http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130119-567-OYT1T00881.html
2013年1月20日（日）00:51
読売新聞
愛知県蒲郡がまごおり市教育委員会は１９日、市立中学校の男性教諭（２３）が、理科の実験に失敗した罰として生徒２人に塩酸を入れた水を飲ませたと発表した。
生徒に健康被害はないという。市教委は教諭を口頭で厳重注意した。今後、処分を検討する。
市教委によると、教諭は昨年１２月、磁石と砂鉄を使った実験の際、「実験に失敗したら塩酸を飲ませる」と発言。失敗した生徒２人に対し、濃度３５％の塩酸１ｃｃを１００ｃｃの水の入ったビーカーに入れ、自分でなめた後で１５ｃｃずつ渡した。１人はすぐ吐き出したが、もう１人は全部飲んだという。
今月１８日に保護者から学校側に問い合わせがあり発覚した。教諭は「実験に集中させるつもりで言った。反省している」と話したという。
巨大地震や活断層のメカニズム 過去の地震に学ぶ契機に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130120539.html
2013年1月20日（日）15:00
産経新聞
毎週月曜日の科学面は月に１度、地震の特集ページを掲載している。タイトルの「なゐ（い）ふる」は大地の揺れを意味する地震の古語だ。歴史地震の第一人者、都司嘉宣氏の名物コラム「温故地震」とともに今年で１１年目を迎えた。
紙面で目指すのは過去の地震から教訓を学び、最新の研究成果を踏まえて将来に生かすことだ。大きな被害が出た地震は、繰り返し検証を重ねてきた。
例えば３０年前の昭和５８年、秋田県沖で起きた日本海中部地震。遠足の小学生ら約１００人が津波で犠牲になった。不可解だったのは、わずか１メートルに満たない津波で命を落とした人もいたことだ。都司氏は平成１５年の「温故地震」でこの惨事を分析し、流れが非常に速い「射流」と呼ばれるタイプの津波だったことが原因と指摘した。
２０年の紙面では避難を中心に検証記事を掲載した。日本海側で津波は起きないという誤った風評や、津波警報の遅れが被害拡大を招いたことを伝えた。この地震は津波警報を迅速化するきっかけとなったが、断層や発生の仕組みが分かっていないことが気掛かりな点として残った。
そして昨年末、この地震を起こしたとみられる断層が海底で初めて見つかったことを報じた。ただ地殻構造は複雑で、活動度などの解明は容易ではない。国は遅れている日本海側の地震・津波の調査を来年度から本格的に始める。
阪神大震災以降、高感度の観測網が全国に整備され、地殻のひずみなどが詳しく分かるようになり、地震学は大きく発展したかに見えた。しかし、活断層による直下型地震は予想外の場所で相次ぎ発生し、東日本大震災では想定外の巨大地震に見舞われた。観測や基礎研究が進んでも、防災に結びつかない現実は重い。
巨大地震や活断層のメカニズムは、本質的な理解になお多くの課題を残している。阪神以降の十数年間で地震学はその限界に突き当たり、新たな壁に直面した。
報道する側として感じているのは、調査や研究で「分かったこと」を書くだけでは、真実に迫れないということだ。むしろ「何が分かっていないのか」を見極め、深層を掘り起こすことが大事だと自戒している。それは想定外をつぶす作業にも通じるはずだ。
今年は関東大震災から９０年、北海道・奥尻島の大津波から２０年の節目でもある。過去の地震災害の実像を改めて探り、新たな教訓を見いだす契機としたい。（科学部次長 長内洋介）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130120525.html
2013年1月20日（日）11:00
産経新聞
地下鉄民営化のメリットは何か。橋下市長は「税金を使う公営企業体から税金を納める民間企業に変われば、その分住民サービスに還元できる」と強調する。
市交通局は、平成２７年度からの民営化に先駆けた経営改善策として、２６年度から現行の初乗り運賃を１０円引き下げて１９０円とする改定案を発表しており、２月定例市議会で議論。今年３月下旬からは、終電の時刻を１０～３０分程度延長する。
市長は、民営化によって顧客ニーズに敏感になり、経営努力やサービス向上がさらに進められると主張。将来的には、首都圏に比べて遅れている私鉄との相互乗り入れも進むと期待する。
現在、市は地下鉄事業に年間平均約２００億円の補助金などを繰り入れているが、自立すれば、逆に市に法人税や固定資産税が入ることも見込める。
一方、民間会社では巨額の投資を必要とする延伸計画などが立てにくく、長期的には市民サービスの低下につながるとの指摘もある。利用者数は２年度の２８１万人をピークに頭打ちで、市長が目指す完全民営化で採算が成り立つのかは不透明。約５４００人にのぼる従業員の雇用形態も大きな課題だ。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130120527.html
2013年1月20日（日）11:20
産経新聞
「サラリーマンは気楽な稼業」と言われたのも今や昔。長引く不況がお父さんたちの懐を冷やし続け、サラリーマン男性の平均昼食代が３０年前の水準に落ち込んでいる。安倍政権への期待感から株価は上がってきているが、爪に火を灯す節約の日々は当分終わりそうもない。街頭からは「経済再生とともに小遣い再生も」との声が漏れる。（福田涼太郎）
■「空腹に慣れた」
多くのサラリーマンが行き交う平日の東京・お茶の水界隈。「もう空腹には慣れた」。この日、昼食を食べていないという東京都世田谷区の旅行会社社員、内藤泰介さん（２９）は淡々と語った。
２月にも妻（２９）との間に初子が生まれるが、満足に給料が上がる見込みは薄い。かといって、たばこや趣味のゲームはやめられそうもない。
「もともとたくさん食べる方ではなく、朝食さえ食べればいい」。食欲すら薄れ、日々の昼食代はここ半年間、ほぼゼロだ。
一方、東京・大手町のオフィス街でカップラーメンをすすっていたさいたま市南区の会社員、荻原哲也さん（３０）。もっぱら昼食はコンビニめしで、５００円以内に抑える。「子供も生まれて生活は厳しくなり、昼食にカネをかけるのがばかばかしくなった」
あの手この手で節約にいそしむサラリーマン。安さ目当てに近くの大学の学食へ足しげく通う人、おにぎりを持参してスープが飲み放題のネットカフェ（利用料１５分１００円が相場）で昼食を済ます“強者”も。
■「花金」はどこに
新生銀行（東京）がまとめたアンケートによると、男性サラリーマンの昨年の昼食代は、調査開始時の昭和５４年を５５円下回る５１０円。平成４年の７４６円をピークに徐々に減り、小遣い額も約３０年前と同水準の４万円を切っている。
また、節約対象として昼食代や飲み代が３０年前から上位に入り続ける一方、昨年は飲料費を抑えるための「水筒持参」が５位に初登場。「弁当持参」も８位に入った。１回の飲み代の平均額は、ピーク時の１２年前の半額以下となる史上最低の２８６０円にダウンし、月６回だった回数は３回前後と半減した。
最近は飲み代の節約手段として、自宅での「家飲み」の回数を増やす人も多いという。バブル期に流行した「アフターファイブ」「花金」といった言葉は姿を消し、上司や同僚と飲食をともにしてコミュニケーションを図る「飲みニケーション」も廃れつつある。
■食うのも仕事
一方で、「食べるのも仕事」と持論を展開するのは横浜市南区の銀行員、八尾章生さん（４４）だ。
「営業成績が下がっている部下を問い詰めると、昼食をしっかり食べていない人が多い。部下には『しっかりメシを食え。食べるのも仕事』と指導している」と力を込める。十分な食事を取らないと脳に行き届く栄養が不足し、思考が不活発になるとされるだけに説得力はある。「どんな時代でも昼食はガッツリ食べないと」と八尾さんは言う。
今回の調査を監修したマーケティングコンサルタントの西川りゅうじんさん（５２）は「３０年前と違って今は『明日はよくなる』という希望がなく、『平成サラリーマン残酷時代』といえる」と話す。その一方で「みんな苦しいはずなのに、ネット上で節約術の情報交換をするなどして逆に楽しんでいる。雑草魂のようなたくましさを感じる」と話した。
■昼食時間も激減
新生銀行のアンケートでは、サラリーマンが昼食にかける平均時間は、昭和５８年に３３分だったのが昨年は１９・６分まで短くなった。昼休み中の食事以外の過ごし方も、同僚とのおしゃべりの時間が減り、「インターネット閲覧」がトップに。社内でコミュニケーションが減っている状況が浮かび上がる。
アンケートによると、昼食は近い店を選ぶ傾向が強くなっている。同行は「人員削減などで業務量が増え、時間を惜しんで働いているかも」と推察する。
一方、昼休みの過ごし方（複数回答可）では「ネットの閲覧」と回答した人が若い世代を中心に５割以上に達し、「友人、同僚とおしゃべり」が１、２位だった約３０年前と比べると１人で過ごす傾向が進んだ。
東京大学大学総合教育研究センターの中原淳准教授（経営学習論）は「同僚との食事や飲み会を重ねることで以心伝心の間柄になれることも多い。その機会が減ると、『あうんの呼吸』が通らなくなる可能性もある」と指摘する。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130121544.html
2013年1月21日（月）14:30
(産経新聞)
■恐るべきデフレの「乗数効果」
経済とは予想の産物である。消費者は値段が上がると思うと店に足を運び、下がるとみると買い控える。企業は自社製品の価格が上がるとみれば増産するし、下がる見通しだと減産に動く。経済学で言うインフレとは物価が先行き上がり続ける予想が、デフレは下がり続ける予想が世に定着しているという意味だ。
◆所得減少は急ピッチ
厄介なことに、現実の物価ではなく、その予想が現実のわれわれの懐具合を大きく変えてしまう。１５年間にわたって、デフレの日本では、物価の下落をはるかに上回る速度で所得が減ってきた。
国際的なインフレ指標であるエネルギーと食品を除く総合物価指数、コアコア消費者物価指数（ＣＰＩ）は１５年間で約８％下落したが、勤労者収入は１５％強、名目国内総生産（ＧＤＰ）は約１割減った。年率に換算すると、物価はマイナス約０・５％なのだが、勤労者所得はマイナス約１％と２倍の速度で下がっている。月に直すと４８００円ずつ前年比で下がってきた。ＧＤＰはマイナス０・７％弱となる。対照的に、インフレ時は物価の値上がり以上に所得もＧＤＰも増えている。インフレ時代の日本人は豊かになり、デフレ期は貧乏になるばかりである。
経済学では、ある項目の影響を受ける他の項目の変動幅の比率を「乗数効果」と呼ぶが、１９９８年から始まった日本の慢性デフレによる勤労者収入への負の乗数効果は約２、名目ＧＤＰは１・２弱となる。物価が下がっても所得が下がらない人は大満足だろうが、子供たちを育てながら年金世代を養う現役世代が乗数分以上に困窮化する。デフレは極めて不公正な格差を社会にもたらすのだ。
日銀の白川方明総裁は２００９年１２月にテレビ番組で、「デフレを実感したことがあるか」と聞かれて、「奥さんと一緒に食事に行ったりすると、これだけの内容のものがこれだけの値段で食べられるのかと驚くこともある」と答えたそうだ。セレブ主婦感覚の人物に脱デフレを求めるのはそもそも無理だ。
グラフは１９７３年以来の日本の名目ＧＤＰとコアコアＣＰＩの前年比を３年間平均でみている。３年間にしたのは、この間に石油危機（７３、７９年）、プラザ合意（８５年）、リーマン・ショック（０８年）など外部要因による変動をならして、趨勢（すうせい）を把握するためだ。
◆「処方箋」は明らか
物価の下落以上に実体経済が落ち込むのは、冒頭で述べたような需要（消費）と供給（生産）双方のマイナス効果が重なり合って増幅、連鎖するからである。消費者がモノを買わずにおカネをタンスや銀行預金に寝かせる。需要が減り、収益が減る企業は設備投資も雇用も手控えるので、とどのつまり家計を直撃、そして企業経営に跳ね返る。
この悪循環の結果、１５年間のデフレ期で家計の金融資産は２２４兆円増えて１５０９兆円（昨年９月末）に、企業の現預金は４２兆円増の２２４兆円（同）に上る。経済を成長させるカネという血液がたまっても流れないのだ。
こうみると、脱デフレの処方箋（せん）は明らかだ。消費者や企業がおカネを使う環境を整えることだ。そのためには物価の下落予想を上昇予想に転換させる必要がある。安倍晋三首相が「２％の物価目標（インフレ目標）」を求めるのは至極当然だ。インフレ目標とはただちに物価を上げるという意味ではない。物価が全般的に上がるという予想を一般に行き渡らせて、金（カネ）を溶融させる、つまり金融を正常化させるのだ。
◆不透明な規制緩和
対する日銀は一応、インフレ目標導入を検討しているが、目標達成義務を負わされたくない。白川氏は、「国民が求めるデフレ脱却とは景気を良くしてほしいということと同義で、雇用が確保されて賃金も上昇し、企業収益も増えてその結果として物価も上がっていく」（１２月２８日、日経新聞とのインタビュー）と述べている。まず景気をよくしろ、そうして物価が上がれば、めでたく「脱デフレ」だとのたまう。そのためには、規制緩和など政府の政策が大事ですよ、とささやくのである。そもそも中身が不明な「規制緩和」に脱デフレの効能があるとは、何の理論的根拠があるのだろうか。
白川氏は「日銀の生活者調査では国民の８割以上が物価上昇をどちらかというと望ましくないと回答している」（同）と、インフレ防止を重視し、脱デフレについては一貫して金融政策の限界を唱えてきた。周りからの圧力が加わるごとに、小出しに次ぐ小出しの日銀資金追加に終始し、逆にデフレ・円高を高進させた。１円も使わない安倍発言が大きく流れを変えたのと対照的である。日銀はインフレ目標以前に、これまでの誤りを全面的に認め、出直すべきなのだ。
(産経新聞テキスト朝刊)
４年連続で国富が減少、地価下落が響く
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130119-567-OYT1T00553.html
2013年1月20日（日）10:58
読売新聞
日本の国民が保有する預貯金や土地・建物などすべての資産から、負債を差し引いた「国富」（国全体の富＝正味資産）が、２０１１年末時点で前年末比０・８％減の２９９５兆７０００億円となった。内閣府が１８日発表した。
地価下落で土地の資産額が２・９％減ったためで、国富の減少は４年連続だ。
部門別でみると、家計の正味資産は１・１％減の２１９５兆４０００億円だった。このうち、現金や株式などの金融資産は０・２％減の１５１１兆５０００億円で、株価下落を受けて３年ぶりのマイナスとなった。
国と地方自治体を合わせた「一般政府」は、東日本大震災の復興債発行などで負債が５・２％増え、負債が資産より１８兆７０００億円多い債務超過となった。
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20130119-165356/1.htm
2013年1月19日(土)16時0分配信 NEWSポストセブン
中国の機嫌を損ねたら13億人の市場を失って日本は大打撃を受ける──という説がまかり通っている。だが、実は日本が受ける経済的な打撃は軽微であり、本当に困るのは中国のほうだと経済評論家の三橋貴明氏は指摘する。
＊ ＊ ＊
2011年末の日中両国の輸出依存度（純輸出のGDPに占める割合）を見てみよう。
日本：14％
中国：26％
ちなみにアメリカは10％、韓国は50％である。日本は貿易立国と言われるが、実際には内需大国だ。韓国は貿易が滞ればたちまち国が干上がるが、日本はそうではない。中国のほうがよほど貿易に依存している。
さらに日本の対中輸出（香港を除く）はGDPの2.76％である。貿易収支で見れば、0.38％の貿易赤字である。中国と貿易をやめれば、貿易赤字がそのぶん減り、GDPが逆に増える。もっとも香港を含めた貿易収支は0.33％の黒字なので、そのぶんが消えると見たほうが正確かもしれない。
もちろんそれは経済に良い影響は与えない。金額も小さくはないが、少なくとも国家の未来を左右するような外交や安全保障の足かせになるものではない。それがなくなれば国が滅ぶということでもない以上、経済、ビジネスは安全保障より優先されるべきではない。国の主権が守られるから商売も可能となるのだ。
にもかかわらず、特定の企業の利益を代弁する者がミクロなビジネスの成功のために、国民国家のマクロな国益を犠牲にしようとする動きが実際にある。そのような政治を歪める行為は非常に問題だ。
※SAPIO2013年2月号
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130120526.html
2013年1月20日（日）11:14
(産経新聞)
２０１１年１２月のロシア下院選の不正疑惑に端を発した大規模抗議デモの発生から１年が過ぎ、反政権運動は大きな節目を迎えている。デモは継続的に行われているものの、当初、数万人規模だった参加者は次第に減少。１２年１２月の集会には数千人しか集まらなかった。背景には「反体制派狩り」ともいわれる政権の締め付け強化がある。一方で多くの専門家は、明確な行動指針を示せない“野合”の反政権勢力にも問題点があると指摘している。（モスクワ 佐々木正明、写真も）
今月１３日、氷点下１５度という厳しい寒さの中、モスクワで反政権デモが行われた。参加者たちが寒空に向かって抗議の声を上げたのは、先に成立した米国人養子禁止法に対してだった。
同法は、米国人によるロシア人孤児の養子縁組を全面的に禁じたものだが、米国で成立した対露人権制裁法への対抗措置とされる。女性の姿が多く見られた１３日のデモでは、露社会に深刻な影を落とす孤児問題を放置したまま、子供を政争の具にするプーチン大統領に容赦のない批判が浴びせられた。
「プーチンよ、恥を知れ！」
デモの隊列はどんどん膨れ上がり、主催者発表によると３万人以上が参加し、関係者を驚かせた。反政権デモは最近、衰退の一途をたどり、数千人規模にまで落ち込んでいたからだ。
モスクワなど大都市の中間層や学生らが主体といわれる反政権デモ。参加者は主に２つの点をプーチン政権の問題点に掲げている。
１つ目は長期政権の弊害だ。大統領、首相を通じて１２年超に及ぶプーチン時代はロシアに安定をもたらしたものの、人々は、プーチン氏の仲間だけが利権を享受できるシステムと汚職の蔓（まん）延（えん）に嫌気が差している。
医療関係に従事する５０代のクセーニアさんは「資金が一部の人だけのポケットに流れるのはおかしい」と話す。デモで「プーチンは泥棒」というスローガンが使われるのも、国の富をプーチン氏周辺の一派だけが「かすめている」と人々が感じているからだ。
もう１つは、政権の暗部が表に出ないようメディアなどを締め付けていること。政権の実態がなかなか暴かれず、反プーチン機運が盛り上がらないのだ。デモ参加者は、特にテレビや新聞など官製メディアの報道姿勢に問題があると主張している。
テレビ局に勤めるジーマさんによれば、大規模デモ開始後、プーチン氏の支持はむしろ強固になっているという。
「不正があっても選挙で負けない。プロパガンダマシンが動いている証拠だ」
結局、昨年３月の大統領選では、プーチン氏が６割強の支持を集め、変革を求める市民のうねりは成就しなかった。
国会は矢継ぎ早に、取り締まりを強化する法整備を進めていった。罰金を大幅に引き上げる改正デモ規制法の施行。さらに、誹謗中傷を犯罪行為とする法律の制定。「プーチンは泥棒」というスローガンも摘発対象になるといわれている。
政権側は、ロシアの民主化促進を求める欧米諸国が反政権派を支援していることに目を付けていた。プーチン氏の出身母体、国家保安委員会（ＫＧＢ）を前身とする連邦保安局は、国家反逆罪の適用を拡大する法案を提出。昨年１０月、上下両院のスピード審議で可決された。
この法律には、もし流出すれば国家の安全を脅かすと当局が判断した情報を、外国機関などに提供することを罰する条項がある。「外国人とみだりに話をしてはならない」としたソ連時代の鉄の掟（おきて）を思い起こさせるものだ。
人権擁護や民主化支援の目的で外国から援助を受けていた非政府組織（ＮＧＯ）が主要なターゲットになった。外国から資金提供を受ける団体を、スパイと同義語の「外国の代理人」として登録、監視態勢を強化した。
選挙監視ＮＧＯ「ゴラス」代表のシバノヴァさんは、これを「典型的なＫＧＢ的手法」と批判し、「政権は、われわれのような団体が国家の敵であることを市民に示す必要があった。市民活動を弱めることが重要だったのだ」と述べた。
独立系メディアが「反体制派狩り」と表した政権側の締め付けは続く。昨年１０月、野党活動家のウダリツォフ氏とグルジアの反露政治家が密談していた様子を、政府系企業傘下のテレビ局ＮＴＶが隠し撮りをして暴露。ウダリツォフ氏らは大規模騒動準備容疑で立件された。当局は「野党活動家らは騒乱を組織化する方法を外国で学んでいた」と発表した。
こうしたさまざまな圧力を受けて、反政権デモの参加者は減少していった。
デモ衰退をめぐっては、反政権派にも多くの問題があったと指摘されている。
独立系調査会社レバダ・センターが毎月、ロシア全土で行っている世論調査の結果によれば、「大規模抗議デモを支持する」と回答した割合は３０～４０％台前半を行き来するだけで、ほとんど変わっていない。これは、反政権のうねりが大都市から地方に広まっていないことを意味した。
そもそも反政権派は、リベラルから共産主義者まで多様な人々が参加した“野合”であり、その中から運動を引っ張るリーダーが現れなかったことも響いた。
ジャーナリストのスビャチェンコフ氏は「彼らの主義主張はバラバラで、何を目指すのかという方針も明確ではなかった」と語る。反政権派が使っていた「表現の自由」というスローガンも、ソ連崩壊に伴う１９９０年代の混乱の中で陳腐化された言葉であり、「人々の心には響かなかった」のだという。
ただ、１３日の反政権デモは、盤石のように見えるプーチン政権であっても、ひとたび世論の意にそぐわない判断を下せば、首都に数万人規模の市民が結集する可能性があることを示した。
エンジニアのナースチャさん（３６）は「デモはわれわれの権利であり、民主社会の意思表示手段。今後も参加し続ける」と話している。
■ロシア下院選不正疑惑 ２０１１年１２月の下院選で、与党「統一ロシア」は定数４５０のうち２３８議席を獲得。過半数を維持したが、野党勢力は与党側に票の水増しなど組織的不正があったと告発。選挙のやり直しなどを求めて大規模デモが起こるきっかけとなった。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20130120511.html
2013年1月20日（日）09:09
(産経新聞)
サントリーホールディングス（ＨＤ）が子会社のサントリー食品インターナショナル（東京都港区）を東京証券取引所に上場することを決めた。目的は海外でＭ＆Ａ（企業買収・合併）を仕掛けるための資金調達だ。上場時の時価総額は１兆円規模とみられ、調達額も数千億円に達する見通しだ。ただ、サントリーＨＤは、創業家の資産管理会社が株式の約９０％を持つ非上場企業。その下で、上場企業としてのガバナンス（企業統治）をどう確保するかが課題となる。
「ファミリーカンパニーとパブリックカンパニーのいいところを５０％ずつ取るつもりだった」。平成２２年２月、サントリーＨＤの佐治信忠社長は、キリンホールディングス（ＨＤ）との経営統合交渉が決裂した際にこう語った。
少子高齢化もあって国内市場が頭打ちの中、両社の統合交渉は共に世界を目指すという目的があった。ただ、統合後の経営体制については、上場企業であるキリンＨＤと非上場のサントリーＨＤでは考え方に大きな隔たりがあった。サントリーＨＤは、創業家が一定の影響力を残すために、資産管理会社が統合後の新会社に３分の１超を出資することを主張。これをキリンＨＤが拒否し、溝は埋まらなかった。
それから約３年。サントリーＨＤが出した答えは、親会社が非上場のまま、最大の子会社であるサントリー食品の株式を上場して資金調達するという「いいところを５０％ずつ取る」折衷案だった。「破談の“リベンジ”を果たした」。大手証券のある幹部はこの戦略をこう評価する。
サントリーは明治３２年の創業以来、創業家による経営で非上場を貫き、創業者、鳥井信治郎氏の「やってみなはれ」精神に基づく独自の企業文化を築いてきた。代表例が昭和３８年に参入したビール事業。４５年間も赤字が続いた末に「ザ・プレミアム・モルツ」がヒット、平成２０年１２月期に初めて黒字化した。幻とされた青いバラの開発にも１５年越しで成功。こうした成果は「短期間で、業績を常に市場の目にさらされる上場企業では出せなかった」（サントリーＨＤ幹部）に違いない。
だが、国内市場は頭打ちで活路は海外に求めるしかない。サントリーＨＤは今後できるだけ早期に売上高２兆円（２３年１２月期実績で約１兆８千億円）、海外比率２５％（同約２１％）を達成するとの目標を掲げ、最近は海外でのＭ＆Ａを活発化している。
２１年には仏飲料メーカー大手オランジーナ・シュウェップスを約３千億円で、ニュージーランドの清涼飲料メーカー大手フルコアを約７５０億円で相次ぎ買収。さらにアジアで成長余地が大きい飲料・食品事業のＭ＆Ａを模索している。
一方で実質的な有利子負債は、２０年１２月期末の１０４８億円から２３年１２月期末には３７４８億円まで膨らんだ。Ｍ＆Ａの資金調達は従来の銀行借り入れや社債発行では心もとない。そこで浮上したのが、Ｍ＆Ａの主体となるサントリー食品が上場して資金を調達する戦略だった。
非上場の親会社の下で子会社が上場する例は「欧州やアジアでは珍しくない」と野村証券経済調査部の西山賢吾シニアストラテジストは話す。非上場といっても、サントリーＨＤは社債発行のため、上場企業並みに有価証券報告書を出してきたこともあり、同社幹部は「情報開示はきちんとできている」との自負もある。ただ、日本では１６年に、西武グループ創業家の資産管理会社である非上場のコクドが、子会社で上場していた西武鉄道の保有株数を過少申告していた証券取引法違反事件が発覚。決していいイメージはない。
特異な形態での上場には、リスクを指摘する声があるのも事実だ。例えば、サントリー食品が、親会社サントリーＨＤの大株主である創業家の意向ばかりを重視し、他の一般株主の利害を考えない「利益相反」が起こる可能性だ。グループ会社のサントリー酒類も海外のＭ＆Ａを「いいブランド、パートナーがあれば検討する」（相場康則社長）としているが、サントリーＨＤが調達資金を吸い上げ、サントリー酒類に流用することは「筋が通らない」（外資系証券）との見方が強い。
こうした批判を払拭（ふっしょく）するためにも、大株主である創業家はサントリー食品の上場で新たに生まれる一般株主の声を経営に反映させることが不可欠だ。特異な上場形態を選んだ以上、通常より透明性の高いガバナンスの構築が求められるのは間違いない。（藤沢志穂子）
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130120530.html
2013年1月20日（日）12:36
産経新聞
インドで昨年末に起きた女子学生への集団レイプ事件は、経済成長が続くＩＴ（情報通信）大国・インドの「恥部」をさらけ出した。しかも事件後もレイプ事件はさまざまな場所で相次ぐ。小学校の校長室横のトイレで被害にあった女児もいる。むき出しの欲望を女性に強要する男たちに、犯罪を見て見ぬふりを決め込む周囲の人…。経済的に躍進しても、この国には歪（ゆが）んだ差別意識が潜んでいる。強制わいせつ・強姦事件の認知件数が全国最悪レベルの大阪。卑劣な犯罪をなくさなければ、地域としての「信任」は得られない。（木村成宏）
■凶悪犯罪と、無関心を装う周囲
女子学生に対する集団レイプ事件は昨年１２月１６日に起きた。年が明けても、レイプ事件は相次ぐ。被害にあった女性（３２）が木につるされ、９歳の女児は被害後に殺害された。今月１４日には、南部ゴア州の小学校で、校長室横のトイレで女児が何者かに襲われ、管理責任を問われた校長が逮捕された。
まずは発端となった集団レイプ事件を振り返る。
現地からの報道などによると、当時２３歳の女子学生は、首都ニューデリーで、無認可の乗り合いバスに恋人の男性と乗った。運転手の男がわいせつな言葉を投げかけ、同乗の仲間の男らがからかい始めた。
男らはドアのカギをかけ、金属製の棒で男性を殴った上で、運転席近くのシートに女性を引きずりこんで集団でレイプ。女性は激しい暴行を受けたうえ、衣服を脱がされ、男性とともに路上に投げ出された。
自身も脚を骨折した男性の証言などによると、男たちは、女性を路上に投げ出した後、ひき殺そうとした。その後、男性が通過する車やバイクなどに助けを求めたが、速度は落としても止まってくれない。
「みんな私たちを見下ろして走り去った」
誰もが見て見ぬふりをしたのだ。約２５分後に住民が警察に通報。２０分後に警察官が現場に到着した。
「服をください」
男性の悲痛な訴えに対し、警察官は事件の管轄に関する話をするだけで、無視した。女性が病院に運び込まれたのは２時間以上後。病院でも衣服が与えられず、シーツの切れ端が提供されただけ。ただ、頭部や臓器を激しく損傷したものの、気力を失ってはいなかった。地元メディアによれば、事件直後に面会した母親にこう訴えた。
「生きたい」
だが、その思いは届かず、医療環境が整ったシンガポールの病院に移送後、脳浮腫から心臓発作を起こし、息を引き取った。
■「容疑者と結婚したら？」と警官は言った
ロイター通信によると、警察当局は通報の４分後に現場に到着し、２４分以内に病院に搬送したと発表した。迅速な対応をしたとアピールしたいようだが、実は、警察側にも女性蔑視の意識がある。昨年１１月中旬にインド北部パンジャブ州で起きた事件がそれだ。
男２人に性的暴行を受けた少女（１７）が地元警察に被害届の提出について相談した。しかし担当者は驚くようなことを、少女に勧めた。
「金銭による示談を進めたら？」
「容疑者のうちの１人と結婚したらどうか」
犯人を捕まえる気などない。事件は１カ月以上も放置された。少女は１２月２６日、警察に侮辱されたことなどを遺書に記し、自宅で自殺した。
■思い通りにならなければ酸をかける
思い通りにならなければ、女性の人生を崩壊させようとする凶悪な事件もある。
ニューデリーのソナリ・ムガジーさん（２８）は大学生だった１０年前、就寝中に３人の男子学生が家に侵入され、性的関係を迫られたが、抵抗したため酸を顔にかけられた。３人は逮捕されたが、保釈され、誰も有罪判決を受けていない。ムガジーさんは２２回の手術を行ったが、目が見えない。
「たった５千ルピーの賠償金さえ受け取っていない」
そう訴えるムガジーさんに対し、いまだ州政府の支援はない。清掃やさび落とし用として販売される酸は誰でも購入できるといい、「酸攻撃」を受ける女性は少なくない。こうした被害があっても規制はしない。インド社会が深刻にとらえていない証拠だ。
■レイプ被害を闇に葬る体質
年間５パーセント以上の高い経済成長を続けるインドは中国やブラジルなどとともに世界経済の牽引（けんいん）役だ。一方で、身分制度カーストによる差別が根強く残り、社会進出する女性への嫉妬ともとれる犯罪は後を絶たない。
昨年のレイプ事件は約２万４千件。過去５年で約４８００件も増えた。人口が約１０分の１の日本国内での強姦事件の認知件数（平成２３年）は１１８５件だからいかに多いか分かる。
ヒンドゥー教では、夫と死別した妻が、夫の遺体とともに生きたまま火葬される殉死の習慣がある。「夫が先に死んだのは、妻に原因がある」との考え方があり、法律で禁止されているが、現在でもまれに行われる。農村部を中心に、結婚時に新婦側が新郎側に多額の贈答品を持参する習慣もあり、それが少ないとして新婦が殺害される事件も多発している。
いまだ残る女性の人権を軽視する風潮こそ、レイプ事件の被害者の声が封じられ、事件が闇に葬られる最大の原因だ。
集団レイプ事件をきっかけに、性犯罪への厳罰化や治安強化を政府に求めるデモが拡大し、ＰＴＩ通信によると、政府の当局者は、全国の警察幹部を集めた会議で捜査の徹底を指示。シン首相も異例のテレビ演説で「３人の娘の父として怒りを感じる。女性の安全や極悪犯罪に遅滞なく対処する」と約束した。
■性犯罪撲滅と社会の「信任」
大阪府内の性犯罪認知件数は平成１６年の２７２件を境に減少傾向にある。ただ２３年は１１８件と、東京（１７８件）に次いで多い。２４年は１１月までで１４４件で東京の１３７件を上回り、全国ワースト１のペースだ。一方、強制わいせつ事件は増加傾向で２３年は全国最悪の１２５１件。２４年も１１月までで１１７７件で前年同時期を上回った。
平成１９年に大阪市内の飲食チェーン店で、店長と店員の男２人が共謀し、深夜に１人で食事に訪れた女性客に「逃げたら殺す」とスタンガンで脅して、睡眠薬を飲ませた上、貸しガレージまで車で連れ込んで乱暴する事件が起きるなど、凶悪化も進む。
大阪府は昨年１０月、１８歳未満の子供に対する性犯罪前歴者に、居住地の届け出を義務づける全国初の条例を施行したが、翌月には府職員が「婚活パーティー」で知り合った３０代の女性らに無理やり乱暴しようとするなどしたとして、強姦未遂や強制わいせつ容疑で逮捕、起訴されている。
こうした性犯罪の撲滅なくして、世間の「信任」は得られない。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130120-567-OYT1T00388.html
2013年1月20日（日）12:25
読売新聞
自民、公明両党は、２０１３年度税制改正で焦点の一つとなっている自動車取得税・重量税の廃止を巡り、取得税を廃止する方向で調整に入った。
自動車業界は２税の同時廃止を求めているが、両党は、財政に与える影響が大きいため、まずは税収が重量税より少ない取得税の廃止を先行する方向だ。
地方税である取得税の廃止で減る地方の財源は、国が徴収する重量税から補充する。エコカー減税は続ける。政府が１５年１０月に予定する消費税率１０％の段階では重量税の廃止も含め検討する。
自動車業界は、１４年４月の消費税率引き上げで、車の売り上げ減や雇用悪化につながるとして２税の廃止を訴えてきた。これを踏まえ、自民党経済産業部会の宮下一郎部会長は１８日の自民党税制調査会の小委員会で「消費税率８％の段階では、少なくとも取得税はなくし、消費税ショックを和らげてほしい」と、取得税の先行廃止を提案していた。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130120-567-OYT1T00390.html
2013年1月20日（日）12:38
読売新聞
自民党の石破幹事長が、昨年の安倍政権発足後、首相と一対一で会談したことが今もないなど、安倍首相との間合いの取り方を測りかねている。
首相と石破氏は、安全保障重視の姿勢などは一致しているものの、個人的に親密な関係ではなかった。首相は政権運営で菅官房長官や麻生副総理らを重用しており、石破氏周辺では「石破氏が重要な政策決定の蚊帳の外に置かれている」との不満が漏れている。
昨年９月の党総裁選で、１回目の投票で党員投票で上回った石破氏が１位となりながら、国会議員による決選投票で安倍首相が逆転したこともあり、石破氏を「ポスト安倍」の最有力候補の一人と位置づける見方は多い。そうした周囲の視線も、首相と石破氏の距離に作用しているようだ。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130120065.html
2013年1月20日（日）08:02
(産経新聞)
日米外相会談で安倍晋三首相とオバマ大統領との首脳会談が２月第３週に行われることが決定したことを受け、首相は日米同盟強化を本格化させる。首相はこれまでも日米関係を重視する意向を表明してきたが、１９日に終えた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）歴訪の“隠れた主題”も米国だった。背景には、米国を中心とした東アジアの安全保障体制を発展させ、台頭する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。（杉本康士）
「各首脳会談で、首相は日米同盟を重視していることに必ず言及した」
首相同行筋はこう明かす。首相はアルジェリア外国人拘束事件を受け、インドネシアでの外交政策演説を急遽（きゅうきょ）キャンセルして１９日早朝に帰国したが、「幻の演説原稿」で主眼に置いたのも米国だった。
首相は第１次安倍内閣時代の２００７年にもインドネシアで東南アジア外交に関する政策演説を行ったが、この際は日米関係に一切触れなかった。
当時は小泉純一郎内閣から良好な日米関係を引き継いだが、民主党政権時代は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題などで日米関係が混迷。演説作成に関わった政府高官は「アジアの国々は日米関係が揺らいだことを懸念している。それを払拭するのが狙いだった」と明かす。
特に意識したのが、米国を東アジアにつなぎとめるための「これまで以上の努力と新たな工夫」だ。
戦後アジアの安全保障体制は、米国を軸とする２国間同盟が車輪のように連なる「ハブ・アンド・スポークス」と呼ばれてきた。「新たな工夫」とは、これまで希薄だった米国以外の２国間安保協力を進め、米国の負担軽減を図ることも意味する。外務省幹部は「米国以外の国々がリゾーム（根茎）状につながる状態が理想だ」と語る。
すでに日本政府はインドネシア、フィリピン、ベトナムへの海上警備能力支援を検討。演説原稿でも「米国が持つ同盟・パートナー諸国と日本との結び合いは、かつてない大切さを帯びる」としており、首相はこうした動きを加速させる意向だ。今回の歴訪でも各国と安保協力強化で一致した。
背景には軍拡を続ける中国を牽制する意図がある。１８日のインドネシアでの記者会見で首相は「台頭する中国は経済面でプラスだが、国際社会で責任ある行動をとることも重要だ」と述べ、中国が国際法を順守し、力による現状変更を慎むよう訴えた。
中国の国防費は高い水準の伸び率を見せ、昨年９月には中国初の空母「遼寧」が就航。大きな脅威となりつつある中国に自制を求めるため、ＡＳＥＡＮとの連携を呼びかけた形だ。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130120-567-OYT1T00018.html
2013年1月20日（日）03:02
読売新聞
【ニューヨーク＝柳沢亨之】北朝鮮が昨年１２月に行った事実上の長距離弾道ミサイル発射を巡り、中国が米国との協議で、北朝鮮に一定の制裁を科す国連安全保障理事会の決議を認める姿勢を示したことが１８日、わかった。
法的拘束力が比較的弱い「議長声明」を求める従来の主張から軟化した。他の理事国は米中に対応を事実上一任しており、外交筋によると、安保理は週明けにも決議を採択する見通しとなった。
米中両国は発射以来、安保理対応の「形式」と「中身」の２点について、非公式協議を継続。形式を巡って中国は、米国が求める拘束力の強い「決議」の採択を拒み、格下の「議長声明」を主張していたが、外交筋によると、最近になって決議容認の姿勢に転じた。
米欧のメディア反応 支援拒む政府にいらだち アルジェリア邦人拘束
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130120502.html
2013年1月20日（日）00:04
産経新聞
イスラム過激派武装勢力による外国人拘束事件とアルジェリア軍の制圧作戦について、自国民を人質に取られた関係各国のメディアは詳しく報道、事件の原因分析や作戦の全容が判然としないことへのいらだちなどを伝えている。（ロンドン 内藤泰朗、ワシントン 犬塚陽介、カイロ 大内清）
依然１０人程度の安否が不明とされる英国では、事件発生以来、主要メディアが連日、トップニュースとして報じている。
タイムズ紙は１９日付で、「欧米諸国は諜報能力とともに、対抗する強い意志を持つことが求められている」と強調。「人質救出には計画と経験を積んだチームが必要だ」と、欧米の支援を拒むアルジェリア当局への不満を示した。
米国人の死亡が確認される中、米メディアも、錯綜（さくそう）するばかりの情報に米政府が不信感を募らせている様子を伝えている。
ワシントン・ポスト紙（電子版）は１７日、アルジェリア軍の制圧作戦が、人質の安否を気遣う関係国から「苦情の激流を引き起こした」と表現。またアルジェリア政府が関係国と連携しない背景には、「国家の主権を猛然と守る国民性」があるとする複数の米政府当局者の見解も紹介した。
ＣＮＮテレビ（同）は、アルジェリア側の状況説明が二転三転することから、「米政府高官はアルジェリア政府の情報を信用していないと話している」と報じた。
武装勢力はフランス軍のマリからの撤退を要求しているが、１８日の仏紙ルモンド（電子版）は社説で、（１）武装勢力は（マリからではなく）リビアから来た（２）仏軍のマリ軍事介入の前から犯行を準備していたのは明白－として、拘束事件の原因はフランスの軍事介入ではないと主張した。
その上で、「今回の悲劇は重大な警告を発している」として、「西アフリカの“ソマリア化”や“アフガニスタン化”を避けるためには、域内各国の協力、さらには欧米などの軍事、経済、政治的支援が必要だ」と指摘。フランスと旧植民地間の問題にとどまらないと訴えた。
これに対し、アラブ諸国のメディアでは、フランスによるマリ軍事介入を拘束事件と結びつける論調が目立つ。
１８日付の汎アラブ紙アッシャルクルアウサトは、マリ北部のイスラム過激派組織で、現在、仏軍などと交戦している「アンサール・ディーン」の幹部への電話インタビューを掲載。「事件の責任はフランスにある」「フランスはアルジェリア分裂を画策している」などとする同幹部の主張を大きく取り上げた。
１９日付のエジプト政府系紙アフバールは、犯行グループにエジプト人少なくとも３人が含まれると報じられていることについてはほぼ黙殺。米欧が２０１１年のリビア内戦に続きマリに軍事介入したことが、「テロリストを呼び寄せている」などとする論説記事を掲載した。
アルジェリア軍が強行突入、日本人１人含む人質７人死亡か アルジェリア邦人拘束
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130120504.html
2013年1月20日（日）01:29
産経新聞
【カイロ＝大内清】アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人らがイスラム過激派武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア軍は１９日、犯行グループが人質とともに立てこもる同施設のガス生産設備区域に強行突入した。国営アルジェリア通信は、外国人の人質７人と犯行グループの１１人が死亡したと報道、アルジェリアのテレビ局ナハールは、人質に日本人１人が含まれると伝えた。
ナハールは同日、セラル首相が拘束事件に関し記者会見を開くと報じた。フランス通信（ＡＦＰ）によると、イギリスのハモンド国防相は「アルジェリアの人質事件は終わった」と話した。
ナハールの報道では、死亡した人質は日本人のほか、ベルギー人３人、米国人２人、英国人１人。ただ、ベルギー政府は人質に自国民はいないとしており、情報の真偽は不明。ＡＦＰはアルジェリアの国営テレビの報道として、犯行グループに殺害された人質７人の国籍は不明としたうえで事件発生後の人質の死者数は合計２５～２７人となると伝えた。人質数や制圧作戦に関する情報はなお混乱しており、事件の全体像は明らかになっていない。
一方、ＡＰ通信によると、１９日のアルジェリア軍による制圧作戦で犯行グループの１１人が殺害された。犯行グループの一部が軍に拘束されたとの情報もある。隣国モーリタニアの通信社によると、武装勢力側は強行突入に先立つ１９日朝、日本人１人を含む外国人７人を拘束していると主張、「人質に爆発物を巻き付け、軍が軍事作戦に出れば殺害する」と警告していた。
プラント建設大手「日揮」は日本人駐在員１０人を含む数十人のスタッフが安否不明としている。一方、米国とフランスは１９日までに自国民各１人の死亡を確認。ロイター通信は同施設で１５人の焼死体が見つかったと報じた。
邦人複数が死亡・不明、官房長官「情報提供」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130120-567-OYT1T00126.html
2013年1月20日（日）01:57
(読売新聞)
アルジェリア東部イナメナスでのイスラム武装勢力による人質事件で、同国軍は１９日、天然ガス関連施設に立てこもった武装勢力に対する「最後の攻撃」を行った。菅官房長官が２０日未明の記者会見で、同国政府からの情報提供として明らかにした。
複数の日本人が死亡または生存が確認されていないと伝えられたことも明らかにした。日本政府は日本人の安否情報に関する最終確認を急ぐとともに、２０日午前に対策本部の会合を開き、今後の対応を検討する。
これに先立ち、安倍首相は２０日未明、同国のセラル首相と電話で会談し、日本人の安否確認への協力を要請した。セラル首相は全面的な協力を約束した。会談終了後、安倍首相は記者団に、「邦人の安否について厳しい情報に接している。安否について全力で確認するよう現地で努力する。人命最優先で取り組んでいく」と述べた。
