http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130109087.html
2013年1月9日（水）08:02
(産経新聞)
野党各党が夏の参院選に向け、選挙協力を視野に入れた「野党共闘」を模索している。しかし、自民、公明両党の過半数獲得を阻止したい目的は一緒にもかかわらず、日本維新の会とみんなの党は民主党との協力には「政策の不一致」を理由に否定的だ。候補者調整もからみ、「言うは易し、行うは難し」（江田憲司みんなの党幹事長）と足並みはそろわない。
「（参院選での）自民党の圧勝を避けるため、１人区は工夫が必要だ。２、３人区も維新の会とのすみ分けが求められる」
みんなの党の渡辺喜美代表は８日の党役員会で、維新との選挙協力の必要性を強調した。近く江田氏が維新の松井一郎幹事長と都内で会談し、参院選に向けた候補者養成のための政治塾の共催や基本政策、選挙戦略などの協議を本格化させたい考えだ。
民主党も「他の野党との協力も必須だ」（海江田万里代表）との立場で、とりわけ維新に対しては細野豪志幹事長が「まずは維新との協力をどのようにできるかだ」と秋波を送る。
野党各党には、先の衆院選で候補者が競合した結果、票が分散し自民党の圧勝を許してしまったとの思いは強い。
ただ、参院選の勝敗を決する３１ある「１人区」で、民主党現職が１４選挙区を押さえている。さらに維新やみんなにとっては、自治労や日教組に支えられる民主党と公務員制度改革や教育改革という重要政策で一致できるはずがなく、「自民党から野合と批判されかねない」（維新幹部）のだ。
松井氏は８日、民主党との選挙協力について、大阪府庁で記者団に対し「交わるには遠い存在だ」と断言した。
その上で「今まで支えてくれた人から離れる覚悟をし、維新が掲げる政策を一緒にやれるかが一番重要だ」と述べ、個々の民主党議員が労組依存から脱却するよう促した。
