首相の「精神安定剤」は菅氏 || 安倍首相「軍事作戦で日本人死亡」＝城内政務官が帰国報告

安倍首相「軍事作戦で日本人死亡」＝城内政務官が帰国報告
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-130126X597.html
2013年1月26日（土）18:42
(時事通信)

　安倍晋三首相は２６日、アルジェリア人質事件で現地に派遣した城内実外務政務官と首相公邸で会い、帰国報告を受けた。首相はこの後、記者団に「アルジェリア軍のオペレーション（作戦）によって、結果として尊い日本人の命が失われたことは残念だ」と述べ、同国の軍事作戦が原因で日本人が犠牲になったとの認識を初めて示した。

　城内氏も「軍事オペレーションの中で人質が亡くなったことは事実だ」と記者団に説明。同時に「大半はテロリストによって銃殺されたと推察される」とも述べた。

　首相は、軍事作戦が日本人の犠牲者を出した一因と判断したことを踏まえ、アルジェリア政府側に引き続き情報提供を求めるよう城内氏に指示した。首相は事件の際、同国のセラル首相に電話で軍事作戦の中止を求めるなど、「人命最優先」の対応を要請していた。　

［時事通信社］

首相の「精神安定剤」は菅氏？…安倍内閣１か月
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20130127-567-OYT1T00222.html
2013年1月27日（日）12:00
(読売新聞)

　先の衆院選で自民党が政権を奪還し、第２次安倍内閣が発足して２６日で１か月を迎えた。

　大型の緊急経済対策や、２％のインフレ（物価上昇率）目標を明記した政府と日本銀行の共同声明を決定するなど、最優先課題の「経済再生」に向けた政策を矢継ぎ早に打ち出している。民主党政権でギクシャクした官僚との関係も様変わりした。

　安倍首相は２６日、都内の病院で人間ドックを受けた。首相は「半年に１度受診している」（首相周辺）という。アルジェリアでの邦人人質事件への対応で激務が続き、２８日から通常国会が始まることから、体調管理に万全を期すためだ。

　夏の参院選をにらみ、首相は経済再生に目標を定め、集団的自衛権の憲法解釈の見直しなど、議論を呼ぶ政治課題は参院選後に先送りする構えだ。「まずは国民に景気浮揚を実感してもらい、参院選で勝利して長期政権の土台を作ったうえで、安倍カラーを打ち出していく」との戦略を描く。

　菅官房長官は２５日の記者会見で、この１か月を振り返り、「経済再生を最優先に一つ一つ着実に行っていこうとスタートした。経済再生に向けて様々な対策が講じられてきている」と順調な滑り出しを強調した。

　「政治主導」を掲げた民主党政権時代とは政治家と官僚の距離感も変わった。

　安倍首相は就任後の初閣議で、「直面する危機の突破には、公務員諸君に持てる力を存分に発揮してもらう必要がある」との基本方針を決定し、官僚との連携を重視する考えを打ち出した。緊急経済対策のとりまとめも、経済産業省や内閣府が中心的役割を担った。内閣府幹部は「閣僚が枠組みを決めた上で、中身は官僚に委ねた。民主党政権とは全く違う」としている。　安倍政権は、首相の盟友である麻生副総理と、腹心の菅氏が首相を両脇から支え、さらに経済財政諮問会議などを取り仕切る甘利経済再生相が、政策面でサポートする。麻生氏は周辺に「麻生、菅、甘利がしっかりしていれば、この内閣は大丈夫だ」と語っている。

　首相との面会回数を見ると、３氏が政権の要になっていることは鮮明だ。特に菅氏には、「肝が据わっていて首相の“精神安定剤”になっている」（経済閣僚）との指摘がある。

城内実政務官、小泉進次郎青年局長…自民のホープが存在感

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130127068.html
2013年1月27日（日）08:02
(産経新聞)

　安倍晋三政権発足から２６日、１カ月を迎えたが、首相はデフレ脱却に向けた経済政策やアルジェリア人質事件で陣頭指揮をとる一方で、若手に積極的に重要な仕事を任せている。とりわけ城内実外務政務官（４７）と小泉進次郎自民党青年局長（３１）の存在感が際立っているようだ。

　■城内実政務官　アルジェリアと調整　難なく

　アルジェリアでの人質事件で１７日から同国に派遣されていた城内実外務政務官は２６日、民間機で成田空港に帰国した。到着後、安倍晋三首相を公邸に訪ね、現地で確認した情報を報告した。城内氏は報告後、記者団に「軍のオペレーションの中で人質が亡くなったことは事実だ。大半はテロリストによって殺害されたと推察される」と説明した。

　城内氏は欧州出張中に事件が発生したため、急遽（きゅうきょ）予定を変更して１７日にアルジェリアに入った。同国イナメナスの事件現場を欧米各国に先んじて政府高官として視察したほか、日本人の遺体の身元確認作業に同行し、現地と日本政府の連絡調整役を務めた。

　またセラル首相やメデルチ外相、ウルドカブリア内務・地方自治相らアルジェリア政府の閣僚と次々と会談。交渉のカウンターパートとしては相手が「格上」だが事件の全容の情報提供や遺体搬送の支援要請などの折衝にもあたった。日英仏など８カ国が共同でアルジェリア政府に迅速な情報提供を求めたのは、城内氏が発案し働きかけたものだ。

　首相が重要な任務を託したのは実務に長（た）けた元キャリア外務官僚ということがある。学生時代にフランス語に携わり、ドイツ語の通訳官を務めるなど語学力があり、同行筋は「まさに外交官の顔つきだった」という。

　城内氏は小泉純一郎政権時代の平成１５年の衆院選で初当選したが、郵政民営化をめぐり反旗を翻した。当時幹事長代理だった首相に翻意を迫られたが従わず、無所属で郵政選挙に挑んだ。しかし「刺客」の片山さつき氏（現参院議員）に敗れ、約４年間の浪人生活を強いられた。捲土（けんど）重来を期した２１年の衆院選は再び無所属で戦い、民主党ブームの中でも過半数の得票率で民主、自民両党の候補を打ち破って昨年５月に復党した。

　首相とは、ともに人権擁護法案に反対を貫くなど気脈が通じる仲で知られる。自身の信念を貫くため郵政民営化で造反して以来、落選と無所属という苦節７年４カ月の時を経て得意の外交で安倍政権に貢献し存在感を増している。

　■小泉進次郎青年局長　「竹島」式典出席へ

　島根県が２月２２日に主催する「竹島の日」記念式典に、自民党が小泉進次郎青年局長を参加させる方針であることが２６日、分かった。４５歳以下の党員で構成する青年局所属の国会議員とともに式典に出席する予定で、石破茂幹事長も了承済みだという。自民党は「若手代表」として前面に押し出す戦略を描いている。

　式典には自民党から細田博之幹事長代行（衆院島根１区選出）が参加を予定している。加えて小泉氏や青年局メンバーを派遣する背景には、人気の高い小泉氏を出席させることにより、若年層の領土問題意識を高める狙いがある。

　「竹島の日」は平成１７年３月、わが国固有の領土である竹島の島根県編入に関する閣議決定から１００周年を記念して制定され、県は１８年以来、毎年２月２２日に式典を開いている。小泉氏は野党時代の昨年も松江市での式典に参加し、竹島を抱える隠岐の島町で漁業関係者らと意見交換をした。今回は与党幹部としての初の式典参加となる。

　自民党は衆院選の政権公約にあわせ発表した「総合政策集」で政府主催式典の開催をうたった。ただ竹島を不法占拠する韓国で２月２５日にある朴槿恵（パク・クネ）氏の大統領就任式への配慮から開催を見送り、県主催式典にも閣僚はじめ政府関係者の出席を控える方針だ。

　自民党幹部は「政府関係者は日韓関係を考えなければならないが、小泉氏が青年局長として式典に出席するのは自然なことだ」と語っている。

　衆院選後、小泉氏は青年局長への留任を希望。安倍晋三首相はかねて「若い皆さんに支持され、国民的人気が高く、思慮深い人物だ」と評しており留任を認めた。さっそく「戦闘」を開始し、今月７日の党厚生労働部会では高齢者の窓口負担で「（１割から）２割という本来の水準に戻すべきだ」と述べ拍手を受けた。

　「青年局人事が決定され、８２人という大所帯になった。４５歳以下だけで８２人というのは、自民党の若返りの象徴の一つだ」。小泉氏は２２日、ブログにこう記した。「数の力」を背景に、ますます存在感を強めることになりそうだ。

電機各社、リサイクル技術に磨き プラ類を１秒で識別、ガラス再利用も

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20130127520.html
2013年1月27日（日）12:00
(産経新聞)

　三菱電機と島津製作所は、使用済み家電のリサイクル工程で回収したプラスチックの種類を９９％以上の精度で、１秒で識別する技術を開発した。これまで手作業で行っていたリサイクルプラスチックの純度検査を自動化できる。

　品質管理の効率化につながり、家電リサイクル量の拡大に貢献できる。三菱電機は家電リサイクル事業において早期に同技術の実用化を目指す。また、島津製作所は装置を製品化する計画だ。家電リサイクル法の施行や消費者の環境意識の高まりから、電機各社がリサイクル技術を相次ぎ強化している。

　使用済み家電から取り出したプラスチックを再利用するには、家電に含まれるポリプロピレン（ＰＰ）やポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳ樹脂など種類別に、高精度に選別する必要がある。新技術は家電から取り出し破砕されたプラスチックに光を当て、反射光を分析することでプラスチックの種類を識別する。まず大きさの異なるプラスチックの破片を円盤状の搬送板に送る。回転する搬送板の穴にプラスチックを載せ、連続的に光をあてて分析。プラスチックを種類別に、エアガンを使ってはじいて仕分けしていく。

　光は波長の長い「中赤外線」を使うため、光を反射しにくい着色添加剤が混ざった色の濃いプラスチックでも確実に選別できるのが特徴だ。従来の手作業による純度管理に比べ効率化できる。三菱電機では「純度検査の自動化により、識別の高速化と高精度化につながる」と説明している。

　三菱電機は同技術をグループ会社でプラスチックなどのリサイクルを手掛けるグリーンサイクルシステムズ（千葉県緑区）に導入する計画だ。再生したプラスチックは、同社のエアコンや冷蔵庫、食洗機など白物家電の部品として活用する予定だ。

　一方、島津製作所は装置の製品化を目指し、家電業界以外にも導入を働きかける考えだ。製品化の時期などは未定。同技術は国内で１１件、海外で３件の特許を出願済み。経済産業省の平成２３年度の産業技術実用化開発事業費補助金を受け開発した。２００１年に家電リサイクル法が施行され、家庭や事業所から出る使用済み家電を回収し、メーカーが引き取って再商品化することが義務付けられた。同法を機に、電機各社がリサイクル技術の開発を加速させている。

　プラスチックの他にも、金属やガラスなどを再利用する動きも活発化。パナソニックは廃棄されたブラウン管テレビのガラスを、断熱材として再利用する技術を開発。昨年２月にリサイクルした断熱材を使った冷蔵庫などを発売している。

　これまでブラウン管のガラスは主に、ブラウン管にリサイクルしていた。パナソニックはガラスを溶かし、細かいガラス繊維として再生する技術を確立。ブラウン管以外の再利用を可能にした。その他、同社は、使用済み家電から回収したプラスチックを再利用して外装材に使った洗濯乾燥機や炊飯器、掃除機なども発売している。

　電機各社がリサイクル技術を強化するのは、家電リサイクル法の施行に加え、再生資源の積極的な活用を消費者にアピールする狙いもある。パナソニックは、住友商事やＤＯＷＡホールディングスなどと合弁で、中国に家電リサイクルの会社を設立するなど、海外でもリサイクル事業に乗り出す企業が出てきた。

アベノミクスに関心 円売り・株買い活発 米ウォール街 日本見直し論

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130127062.html
2013年1月27日（日）07:57
産経新聞

　世界の金融市場の中心地、米ウォール街で久々に日本経済が注目されている。財政・金融政策による景気底上げを狙う安倍晋三政権の「アベノミクス」に対する関心が強まったためで、日本株や円を売買する動きが、衆院が解散して自民党勝利の期待が高まった昨年１１月から急速に活発化した。ただ、産業育成や市場への過度な政府介入を懸念する声も聞かれ、ウォール街のアベノミクス期待が完全定着するためには、越えるべきハードルも残っている。（ニューヨーク　松浦肇）

　「日本株の動向についてどう思いますか？」

　ニューヨーク証券アナリスト協会が毎年１月に開催する「今年の相場予想会議」では、参加者から日本投資に関する質問が上がった。ウォール街の証券アナリストが集まるこの会議で日本株が取り上げられたのは、小泉政権下だった２００６年以来のことだ。

　注目材料は、日本の２％の物価目標や量的緩和策とそれに伴う円安誘導策だ。世界最大規模の米ヘッジファンド、ブリッジウオーター・アソシエイツが昨年１２月に上げた収益の稼ぎ頭が円売りや日本株買いといった日本がらみだった。円で資金を調達して海外投資する「キャリートレード」も盛り返している。

　米ゴールドマン・サックスなどウォール街を代表する金融機関も、日本株の投資見通しを相次いで上方修正しており、海外勢の日本株買い越し基調を後押ししている。

　ここ数年来、ウォール街では「ジャパン・パッシング」（日本素通り）が潮流となり、日本株の担当者が真っ先に人員整理の対象となっていた。だが、今年に入ってからは、日本株の販売担当者を再雇用する動きも散見され始めた。

　「日本見直し論」は米国の一般投資家の間にも起きている。為替リスクをヘッジした日本株の上場投資信託（ＥＴＦ）は過去１カ月で１０億ドル（約９００億円）超を集め、運用規模がほぼ倍増した。個人投資家を対象とした経済テレビ番組のコマーシャルでは、日の丸がアップに映し出され、日本株ファンドが積極的に広告を打ち始めている。

　ただ、フェルドシュタイン米ハーバード大学教授ら著名エコノミストが、アベノミクスの柱をなす円安誘導に警鐘を鳴らしたり、財政出動の効果に懐疑論を掲げる向きが増えてきたのも事実だ。米自動車業界は「円安を通じた近隣窮乏化策」と批判している。

　最も批判が強いのが、日本の産業育成政策だ。昨年は官民投資ファンドの産業革新機構を軸とした半導体大手ルネサスエレクトロニクスの救済が政府主導で決まっており、「民間ビジネスのクラウディング（押し出し）効果」を懸念する声が上がっている。

　とはいえ、「アベノミクス」がウォール街の関心を日本に引き寄せたのは事実だ。メディアでは日本国債に空売りを仕掛けた投資家が頻繁に紹介される。日本経済への先行きに関しては強弱両論あるものの、今年はウォール街でちょっとした日本ブームが生まれる可能性も出てきた。

　【用語解説】アベノミクス

　デフレから脱却し、経済再生を目指すために大胆な金融緩和を進めることを柱とする安倍晋三政権の経済政策。首相の名前「アベ」と「エコノミクス（経済学）」を組み合わせた。金融緩和では、政府と日銀は２％の物価上昇を目標とする共同声明を発表。日銀が市場に大量の資金を流し続けることで企業の投資活動が活発になると期待されている。安倍政権は金融緩和、機動的な財政運営、民間投資を喚起する成長戦略を合わせて「三本の矢」と呼んでいる。

アベノミクスに関心 海外投資家 東京市場を牽引

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130127063.html
2013年1月27日（日）07:57
(産経新聞)

　日経平均株価は、野田佳彦前首相が衆院解散を表明した昨年１１月１４日以降、ほぼ右肩上がりの上昇を続けているが、相場を牽引（けんいん）しているのはアベノミクスに期待した海外投資家だ。

　東京証券取引所によると、海外投資家は１１月第２週（１２～１６日）から１月第３週（１５～１８日）まで１０週連続で買い越しを続けており、その間の買越額は合計で２兆７５００億円以上に達している。

　資産運用会社やヘッジファンドなどの機関投資家を中心とした海外投資家は、東証の売買代金の６割を占めており、その動向が相場を左右することが多い。近年、日本株への投資を縮小していたが、アベノミクスへの期待から保有割合を戻している。

　今後の動向について、大和証券の壁谷洋和シニアストラテジストは「買いが継続するかどうかは、デフレ脱却・景気拡大に向けた日本の取り組み次第だ」と指摘している。

アルジェリア人質事件対応にみる「政治文化」の違い || 仏軍とマリ政府軍、武装勢力拠点の空港を制圧

マリ介入２週間　対テロ戦　仏「孤立」懸念　支援表明の米欧、及び腰
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130127073.html
2013年1月27日（日）08:14
(産経新聞)

　【ベルリン＝宮下日出男】マリ北部を実効支配するイスラム過激派武装勢力掃討のため、フランスが軍事介入を始めて２週間が経過した。アルジェリア人質事件で、北アフリカに潜む過激派への対処が緊急課題となる中、米欧はテロの標的になることを警戒しつつ、フランスへの支援を強化する。ただし、アフリカに広がった対テロ戦は長期化が予想されており、フランスには“孤立化”への懸念も出ている。

　オランド仏大統領は２５日、オバマ米大統領と電話会談した。オバマ氏はマリの武装勢力掃討でフランスが果たす「主導的役割を支持する」と強調。両首脳は北アフリカでのテロ対策強化の重要性にも一致した。

　アルジェリア人質事件を受け、欧米諸国は欧米人を狙ったテロへの警戒を強めている。英国が２４日にリビア東部ベンガジに滞在する自国民に退避勧告を出したのに続き、仏独、オランダなども２５日までに同様の措置をとった。リビア当局は否定するが、「脅威に関し、信頼できる情報がある」（仏外務省）ためだ。

　特にフランスではマリ介入開始後、国内の警戒態勢も強化。対象には仏を支援する欧米諸国の在外公館も含まれる。国民の６割超が人質事件発生後も介入を支持するが、同国は欧州最大のイスラム教徒人口を持つだけでなく、過激なイスラム思想に影響を受けた人物が犯行に及ぶ恐れもある。

　軍事介入の展望にも不透明感は拭えない。米側の支持を確認したオランド大統領も、仏軍が必要とする空中給油機の提供までは取り付けていない。

　ドイツもメルケル首相が仏軍介入への支持を明確にしているが、協力は輸送機２機と資金提供にとどまる。国内世論調査では約半数が独軍の協力は十分とする。武装勢力掃討への支援をどれだけ取り付けられるかが課題となる中、「フランスの孤立化が問題だ」（仏野党）との声もある。

アルジェリア人質事件対応にみる「政治文化」の違い
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130127524.html
2013年1月27日（日）13:01
(産経新聞)

　アルジェリアの人質事件は、日本人１０人が犠牲になるという何とも痛ましい結果となった。事件発生の一報が外務省に入ったのは１６日午後４時４０分だった。詳細がつかめず、政府は情報収集に追われた。

　一次的に情報が入るわけでもない与党の自民、公明両党も最初は目立った動きはなかった。

　だが、菅義偉官房長官が午後９時に記者会見を開いて事件の概要を発表することになってからの動きはすばやかった。両党はさっそく幹部を招集。いったん閉じられた自民党本部の正面玄関が開けられ、自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長らが続々と集まり、同１０時に１回目の与党対策本部を開いた。

　一連の動きについて何の違和感も覚えなかったが、民主党担当が長く、最近初めて自民党担当となった後輩記者は「こんなに早く幹部が集まるなんて、民主党では考えられない」と目を丸くしていた。対策本部は休日も含め、９人の遺体が帰国した２５日までに計６回開かれた。

　民主党は翌１７日午後の外務・防衛部門会議で政府側から説明を受け、対策本部の初会合は事件発生から２日後の１８日だった。対策本部はこれまで３回開催している。

　「党で集まったからといって何か意味があるのか」「会合の回数が違うから何なんだ」という意見もあるかもしれない。確かに今回のような事件の対応の主体は政府であり、与党も野党も、できることには限界がある。政党による単なるアピールと受け止める人もいるだろう。忙しい政府が頻繁に各党を回って同じような説明ばかりしていたら、場合によっては政党が政府の「邪魔」をすることにもなりかねない。

　だが、ここで注目したいのは、政党としての「姿勢」だ。何かあったらすぐに集まる－。これは自公両党に染みついた「政治文化」といえる。

　確かに自民党は何かあると、すぐに動き出す。２年前の東日本大震災は言うまでもなく、毎年のようにどこかで起こる雪害などでも対策本部を設けて対応する。

　海外で大きな地震や事件が発生した場合も同様だ。２０万人以上の死者を出した２００４（平成１６）年１２月２６日発生のスマトラ沖地震でも、深刻な被害が判明し始めた大みそかの同３１日に対策本部を設け、正月返上で準備した党視察団が翌１７年１月７日に派遣された。民主党は１日早い１６年１２月３０日に対策本部を設けたが、視察団の派遣は翌年の２月中旬だった。

　早く現地に行けばいいというものでもない。今回の人質事件でアルジェリアに視察団を派遣した政党はない。現地に行ったところで恐らく成果はあまり期待できなかっただろう。

　だが、こういう姿勢を評価する声もある。自公両党が人質事件の対策本部を設置した直後、従業員が犠牲者になったプラント大手「日揮」の関係者から自民党に対し、さっそく「感謝」の連絡が入ったという。

　自民党が事件解決のために何か具体的なことをしたわけではない。だが、政府だけでなく与党として迅速に対応する姿勢に深く感銘を受けたとの内容だったという。海外で事業を展開する企業にとっては、事件に誠実に対応する自公両党の「姿勢」だけでも心強かったようだ。

　体験として思い起こすのは、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件（平成２２年１１月２３日）だ。当時外務省を担当していたが、驚いたのは与党・民主党の砲撃事件に対する関心の低さだった。

　北朝鮮が韓国を砲撃すれば、戦火が拡大し、韓国にいる邦人に限らず日本への影響も予想された。民主、自民両党は翌２４日にそれぞれ関係する会合を開催した。野党の自民党外交・国防部会には当時の石原伸晃幹事長ら三役を含め４０人以上の議員が出席し、１時間以上に渡って政府の説明を受けたり質疑を行った。一方、与党だった民主党外務部門会議の出席者は約２０人。たいした質疑もなく、砲撃事件関係のやりとりは１５分で終了した。

　砲撃事件の対応の主体もまた政府であり、政党にできることは限られていただろう。出席者数や会議の時間の長さで両党を比較するのはナンセンスかもしれない。ただ、文章で表現しがたいのだが、危機を深刻に受け止めているかどうかで両党の「空気」は明らかに違っていた。

　砲撃事件の約５カ月前には自民党の小野寺五典現防衛相らが議員立法で、海外の動乱などに巻き込まれた邦人を救出しやすくするための自衛隊法改正案を提出していた。だが、民主党などは協力せず、実質的な審議がないまま継続審査を繰り返し、結局昨年の衆院解散に伴って廃案となった。

　そういえば当時の菅直人首相は砲撃事件を受け、自衛隊法改正を検討する意向を表明した。しかし、口先だけで何もしないまま首相の座を降りた。こういう政党が３年３カ月も政権を担っていたことが今さらながら空恐ろしい。（酒井充）

仏軍とマリ政府軍、武装勢力拠点の空港を制圧
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130126-567-OYT1T01277.html
2013年1月27日（日）01:24
(読売新聞)

　【バマコ＝黒岩竹志】西アフリカ・マリでイスラム過激派武装勢力から北部地域の奪還を目指すフランス軍とマリ政府軍は２６日、武装勢力の拠点ガオに進軍し、市中心部から６キロ・メートルの地点にある空港や、交通の要衝となっている橋などを制圧した。

　ルドリアン仏国防相がパリで声明を発表した。

　ガオはトンブクトゥ、キダルと並び、武装勢力が実効支配する北部３大拠点の一つ。ガオ市内では武装勢力との戦闘が続いているとみられるが、奪還が実現すれば、今月１１日に軍事介入を開始した仏軍が主導する作戦は大きく前進する。

　ロイター通信によると、仏軍特殊部隊が空軍の援護を受けながら作戦を遂行した。国防相の声明は、「（武装勢力が）輸送手段や後方支援の拠点が破壊されるのを目の当たりにしただろう」と成果を強調した。

“隕石騒動”は大地震の前兆か

http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000181650/1.htm
 2013年1月27日(日)7時0分配信　日刊ゲンダイ

＜関東大地震や阪神淡路の時にも＞

 　やはり“隕石騒動”は地震の前兆なのか――。

 　今月２０日、茨城、栃木、千葉、埼玉、神奈川と関東の広範囲で流れ星（火球）を見たという目撃情報が相次いだ。ネット上では、黄緑や青白い閃光が落ちていく動画がアップされていて、大きな爆発音を聞いたという証言も出ている。どうやら隕石らしいが、問題なのは目撃された火球による閃光だ。

「火球などによる発光現象は大地震の前によくみられる」（地震学者）からだ。

 　阪神・淡路大震災の直前にも、大きな発光現象が見られた。地震研究家の故・亀井義次の著書「地震の起こるとき」によると、関東大震災の時にも前兆現象として、直前に発光があったという。

 　元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏がこう言う。

 「月や太陽の引力が地震発生の引き金になるという研究発表はされていますが、隕石と地震の関係は分かっていないのが現状です。ただ、興味深いのは、歴史をさかのぼると、貞観地震（８６９年）の５年前に富士山が噴火し、さらにその３年前の８６１年に隕石が落ちていることが記録に残っていることです。隕石→噴火→巨大地震の順番で起きている。富士山の噴火や首都圏地震はいつ起きてもおかしくないといわれているだけに、無視はできませんね」

 　実際、“隕石騒動”以降、次々に地震や噴火が発生している。２２日に茨城県沖でＭ５．２、震度４の地震が起こっており、２４日には北海道の根室沖でＭ５．２、福島沖でＭ４．６の地震。しかも２２日には三宅島で２年半ぶりの噴火があった。火山の噴火と地震も深い関係がある。ただの「都市伝説」と無視しない方がいいかも知れない。

（日刊ゲンダイ2013年1月24日掲載）

大阪の町工場 38年間緩まぬナットをNASA認め世界シェア99%

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20130127-167655/1.htm
 2013年1月27日(日)7時0分配信　NEWSポストセブン

　長い低空飛行から上昇の兆しすら見えない日の丸メーカー。アップル、サムスンなどの海外メーカーに押され、かつての「ものづくり立国」の姿は霞んで見える。だが、落胆するのはまだ早い。大企業の失速を尻目に、日本には小さくてもシェア世界一の企業が、100社以上もあるのだ。世界を席巻する「町工場」のオンリーワン技術にこそ日本復活のヒントが隠されている。

　ハードロック工業の若林克彦社長（79）が開発したハードロックナットは、“絶対に緩まないナット”と呼ばれ、日本はもちろん欧州やアジアの新幹線、橋、輸送機器、原子力発電所などから、なんとNASAでもその力を発揮している。

「その昔、ナットは緩んで当たり前。でも、緩まなければ点検や締め直しの労力と費用をカットできる。そこがスタート」

　若林社長は弟と友人の3人で会社を興し、試行錯誤の末、ハードロックナットを完成させた。世界一厳しいといわれるNAS（米国航空宇宙規格）の振動試験でも優秀な成績を示し、世界でトップシェアを獲得した。

　町工場から世界を制した同社の原点は“たらいの水”だ。

「たらいの水は自分の元に寄せると脇へ逃げる。逆に相手方へたらいを押しやると水は波を打って自分に跳ね返ってくる。経営も同じで、お客様の幸せを考えて努力すれば、結果的に自分の利益も生まれるものです」

　完成から38年間、ナットは一度も緩んでいない。

撮影■ヤナガワゴーッ！

※週刊ポスト2013年2月1日号

情報衛星２基、打ち上げ成功＝レーダー４号と光学実証機―Ｈ２Ａ２２号機で・種子島

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130127X635.html
2013年1月27日（日）14:12

　三菱重工業と宇宙航空研究開発機構は２７日午後１時４０分、鹿児島県・種子島宇宙センターから政府の情報収集衛星２基を搭載したＨ２Ａロケット２２号機を打ち上げた。最初にレーダー４号機、次に技術試験用の光学センサー実証衛星が地球を南北に周回する軌道に投入され、打ち上げは成功した。

　情報収集衛星は１９９８年に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを機に導入された偵察衛星で、内閣衛星情報センターが運用する。２０１２年度までの総予算は地上設備を含め約９２００億円。北朝鮮は昨年１２月にも弾道ミサイルを発射しており、安全保障をめぐる状況が厳しくなる中、多額の投資に見合う成果が求められる。

　一方、東日本大震災では観測データの秘匿にこだわり、積極的に活用しなかったと批判されており、同センターは今後、災害時には観測情報を他のさまざまな情報と合わせた地図の形で提供する方針を示している。

　レーダー衛星は悪天候や夜間でも地上の１メートル程度の物体を識別できる。４号を運用できれば、既存のレーダー１基、実用の光学３基（うち１基は設計寿命超過）とともに、地球上のあらゆる地点を１日１回観測できる体制が実現する。　

［時事通信社］