http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130120526.html
2013年1月20日(日)11:14
(産経新聞)
2011年12月のロシア下院選の不正疑惑に端を発した大規模抗議デモの発生から1年が過ぎ、反政権運動は大きな節目を迎えている。デモは継続的に行われているものの、当初、数万人規模だった参加者は次第に減少。12年12月の集会には数千人しか集まらなかった。背景には「反体制派狩り」ともいわれる政権の締め付け強化がある。一方で多くの専門家は、明確な行動指針を示せない“野合”の反政権勢力にも問題点があると指摘している。(モスクワ 佐々木正明、写真も)
今月13日、氷点下15度という厳しい寒さの中、モスクワで反政権デモが行われた。参加者たちが寒空に向かって抗議の声を上げたのは、先に成立した米国人養子禁止法に対してだった。
同法は、米国人によるロシア人孤児の養子縁組を全面的に禁じたものだが、米国で成立した対露人権制裁法への対抗措置とされる。女性の姿が多く見られた13日のデモでは、露社会に深刻な影を落とす孤児問題を放置したまま、子供を政争の具にするプーチン大統領に容赦のない批判が浴びせられた。
「プーチンよ、恥を知れ!」
デモの隊列はどんどん膨れ上がり、主催者発表によると3万人以上が参加し、関係者を驚かせた。反政権デモは最近、衰退の一途をたどり、数千人規模にまで落ち込んでいたからだ。
モスクワなど大都市の中間層や学生らが主体といわれる反政権デモ。参加者は主に2つの点をプーチン政権の問題点に掲げている。
1つ目は長期政権の弊害だ。大統領、首相を通じて12年超に及ぶプーチン時代はロシアに安定をもたらしたものの、人々は、プーチン氏の仲間だけが利権を享受できるシステムと汚職の蔓(まん)延(えん)に嫌気が差している。
医療関係に従事する50代のクセーニアさんは「資金が一部の人だけのポケットに流れるのはおかしい」と話す。デモで「プーチンは泥棒」というスローガンが使われるのも、国の富をプーチン氏周辺の一派だけが「かすめている」と人々が感じているからだ。
もう1つは、政権の暗部が表に出ないようメディアなどを締め付けていること。政権の実態がなかなか暴かれず、反プーチン機運が盛り上がらないのだ。デモ参加者は、特にテレビや新聞など官製メディアの報道姿勢に問題があると主張している。
テレビ局に勤めるジーマさんによれば、大規模デモ開始後、プーチン氏の支持はむしろ強固になっているという。
「不正があっても選挙で負けない。プロパガンダマシンが動いている証拠だ」
結局、昨年3月の大統領選では、プーチン氏が6割強の支持を集め、変革を求める市民のうねりは成就しなかった。
国会は矢継ぎ早に、取り締まりを強化する法整備を進めていった。罰金を大幅に引き上げる改正デモ規制法の施行。さらに、誹謗中傷を犯罪行為とする法律の制定。「プーチンは泥棒」というスローガンも摘発対象になるといわれている。
政権側は、ロシアの民主化促進を求める欧米諸国が反政権派を支援していることに目を付けていた。プーチン氏の出身母体、国家保安委員会(KGB)を前身とする連邦保安局は、国家反逆罪の適用を拡大する法案を提出。昨年10月、上下両院のスピード審議で可決された。
この法律には、もし流出すれば国家の安全を脅かすと当局が判断した情報を、外国機関などに提供することを罰する条項がある。「外国人とみだりに話をしてはならない」としたソ連時代の鉄の掟(おきて)を思い起こさせるものだ。
人権擁護や民主化支援の目的で外国から援助を受けていた非政府組織(NGO)が主要なターゲットになった。外国から資金提供を受ける団体を、スパイと同義語の「外国の代理人」として登録、監視態勢を強化した。
選挙監視NGO「ゴラス」代表のシバノヴァさんは、これを「典型的なKGB的手法」と批判し、「政権は、われわれのような団体が国家の敵であることを市民に示す必要があった。市民活動を弱めることが重要だったのだ」と述べた。
独立系メディアが「反体制派狩り」と表した政権側の締め付けは続く。昨年10月、野党活動家のウダリツォフ氏とグルジアの反露政治家が密談していた様子を、政府系企業傘下のテレビ局NTVが隠し撮りをして暴露。ウダリツォフ氏らは大規模騒動準備容疑で立件された。当局は「野党活動家らは騒乱を組織化する方法を外国で学んでいた」と発表した。
こうしたさまざまな圧力を受けて、反政権デモの参加者は減少していった。
デモ衰退をめぐっては、反政権派にも多くの問題があったと指摘されている。
独立系調査会社レバダ・センターが毎月、ロシア全土で行っている世論調査の結果によれば、「大規模抗議デモを支持する」と回答した割合は30~40%台前半を行き来するだけで、ほとんど変わっていない。これは、反政権のうねりが大都市から地方に広まっていないことを意味した。
そもそも反政権派は、リベラルから共産主義者まで多様な人々が参加した“野合”であり、その中から運動を引っ張るリーダーが現れなかったことも響いた。
ジャーナリストのスビャチェンコフ氏は「彼らの主義主張はバラバラで、何を目指すのかという方針も明確ではなかった」と語る。反政権派が使っていた「表現の自由」というスローガンも、ソ連崩壊に伴う1990年代の混乱の中で陳腐化された言葉であり、「人々の心には響かなかった」のだという。
ただ、13日の反政権デモは、盤石のように見えるプーチン政権であっても、ひとたび世論の意にそぐわない判断を下せば、首都に数万人規模の市民が結集する可能性があることを示した。
エンジニアのナースチャさん(36)は「デモはわれわれの権利であり、民主社会の意思表示手段。今後も参加し続ける」と話している。
■ロシア下院選不正疑惑 2011年12月の下院選で、与党「統一ロシア」は定数450のうち238議席を獲得。過半数を維持したが、野党勢力は与党側に票の水増しなど組織的不正があったと告発。選挙のやり直しなどを求めて大規模デモが起こるきっかけとなった。