五輪招致 放射能や電力不安払拭
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130109086.html
2013年1月9日（水）08:05
(産経新聞)
■飲料水・海水はＷＨＯ基準／全競技会場に自家発電
立候補ファイルでは、東日本大震災に触れた記載は昨年２月提出の申請ファイルに比べると少なくなった。ただ、ＩＯＣがリスクと指摘していた放射能の影響や電力供給については、事実を示して「安全性」を強くアピールした。
「東京都及び地方会場都市のモニタリングポストでは、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告における放射線の防護基準を十分満足している」。東京五輪招致委はファイルの「環境」の章でこう記述し、国際基準に照らして開催に問題がないことを強調した。
水に関しても言及。飲料水だけでなく海水でも、放射性物質の値が世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を満たしていると紹介した。
「都内には原発は存在しない」とも指摘。原発の直接的影響を受けている地域と東京は離れていることを海外向けに改めて説明している。
電力については、東京電力管内の現在の供給力が約５８００万キロワットと、火力発電所復旧や発電設備新設を通じ、震災直前（５２００万キロワット）を上回っていることを図示。すべての競技会場に自家発電設備を設置するなど、万全のバックアップ態勢を取るとした。
発電設備新設計画もあるとし、「既存の電力網で大会の電力需要にも十分に対応可能」と強調している。
招致委関係者は「今現在、１千万人以上の都民が日々生活し生産できていることが何よりの安全の証拠。３月のＩＯＣ評価委員会視察などでも丁寧な説明を重ねる」と話す。
猪瀬直樹東京都知事は８日の会見で、電力供給多様化など都の率先した取り組みを念頭に「電力改革は僕自身が当事者としてことに当たっている。われわれには解決する力があるということが示せる」と力説した。
五輪招致 「支持率７０％目標」…苦しい資金
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130109085.html
2013年1月9日（水）08:05
(産経新聞)
ライバル２都市と比べ、東京の「泣き所」が開催支持率の低さだ。前回２０１６年招致でも立候補４都市中最低の５６％にとどまったことが敗因の一つと指摘されており、東京招致委員会はオリンピアンを巻き込んだ支持率アップ策を次々と打っている。
ＩＯＣが昨年５月に公表した調査結果によると、マドリード７８％、イスタンブール７３％に対し、東京は４７％と大きく水をあけられていた。
支持率向上には資金も重要な要素。しかし、１６年招致失敗で巨額の公費投入への批判を受け、前回の招致活動経費約１５０億円が、７５億円に半減となっただけに苦しい状況だったが、ロンドン五輪が風向きを変えた。日本選手団が過去最多の３８個のメダルを獲得。大会後、ＪＯＣなどが東京・銀座でメダリストの凱旋（がいせん）パレードを行うと、沿道に約５０万人が集まる盛り上がりを見せ、１０月の招致委の調査では都民６５％、国民６４％にまで支持率が上昇した。
１２月にはメダリストが東日本大震災で被災した宮城など東北３県の仮設住宅を訪問し、仙台市内でパレードを実施。年が明けてからも、東京・丸の内に特設された「招致祈願神社」で、レスリングの吉田沙保里選手らが招致成功を祈るなどアピールを続けている。
昨年１０月にはマドリードが８０％を超えたと公表するなど他都市も勢いを増す中、ＩＯＣによる再度の支持率調査は今月から実施されるとみられている。ＪＯＣの竹田恒和会長は「支持率をさらに上げていかなければならない。最終的に７０％くらい取りたい」と話している。
五輪招致、未来訴え 苦手の外交、オールジャパンなるか
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130109084.html
2013年1月9日（水）08:05
(産経新聞)
２０２０年東京五輪招致委員会は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に立候補ファイルを提出し、いよいよ招致レースが本格化。「安全性」のアピールや「支持率アップ」に向けて国内外で手腕が問われる。
東京が敗れた前回１６年招致で「外交力の不足」を指摘された日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）。昨年７月にＩＯＣ委員に就任した竹田恒和会長が、残り８カ月間のロビー活動の軸になる。「１６年招致はＩＯＣへの取っかかりさえなかった。今回は、４年間で人脈を培った成果が出せる」と招致関係者は期待する。
招致のカギを握るのは、投票権を持つ約１００人のＩＯＣ委員へのアプローチ。「水面下では招致レースが始まっている」（招致関係者）との指摘通り、イスタンブールはイスラム圏での足場固めに精力的で、マドリードはスペイン王室を通じたネットワークの活用で支持を広げているとの観測もある。
ＪＯＣは昨夏のロンドン五輪期間中、活動拠点となる「ジャパンハウス」をロンドン市中心部に開設し、ＩＯＣ委員ら延べ約４００人のＶＩＰを歓待した。だが、約２０票あるアジアは、地域が広範で民俗や宗教も多様なため、取りまとめは一筋縄ではいかない。尖閣諸島の問題で日中関係が冷え切っているのも気がかりだ。東日本大震災との関連が指摘される昨年１２月の中央道のトンネル崩落事故や三陸沖の地震に「ＩＯＣ委員は神経質になっている」（竹田会長）という。日本の「安全神話」を砕いた災害への不安は、国内と海外で温度差があり、「安全」の発信も重要になる。
当初、招致委が２０年招致の肝として掲げた「復興五輪」は立候補ファイルでややトーンを下げた。「世界に対して『復興』は説得力に欠ける。子供たちにオリンピックムーブメントを浸透させ、世界のスポーツ界にいかに貢献するか。未来志向が第一義」と招致関係者。震災は東京に２０年招致を決断させた動機でありながら、前面に出せないジレンマもある。それでも竹田会長は「今回は総力戦。（ＩＯＣに）チャンネルを持っている方々に協力をいただき、われわれの思いをアグレッシブに伝えていきたい」と訴える。
安倍晋三首相は３月に来日するＩＯＣ評価委員会のレセプションや９月のＩＯＣ総会への出席について「日程が許せば参加したい」と意欲を示した。「オールジャパン」での総力戦を生かすためにも、国際プロモーションでＪＯＣが負う責任は大きい。（森田景史）
五輪「立候補ファイル」公表 ２８会場８キロ圏内 安全な東京ＰＲ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130109081.html
2013年1月9日（水）08:05
(産経新聞)
２０２０年東京五輪招致委員会は８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した開催計画書「立候補ファイル」を公表した。大会ビジョンには「安全な大会の開催」を掲げ、インフラと最先端技術が整う東京の都市力を強調。東京五輪を通じて「スポーツの力で人々を団結させ、鼓舞するとともに、未来へのレガシーを築く」と未来志向型の五輪像を打ち出した。
開催日程は、７月２４日から８月９日までで、大会運営費は約３千億円。東日本大震災からの復興の意図を込め、招致スローガンを「Ｄｉｓｃｏｖｅｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ～未来（あした）をつかもう～」とし、サッカーの１次リーグを宮城県で行う。１９６４年東京五輪でメーン会場だった国立競技場を８万人収容に改築して開閉会式などを行い、中央区晴海に建設する選手村から半径８キロ圏内に東京近郊の３３会場のうち８５％の２８会場が収まる「コンパクトな大会開催」とした。昨年２月の申請ファイル提出時には、震災からの「日本復活五輪」と位置づけたが、今回はその文言を盛り込まず「２０年招致は希望を生み出し、困難に打ち勝って明るい未来に前進する力」などと記載。また放射能漏れへの不安に配慮し、東京の放射線量は「国際基準値を大幅に下回る」と説明。地震や津波などの災害、電力不足の懸念にも万全の備えを強調した。
２０年招致にはイスタンブール（トルコ）とマドリードも立候補。開催地は９月７日にブエノスアイレスで開かれるＩＯＣ総会で決まる。
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