝今井隆】米軍準機関紙「星条旗新聞」によると、沖縄に駐留する海兵隊第３海兵遠征軍のウィスラー司令官は１１日、ワシントン市内での講演で、「（沖縄県の）尖閣諸島を奪還するようにとの命令があれば、実行できる」と語った。

　中国を念頭に、尖閣諸島が占拠されたとしても、米軍には奪還する能力があるとの考えを示したものだ。

　司令官は「尖閣諸島は大きな島ではない。脅威を除去するために、兵士を上陸させる必要はないかもしれない」とも述べ、海と空からの攻撃だけで奪還は可能との見方を示した。

接続水域に中国潜水艦 宮古島周辺を潜没航行 １０カ月ぶり

接続水域に中国潜水艦　宮古島周辺を潜没航行　１０カ月ぶり
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20140321089.html へのリンク
2014年3月21日（金）07:59
(産経新聞)

　防衛省は２０日、国籍不明の潜水艦が沖縄県の宮古島周辺の日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）を海中に潜没したまま航行したと発表した。防衛省は国籍を明らかにしていないが、中国海軍の潜水艦とみられる。中国海軍所属とみられる潜水艦の接続水域内での潜没航行が明らかになったのは昨年５月以来１０カ月ぶりで、接続水域内での航行を常態化させようとする中国側の狙いが改めて鮮明になった。

　防衛省によると、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が１９日夜、宮古島の南東の海域を北西に進む潜水艦の航行を確認。潜水艦は２０日午前には接続水域を出て、同島北東の海域を北西に進んだ。日本の領海への侵入はなかった。

　接続水域は領海の外側にあり、潜没航行は国際法違反には当たらない。しかし、政府は「潜没航行をする外国潜水艦が日本領海に侵入し徘徊（はいかい）を継続する場合」を現行の自衛隊法などで対処困難なグレーゾーンとみており、中国側には接続水域への航行を常態化させ、いつでも領海侵入を行える能力を示す意図があったとみられる。

　中国潜水艦は昨年５月２日に鹿児島県の奄美大島周辺、同１２～１３日に沖縄県久米島周辺、同１９日に同県南大東島周辺をそれぞれ航行。今回も第１列島線を越えた地点で確認された。

　一方、第１１管区海上保安本部（那覇）は２０日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺を航行していた中国海警局の船３隻が１９日午後６時すぎ、領海外側にある接続水域の外へ出たと明らかにした。中国海警局の船が尖閣周辺を航行するのは１４日から６日連続。一時領海に侵入していた。