活断層を理由に原発止める規制委は世界の非常識と大前研一氏
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20130125-167219/1.htm
2013年1月25日(金)16時0分配信 NEWSポストセブン
東日本大震災から2年近くが過ぎた。東京電力・福島第一原子力発電所の事故からも、ほぼ同じだけの時間が経っている。ところが、日本の政策は科学的・技術的・論理的思考のかけらもないと大前研一氏は指摘している。さらに、原子力発電所を停止する理由に挙げられる活断層の存在も、原発の存続の論議のためには世界の常識から逸脱していると解説する。
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現在、原子力規制委員会は「活断層」を理由に原発の再稼働にストップをかけようとしている。すでに規制委は調査の結果、東通原発の敷地内の断層を活断層と断定し、敦賀原発の真下を走る断層も活断層の可能性が高いと判断、大飯原発も重要施設直下に活断層があれば停止を指示する方針を示している。
しかし、昨年暮れ、福島でIAEA（国際原子力機関）の復興会議が開かれた際、地質学の権威であるNRC（アメリカ原子力規制委員会）のアリソン・マクファーレン委員長は「地層の一部を見ただけで活断層かどうかわかるのか？」と不思議そうに話していた。
私と一緒に東電原子力改革監視委員会の委員を務めているデール・クライン元NRC委員長も「カリフォルニアの原発は地震多発地帯のサンアンドレアス断層の上にあるが、そんな議論は聞いたことがない」と驚いていた。
そもそも、地表近くの地層から活断層かどうかを判断するのは至難の業である。百歩譲って活断層だったとしても、それがいつ、どのくらいの規模の地震を引き起こすのかを予測することは、ほぼ不可能だ。活断層型の強烈な中越沖地震に見舞われた東電・柏崎刈羽原発は、いずれもスクラム（緊急停止）には成功している。活断層があったら即停止、という規制委の姿勢は、いたずらに不安を煽る非科学的な魔女狩りだ。
規制委が活断層を理由に原発を止めたままにしようとするのは、理屈からいえば至極当然である。彼らは、民主党政権から「規制委がOKなら再稼働」と下駄を預けられた。つまり、再稼働して万一事故が起きたら、自分たちの責任になる。永遠に停止していれば、永遠に責任を問われない。だから規制委の学者たちは保身のために一生懸命、活断層を探しているのだろう。
しかし、活断層を理由に原発を再稼働させないという決断の責任は、とてつもなく大きい。このままでは太陽光発電を原発の発電コストの4倍で買い取るフィードインタリフ（固定価格買取制度）や円安などの影響により電気代は上がる一方で、貧しい人ほど負担が大きくなる。自分たちで自分たちの首を絞めているようなものである。
その自覚や事実の積み重ねもないまま原発の存廃を論議している日本人は、世界の常識から逸脱していることに早く気づくべきなのだ。
※週刊ポスト2013年2月1日号
ドタバタ原子力規制委…大丈夫？ 弱音、仲間割れ、能力限界…募る不信感
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130126514.html
2013年1月26日（土）12:02
(産経新聞)
関西電力大飯原子力発電所（福井県）敷地内を通る「Ｆ－６破砕帯」が活断層か否かをめぐる原子力規制委員会の議論が、混迷のまま煮詰まっている。規制委の下に設けられた５人の専門家による調査団の判断が一致せず、疲れ果てた一部のメンバーは委員変更まで提案する始末。現地確認から分析まで、少人数の学者に依存する規制委本体の限界が浮き彫りになった格好だ。議論に時間をかけるのは当然だが、原発再稼働の安全性判断を委ねられた規制委のドタバタぶりは国民の不信を募らせかねない。
「時間を拘束され、マスコミの過剰な対応には辟易している。いつまでもやられたら私たちの身がもたない」
１月１６日、東京・六本木の規制委庁舎の会議室で開かれた第３回評価会合。調査団の岡田篤正・立命館大教授は、団長の島崎邦彦・規制委委員長代理に憮然とした表情で訴えた。調査団は昨年１１月、大飯原発の敷地北側のトレンチ（試掘溝）で地層のずれを確認。地滑りか、活断層かでメンバーの意見が分かれ、年末に再度現地調査を実施したが、同日の会合でも意見は一致しなかった。
岡田教授は「地滑りの可能性が大きい」と従来の主張を展開し、活断層の可能性を否定していなかった重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員も「地滑りの特徴的な形状を示している」と見解を改めた。これに対し、渡辺満久・東洋大教授は活断層と主張。広内大助・信州大准教授も「活断層を否定するに至っていない」と反論した。
関電は追加のボーリング調査を２月に行い、これを踏まえて新たなトレンチを掘る計画。島崎委員長代理は「掘削後に現地調査をして評価したい」と調査継続の考えを示した。だが、トレンチ掘削には許認可の手続きなども含め１年近くかかる。岡田教授の発言は出口が見えない「活断層論争」へのいらだちだった。
調査団は島崎委員長代理を中心に、施設ごとに４人の専門家で構成。専門家は中立性を保つため、日本地震学会、日本活断層学会など４学会の推薦で選定している。規制委が破砕帯の評価対象としているのは、大飯原発のほかに関電・美浜（福井県）▽日本原子力発電・敦賀（同）▽東北電力・東通（青森県）などの商業用原発と、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）。
調査団の選定方法は同じだが、大飯とは対照的に敦賀、東通は１～２回の評価会合で「活断層の可能性が高い」と判断。もともと１月いっぱいの調査を予定していた日本原電は、途中での活断層判定を「到底受け入れがたい」とし、浜田康男社長が公開質問状を提出する“バトル状態”になった。他電力の関係者も「科学的な根拠がはっきり分からない」と首をかしげる。規制委には「判断が拙速だ」との批判が寄せられているという。
また、大飯原発の審査では、メンバーが能力の限界を訴える異様な事態となっている。岡田教授は会合で「実質的に破砕帯のことをやっているのは重松さんだけ。他の人はほとんどやってない」と指摘し、「それ以上（調査を）やりたいといわれても、私たちではちょっと無理」と調査団のあり方に疑問を吐露。破砕帯の専門家の追加など、専門家の構成を変えるべきだと主張した。
規制委はデータの分析作業を関電の調査に関わっていない地質調査会社に外注する方針だ。ほかの原発での断層調査でも外部委託を検討する。しかし、ここで脳裏をよぎるのは規制委の“前科”。昨秋の放射性物質拡散予測図の訂正騒動だ。
原発の立地・周辺自治体が地域防災計画を策定する際の参考のためにと発表したが、高濃度の放射性物質が到達する自治体名や風向きのデータなどの入力ミスが電力会社の指摘で発覚。
作成を委託された原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が原子力業界と関係が深いコンサルタント会社に丸投げし、規制委内でチェック機能が働いていなかったという実態が浮き彫りになり、自治体から不信感を買った。迷走中ともみえる規制委の審査だが、新政権の安倍晋三首相が「安全性は規制委の専門的判断に委ねる」としている以上、責任は重大だ。
規制委の田中俊一委員長は７月施行の新安全基準に適合しなければ、稼働中の大飯原発３、４号機を停止させるとも示唆したが、どのみち両機は今秋、定期検査で止まる。断層調査が長引けば、安全基準や定検をクリアしても運転再開はずるずると伸び続ける。昨夏の電力逼迫（ひっぱく）を思えば、結論を先送りにするだけの“無責任ぶり”を続けてはならない。（宇野貴文）
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