http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130109083.html
2013年1月9日（水）08:02
(産経新聞)
政府は８日、経済政策の司令塔として新設した「日本経済再生本部」（本部長・安倍晋三首相）の初会合を開催した。有識者らでつくる「産業競争力会議」の設置と、平成２４年度補正予算案に盛り込む緊急経済対策の骨子を決定。補正予算案の国の拠出分は総額１３兆１千億円に膨らみ、このうち経済対策が１０兆３千億円、民間負担分などを加えた事業規模は２０兆円を超える見通しだ。安倍政権は再生本部と、中長期的な財政運営や予算の基本方針を統括する「経済財政諮問会議」を両輪にして、官邸主導で政策を推し進める。
この日の再生本部の初会合で、安倍首相は「長引くデフレ・円高からの脱却には大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の３本の矢で取り組んでいかないといけない」と述べた。
競争力会議は再生本部の下部組織となり、長谷川閑史・武田薬品工業社長や竹中平蔵・慶応大教授ら９人の民間メンバーを内定した。６月をメドに「野心的な成長戦略」（安倍首相）を策定。政府の総合科学技術会議や規制改革会議とも連携していく。
一方、経済再生の取り組みの第１弾と位置付ける緊急経済対策の骨子には「『縮小均衡の分配政策』から『成長と富の創出の好循環』へ転換させ、強い経済を取り戻す」と明記。防災対策や安心できる医療体制の構築なども盛り込んだ。政府は１１日に対策をとりまとめ、１５日の補正予算案の閣議決定を目指す。
デフレ脱却「結果が出るまで辛抱強く」麻生財務相が表明
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20130109529.html
2013年1月9日（水）15:16 (産経新聞)
日本商工会議所の岡村正会頭は９日、財務省に麻生太郎財務相を表敬訪問し、円高の是正や電力の安定供給など経済政策に関する要望書を手渡した。麻生氏は「政府の考えている方向と一致している」としたうえで、「デフレの脱出にはたいへんな力と時間がかかる。結果が出るまで辛抱強くやりたい」と意欲を示した。
会談終了後、岡村会頭は、成長戦略で企業収益を上げて所得を増やし、消費を向上させるという政府のデフレ脱却の戦略について「誠にもっともな話だ」と賛意を表明。また、同日夕に開かれる政府の経済財政諮問会議の初会合に向け「地域経済の活性化も忘れないでもらいたい」と注文を付けた。
金融緩和策の現実路線化に失望感広がらず、早くも調整一巡感
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90802L20130109?sp=true
2013年 01月 9日 16:02
［東京 ９日 ロイター］ 安倍首相の積極的な発言で膨らんでいた金融緩和への期待は、現実路線に修正されようとしているが、市場に失望感は広がっていない。デフレ克服に向けた金融緩和期待は崩れておらず、あくまで行き過ぎた思惑の修正にすぎないという。ドル／円や日本株は切り返してきており、早くも調整一巡の気配をみせている。
＜根強い円売り・日本株買い需要＞
複数の関係筋によると、日銀は２１、２２日に開く金融政策決定会合で物価目標を１％から２％に引き上げるとともに、追加の金融緩和措置を検討するとロイターが９日未明に報じた。達成期限を明記するかが焦点だが、実現が容易ではない２％の達成時期を明記することは、長期金利の急上昇リスクにつながりかねないとして日銀内では慎重意見が多いという。
海外でも物価目標の達成期限を明記している先進国の中央銀行はないが、市場では「達成期限を示さなければ、責任もあいまいになり、達成するまでどんどん金融緩和するというイメージは後退する」（国内証券トレーダー）との声も出ている。また麻生太郎財務相が６日、ＮＨＫの番組で、政府と日銀の政策協定について「協定という言葉にこだわる必要はない」と語ったことなどから、「安倍首相の発言で膨らんでいた大規模な追加緩和という期待がやや後退している」（外資系証券）との指摘もある。
円売りと日本株買いのポジションが膨らんでいた短期筋は、こうした発言などの材料を利益確定のきっかけにしたとみられており、ドル／円は朝方、８６円台まで下落、日経平均も１万０４００円台を一時割り込んだ。「期待されていたのは新政権と日銀の金融政策だが、今後、これが実現するのかどうかという警戒が出るなか、麻生財務相の『アコードにはこだわらない』旨の発言に反応するなど、目先は利食いの材料に反応しやすい環境になっている」（みずほ証券ＦＸストラテジストの鈴木健吾氏）という。
しかしながら、朝方の売買一巡後はドル／円と日経平均は切り返すなど、市場に失望感が広がっているわけではない。ドル／円は新規の買いが入ると８７．５５円まで反発した。「短期筋の投げが一巡し、また買い戻している」（邦銀）という。ユーロ／円も朝方の安値１１３．５５円から一時１１４円前半まで上昇している。
日経平均.N225も３日ぶり反発。朝方は円高への動きを嫌気して売り先行で始まったが、ドル／円が切り返すと、プラス圏に浮上した。「個人投資家が新興株式市場から再び１部市場に戻ってきている。海外勢の動きはきょうはまだ低調だが、日本株を完全にはずしていた投資家などが買い始めており、需要は底堅い」（大手証券トレーダー）という。東証１部売買代金は１兆９３９４億円と引き続き高水準であり、押し目買いの強さを示している。
トヨタアセットマネジメント・チーフストラテジストの濱崎優氏は「あくまで行き過ぎた市場の思惑が修正されているだけだ。選挙前のアドバルーンに対して、現実的にできる政策の落としどころを探る段階に入っている。政府と日銀が同じ目標に向かって進むという姿勢は変わっておらず、市場の期待感も維持されている」と述べている。
一方、円債市場では現実路線への修正を好感している。午前の国債先物は反発し、１０年債利回りも一時０．８１０％まで低下した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・債券ストラテジストの稲留克俊氏は「日銀金融政策に対する麻生財務相の消極的な発言をきっかけに、日銀が金融政策に対してフリーハンドを確保できる雰囲気も出てきた。日銀の独立性がある程度維持され、財政ファイナンスに突入する懸念が和らいだという点で、債券市場に安心感が生じるのではないか」と話している。
＜為替は日米首脳会談が注目材料＞
ただ安倍政権への期待を背景とした円安基調がこのまま続くかには不透明感も強まっている。通貨はあくまで２カ国間の相対的なレートであり、通貨安政策は相手国の反発を招きやすいためだ。
米決算発表の本格的な皮切りとなった米アルミ大手アルコア(AA.N: 株価,企業情報, レポート)の第４・四半期業績は純損益が黒字転換するなど、好調なスタートとなったが、「米国内ではドル／円の上昇を懸念する声も出始めている」（国内銀行）という。トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業で２０１２年第４・四半期の１株利益について、悪化するとの見通しを示した企業は９８社、見通しを上回る予測を公表した企業は２７社となっている。
三菱東京ＵＦＪ銀行シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「日米首脳会談に注目したい。表に出てこないかもしれないが、為替の落としどころをどうつけるのか。かつて打ち出した輸出倍増といった計画に対してはドル高は好ましくないはずだ。為替に関してはガイトナー財務長官の後任人事も焦点だ」と述べている。
次期米財務長官の筆頭候補はジェイコブ・ルー大統領首席補佐官。同氏は元シティグループ幹部で、クリントン政権とオバマ政権で行政管理予算局（ＯＭＢ）局長を務めた。同氏が指名されれば債務削減と税制改革への取り組みを市場にアピールできるが、国際経済での実務経験はほとんどないため、通貨政策に関しては不透明感が強まるおそれがある。
