東京で初雪観測、朝までに40センチの降雪量

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20130114-12776/1.htm
 2013年1月14日(月)11時25分配信　ゆかしメディア

　14日午前、東京都内で初雪を観測した。気象庁によると、北の風が強く午前10時すぎに雨が雪にかわった。

　東京地方の降水確率は、正午～午後6時まで90％、午後6時～12時まで50％となっている。

　低気圧が急速に発達しながら本州の南海上を進む影響で、太平洋側の広い範囲で強い風が吹き、海上は大しけ。東北太平洋側を中心に降雪が強まるため、気象庁は、雪による交通障害にも警戒を呼び掛けている。

　これから夕方から夜にかけ、局地的な大雪となるおそれもあり、15日午前6時までに関東甲信越地方で50センチ、東北太平洋側で40センチ程度の降雪量が見込まれている。

大雪でＪＲ混乱　電車ストップ、利用客からため息
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130114532.html
2013年1月14日（月）17:03
(産経新聞)

 　ＪＲ上野駅では昼過ぎから、宇都宮線や高崎線の上下線が雪の影響で運転を見合わせた。

 　ホームや車内アナウンスでは「線路のポイントに雪がつまり、現在確認作業中です。運転再開時間のめどは立っておりません」などの案内が断続的に繰り返され、そのたびに利用客からはため息がもれた。

 　同駅では午後１時過ぎに京浜東北線が、その後、ダイヤが乱れながらも運転を続けていた東北新幹線が、それぞれストップ。動いているのは山手線だけという状況となった。

 　前日から小学生の子供２人を連れて東京ディズニーランドに遊びにきていた宇都宮市の会社員（３９）は自宅に戻る途中。「他に帰る方法がないので、近くのファミリーレストランにでも行って、運転再開を待ちます」とくたびれた表情。

 　また、仕事で横浜駅から大宮駅に行くはずだった会社員（５１）は、「昼前まで普通の雨だったので、大丈夫だと思ったのですが」と、天候の急変に驚いた様子。慌ただしく仕事先に電話をかけていた。

 

軽減税率、対象範囲が焦点に コメ、新聞などから段階的拡大も

軽減税率、いち早く導入した欧州　食料・医薬品・新聞など対象
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130113021.html
2013年1月14日（月）08:21
(フジサンケイビジネスアイ)

　日本の消費税にあたる付加価値税をいち早く導入した欧州では、食料品などに軽減税率を設けて消費者の税負担を軽くしている。欧州主要国の付加価値税の標準税率は２０％前後と高いが、ほとんどで軽減税率が採用されている。食料品や医薬品のほか、新聞、書籍などがその対象だ。

　英国は２０１１年に財政財政のため、付加価値税の標準税率を１７．５％から２０％に引き上げたが、食料品や新聞などはゼロ税率のまま据え置いた。ドイツでは１９％の標準税率に対し、食料品や新聞・雑誌、書籍などに７％の軽減税率を適用している。

　また、フランスの標準税率は１９．６％だが、書籍や外食は７％、食料品には５．５％、新聞・雑誌、医薬品には２．１％と複数の軽減税率を設けている。

　欧州連合（ＥＵ）の税制担当者は「消費者に付加価値税が受け入れられているのは、軽減税率の効果が大きい」と指摘する。低所得者への負担を軽くしているため、必要に応じて増税の判断もしやすいという。

　欧州で食料品以外の新聞にも軽減税率が適用されているのは、言論の多様性を確保し、活字文化を守るために欠かせない存在だと認められているからだ。「知識への課税は慎重であるべきだ」との伝統もある。

　国際的にみても新聞に対する軽減税率は一般的だ。「先進国クラブ」とも呼ばれる経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）に加盟するほとんどの国では新聞に軽減税率を認めている。

軽減税率、対象範囲が焦点に　コメ、新聞などから段階的拡大も
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130113020.html
2013年1月14日（月）08:21
(フジサンケイビジネスアイ)

　２０１３年度税制改正に向けた与党協議で、消費税増税に伴う低所得者対策として、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入の議論が本格化している。与党は導入で一致しているものの、自民党は税率１０％段階での導入方針を固め、公明党は税率８％での導入を主張。軽減税率は対象品目の線引きが難しいが、欧州中心に海外で広く普及しており、導入時期決定とともに、対象範囲のとりまとめが急務だ。

　消費税は、所得に関係なく一律に課税されることから不公平感があり、税率が高くなるほど、低所得者対策が欠かせない。自民、公明両党は１４日に与党税制協議会を開き、所得税と相続税の課税強化に加え、昨年８月に成立した社会保障・税一体改革関連法の積み残し課題を詰めるが、ここで低所得者対策を議論する。これを受け、自公両党は２４日までに、１３年度税制改正大綱を決める方針だ。

　一体改革関連法は、「経済状況の好転」を条件に、消費税率を１４年４月に現在の５％から８％、１５年１０月に１０％に引き上げる。一定以下の年収の人に対し、暫定的に、税率８％の段階から現金を給付する「簡素な給付措置」を実施すると明記。さらに、本格的な対策として、軽減税率と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の検討を併記した。

　低所得者対策で、最大の焦点になるのが、軽減税率を適用する対象品目の絞り込みだ。自民党の石破茂幹事長は１３日、鳥取県米子市での講演で、「コメ、みそ、しょうゆへの軽減税率適用を認めれば、『これも入れて、あれも入れて』となり、非常に複雑な税制になってしまう」と述べ、来春の８％段階での導入には慎重な姿勢を示した。

　品目によって異なる税率で納税額を計算しなければならず、事業者の事務負担が重くなるうえ、十分な周知期間も必要で、導入までに時間がかかるためだ。これに対し、公明党は８％段階では対象を「コメ」「みそ」「新聞」などごく一部の品目に絞り、１０％段階で拡大する２段階導入論を主張し、自民の理解を得たい考え。

　軽減税率をめぐっては、日本新聞協会が昨年１０月、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう」として、新聞への適用を求める決議を採択した。小売業界からも、「高税率の国々は複数（軽減）税率制を採用している」（ライフコーポレーションの清水信次会長）と、検討の必要性を指摘する声が上がっている。１０％段階での導入だと、すでに移行している標準税率の８％との間で、２％分の軽減効果しか出せないこともあり、早期の議論が必要だ。

アベノミクス 真の論点は「民間の競争原理」の担保にあり

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20130114-165986/1.htm
 2013年1月14日(月)16時1分配信　NEWSポストセブン

　安倍晋三首相が唱える経済政策、アベノミクスについてさまざまに論議されているが、メディアでは批判よりのものが目立つ。これに対してジャーナリストの長谷川幸洋氏は、真の論点は民間の競争原理を促す政策が盛り込まれているかどうかをチェックすべきだと指摘する。

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　アベノミクスという言葉がすっかり定着したが、メディアには斜に構えて眺めているような評価が多い。たとえば、朝日新聞は「失敗したら借金だらけ」という記事でこう指摘している。

「（円安になれば）輸出が多い製造業は海外でモノを安く売れるようになり、もうけも大きくなって業績が回復する。しかし、公共事業を増やせば国の借金がふくらむ。日銀がお金を流し過ぎれば、物価上昇に歯止めがきかなく（なって、中略）借金の山が積もっていく」（2012年1月8日付朝刊）

　政策論議は現状認識からだ。まず、いまの景気は良いのか悪いのか。悪い。原因はデフレである。そのデフレは脱却したか。してない。これが出発点だ。中には「デフレは仕方ない」と実は暗黙裡に容認していて、そこから議論を始める論者がいるが、そういう人と議論しても意味はない。

　経済成長を促すために先進国の経験でだいたい一致しているのは、規制改革と教育改革の重要性である。市場機能を生かして内外無差別の競争を促す。そのために規制改革を進める。それから教育についても、自立心を高め、より高い目標に向かって努力を促す。そうした政策が結果として長期的な経済成長につながる。

　スポーツの世界を考えれば、すぐ分かる。競争しないで一番になれるか。みんながスポーツ選手に夢中になるのは、そこにひたむきな努力と栄光、あるいは残酷な結果があるからだ。

　ビジネスもまったく同じである（私だって、いい加減な原稿を書いていたら、すぐ連載打ち切りになる）。だから、アベノミクスの真の論点は「民間の競争を促す政策が盛り込まれているかどうか」というところにある。

　そういう観点から見ると、1月8日付の日本経済新聞朝刊が報じた官民ファンドが花盛りになりそうなのは懸念材料だ。「官が投資を主導する」といえば一見、もっともらしい。だが、政府から異常に低い金利で調達した資金を原資に投資活動をすれば、ライバルの民間ファンドは太刀打ちできず、金融活動の民業圧迫につながる。投資ファンドが相次いで日本から撤退するような事態にもなりかねないのだ。「日本は社会主義」と言われないようにチェックするのはメディアの役割でもある。（文中敬称略）

※週刊ポスト2013年1月25日号

新関空「運営権」は９０００億円？ 皮算用は通用するか

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130114508.html
2013年1月14日（月）11:08
産経新聞

　昨年２月に行われたブラジル・サンパウロなど主要３空港の運営権売却（コンセッション）の結果に、航空関係者らは仰天した。落札総額が２４５億レアル（約１兆円）と、政府が設定した最低落札額の４倍超に上ったためだ。

　世界では２００５年から１２年の間に約５３件の空港コンセッションが行われた。ただ、平均契約規模は約４億４千万ドル（約３８０億円）で、ブラジルの案件がいかにケタ外れかがわかる。１４年のサッカーワールドカップや１６年のリオデジャネイロ五輪を控え、ブラジルの経済成長に対する期待が売却額を押し上げた。

　では、約１兆２千億円にのぼる債務を一掃するため、平成２６年度に関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営権売却を目指す新関西国際空港会社は、この結果をどうとらえたのか。

　「インフラ投資に対する国際的な注目の高さが裏付けられたのは確かだ」

　新関空会社コンセッション推進部長の岡田信一郎執行役員はこう期待を込める。運営権売却は、関空・伊丹の土地や施設を国が保有したまま、滑走路や空港ビル、駐車場など空港全体の運営を民間に任せる仕組みだ。世界的な大型案件として投資家からもおおむね好感を得たという。

　ただ、低成長が続く関西で巨額の運営権売却が本当に成立するかは不透明だ。

　では、関空と伊丹の運営権はいくらなら売れるのか。

　「一般論でいえば、（本業に伴う現金収支にあたる）ＥＢＩＴＤＡの１０～１５倍が一般的だ」

　新関空会社の安藤圭一社長は、ある会合で運営権売却額の見通しを問われた際、こう答えた。

　ＥＢＩＴＤＡは減価償却費や法人税の影響を除いた企業の収益力を示す指標で、企業買収などの際“適正な値段”を算定する方法のひとつとして使われる。

　２６年度に約６００億円の現金収入を見込む関空の場合、売却額は最大９千億円程度になる。だが、現金収入が２３年度規模の４２６億円だった場合、売却額は同６４００億円程度と、債務の半分しかカバーできない。１兆２千億円超の債務を一掃するならば、現金収入を８００億円規模に高める必要がある。

　新関空会社は運営権売却にからむ一定の条件整備を今年度中に終え、２５年５月に発表予定の決算数値などを踏まえて買い手を募る。岡田氏は「まず事業価値を高めること。コンセッションの成否は、業績ありきだ」と強調する。

　その上で２６年度に１次、２次入札を行って事業者を選定し、２７年度に売却を完了する計画だ。ただ、運営権売却後の新関空会社が、買収先からの委託を受けて現場の運営にあたるのか、それとも社員が買収先の事業体に出向するのかなど、さまざまな条件をまとめるのはこれからだ。

　「何％の利回りを得られるか。それがすべてだ」

　インフラ投資を行うファンドに出資する大手企業の幹部は、投資家側の考えをこう代弁する。運営権購入に投じる元本と一定の利回りを、運営期間中の収益で回収できるか、というシンプルな判断基準だ。

　インフラ投資の“利回り”は、一般的に１０％前後が必要とされている。新関空会社の株主の国からみれば、高い金利を払って、民間から資金を調達することを意味する。低金利が続く日本で、本当に運営権売却は必要なのだろうか？

　「運営権が売却できれば、塩漬けの関空債務が現金になり、新たな公共投資にまわる。日本として必要な戦略だ」

　安藤社長はこう言い切る。負債の貸し手でもある国や自治体の財政に余裕はない。市場から資金を調達するには株式上場などの手段もあるが、巨額の負債を抱える関空には困難だ。国民負担を生じさせず、次のインフラ整備や補修など新たな大型投資に乗り出すには、運営権売却による負債の一掃が不可欠だ。

　新関空会社の今後２年間の取り組みが、日本の成長戦略の行方をも左右する。

　（この企画は中村智隆が担当しました）　

警部補ら調書偽造容疑…接待受け情報漏えいも？＝警部補「はめられた」 接待隠し撮り、情報漏洩か

調書偽造　警部補「はめられた」　接待隠し撮り、情報漏洩か
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130114089.html
2013年1月14日（月）08:05
(産経新聞)

　兵庫県警の警察官が覚醒剤事件の目撃情報の供述調書を偽造した事件で、虚偽有印公文書作成容疑で逮捕された県警社（やしろ）署警部補、常深（つねみ）洋蔵容疑者（５２）が県警の任意の事情聴取を受けた際、「（目撃情報の提供者側に）はめられた」という趣旨の供述をしていたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。提供者側は常深容疑者を風俗店で接待した際や調書偽造時の様子をひそかに録音・録画していたという。

　また、県警は同日、容疑を裏付けるため、社署など関係先１８カ所を家宅捜索。常深容疑者が車の所有者情報など捜査情報を漏洩（ろうえい）した疑いもあり、地方公務員法（守秘義務）違反容疑でも調べる。常深容疑者も漏洩を一部認めているという。

　目撃情報を提供したのは、不動産仲介業の後藤新平容疑者（４５）と、韓国籍で職業不詳の洪幸大（こう・ゆきひろ）容疑者（４２）。

　捜査関係者らによると、常深容疑者は県警組織犯罪対策課に在籍していた平成２３年６月ごろ、知人の後藤容疑者を介し洪容疑者と知り合った。社署刑事課に異動後も、洪容疑者らから居酒屋や性風俗店で繰り返し接待を受けたという。

警部補ら調書偽造容疑…接待受け情報漏えいも？
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130113-567-OYT1T00112.html
2013年1月14日（月）10:29
読売新聞

 

　覚醒剤事件に関する供述調書を偽造したとして、兵庫県警捜査２課は１３日、県警社やしろ署警部補・常深つねみ洋蔵（５２）、同署巡査部長・松本和也（３３）の両容疑者ら４人を虚偽有印公文書作成容疑で逮捕したと発表した。

 

　県警は同署など関係先１８か所を捜索。常深容疑者には、車の登録情報を県警で照会し、その情報を教えた見返りに接待などを受けていた疑いもあり、県警は地方公務員法（守秘義務）違反容疑などでも調べる。

 

　他の逮捕者は、神戸市北区の不動産仲介業・後藤新平容疑者（４５）、韓国籍で住所不定の洪幸大被告（４２）（詐欺罪で起訴）。

 

　発表によると、４人は共謀し、２０１１年１２月、暴力団関係者が覚醒剤を所持していたのを見たとする後藤容疑者の供述調書を同署で作成する際、目撃時期を偽って書き込んだ疑い。

 

　常深、松本両容疑者は「おおむね間違いない」と容疑を認めている。後藤容疑者は一部を認め、洪被告は黙秘しているという。

 

　捜査関係者によると、後藤容疑者は「１１年３月以降は見ていない」と話したが、調書では目撃時期を「１１年１０月末」としたという。県警は、常深容疑者が、関係先の捜索を行う目的で調書を偽造したとみているが、常深容疑者は「調書を使って捜索令状を請求するつもりはなかった」と供述している。

 

埋もれた「体罰情報」 大阪市、公益通報殺到でパンク。バスケ部顧問、授業でも体罰 ふざけた生徒に平手打ち

桜宮高２自殺　バスケ部顧問、授業でも体罰　ふざけた生徒に平手打ち
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130113554.html
2013年1月13日（日）19:43
(産経新聞)

　大阪市立桜宮高校（都島区）の男子バスケットボール部主将が男性顧問（４７）の体罰後に自殺した問題で、顧問が平成２０年９月、授業で危険度が高い組み体操の練習中、悪ふざけを繰り返した２年の男子生徒の顔を平手打ちしたり、引き倒したりする体罰を加えていたことが１３日、分かった。市教委によると、生徒は口を切るけがを負ったが、生徒が「自分が悪い」と話し、保護者も処分を求めなかったことなどから、懲戒処分は見送られた。

　市教委によると、顧問による体罰があったのは同月２４日午後４時ごろ、授業で体育祭に向けて組み体操の「ピラミッド」を練習中。男子生徒が「女子が見ている」などと何度もはやし立てたため、顧問は生徒の顔を平手で２発たたき、襟元を持って一度倒し、さらに引き上げて「しっかりやれ」と平手でたたいた。

　顧問はこの体罰を学校に報告しなかったが、翌日に外部からの市教委への通報で発覚。顧問は「組み体操は集中力が途切れると落下の危険があり、他の生徒の身を案じて体罰を加えた」と説明したという。

　生徒はバスケ部以外の部に所属。市教委によると、当時の校長に対して生徒は「反省している。（顧問が）怒るのは仕方ない」、保護者も「子供は『自分が悪い』と言っており、処分のないようにしてほしい」と話したといい、市教委は顧問を厳重注意するにとどめた。

埋もれた「体罰情報」　大阪市、公益通報殺到でパンク
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130114088.html
2013年1月14日（月）08:05
産経新聞

　大阪市立桜宮（さくらのみや）高校でバスケットボール部主将だった２年生の男子生徒＝当時（１７）＝の自殺にからみ、「公益通報制度」の窓口に事前に寄せられた同部の体罰情報が生かされなかった問題で、同市の公益通報の受理件数が他の政令指定都市に比べて突出して多いことが１３日、消費者庁への取材で分かった。同市では多数の通報をさばききれず、体罰情報の調査も市教委に丸投げされていた一方、他の政令市では受理件数がゼロと制度がまったく生かされていないケースも目立っており、制度の運用方法が問われそうだ。

　◆他都市はゼロも

　消費者庁によると、公益通報制度を運用する全国の政令指定都市で平成２３年度に受けた通報は、計６３１件。うち大阪市は５６１件と９割近くを占めた。２位は神戸市の３３件。１２市は０件と自治体によって大きなばらつきがあった。地域差が出たのは、制度が公益通報者保護法に基づいて規定されるものの、運用については各市がそれぞれ条例で定めているためという。

　大阪市では、通報窓口を市内部に加えて弁護士ら６人で構成される外部の公正職務審査委員会にも設けている。通報対象内容も法令違反に限らず、不適正な行為にも広げている上、市職員や市民以外の通報も広く受け付けている。

　もともと通報制度は企業や行政機関の不正の告発者を守るためにできた。大阪市で運用範囲を広げたのは、広範な不祥事の防止を目指して条例で踏み込んだ規定をしたためとみられるが、一方で弊害も指摘されてきた。

　実際、大阪市が同年度に受理した通報中、調査対象とした３１４件のうち、是正措置がとられたのはわずか５件。市では審査委が調査対象を選定しているが、通報が膨大で内容が多岐にわたるため、選定だけでも時間がかかる。審査委自体が調査する案件も年に数件にとどまり、大半は所轄の各部局に丸投げされる。

　桜宮高のケースで、生徒に聞き取りをしなかった市教委調査の欠陥を指摘できなかったように、審査委が調査の妥当性を十分に検証できていないのが実情。そのため、委員の増員や専門部局の設置など態勢強化を求める意見が出ていた。

　◆周知行き届かず

　一方で他の政令市には、外部窓口がなかったり、通報者を内部関係者に限定していたりするケースもある。市民の周知が行き届いておらず、制度が定着していない側面も通報が少ない原因とみられている。消費者庁幹部は「大阪市はこれほど通報が多くなるとは思っていなかったのではないか。一方で、公益通報が認知されていない自治体もあり、制度が形骸化しないよう、態勢の見直しが必要かもしれない」と話した。

【用語解説】公益通報者保護法

　東京電力の原発トラブル隠しや雪印食品の牛肉偽装など消費者の安全を脅かす企業不祥事が、内部告発で相次いで発覚したのをきっかけに、平成１８年４月に施行された。企業や行政機関の不正行為を告発した社員や職員らを解雇などの不利益から守るためで、各企業や行政機関が通報窓口を設置しているほか、消費者団体や報道機関などにも告発できる。

日本海側大雪「今年は異常」 除雪費が枯渇 震える自治体

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130114087.html?fr=rk
2013年1月14日（月）08:05
(産経新聞)

　昨年末から北・東日本の日本海側で続く大雪が、各自治体を苦しめている。今年度当初予算に計上した除雪費が枯渇し、緊急で補正予算を組んで財源を確保する自治体も現れた。今冬の記録的な寒さも状況悪化に拍車をかけ、路面で固く凍結した雪の除去作業を困難にしている。自治体関係者は「こんなに寒い日が続くのは珍しい」と、本格的な雪のシーズンを前に頭を抱えている。

　◆降雪量平年の１．６倍

　気象庁によると、今冬は日本上空付近を通る偏西風が、例年より南に蛇行しているため、偏西風帯の北側にある寒気が南下し、厳しい寒さをもたらしている。

　今月上旬の北日本の平均気温は平年より３・３度低く、統計を始めた昭和３６年以降で４番目に低い。今冬の累積降雪量も１３日現在で大半が平年値を超えている。

　昨年１１月から今月１２日の累積降雪量が平年の１・６倍超となる２１６センチに達した秋田市では、今年度当初予算で計上した除雪関係費約８億円が底を突き、急ぎ７日に約７億円の補正予算を組んだ。

　しかし、すでに１１日現在で計約１５億円のうち９億７１００万円を消化。「雪が降り続くと足りなくなる」という。

　さらに頭を悩ませているのが道路の表面で凍結した雪だ。同市は「大型車のチェーンで路面がそろばんのようにでこぼこになっており、事故発生の危険性が高まる」と指摘。例年は寒さが緩む時期があり、その間に凍結した雪が溶けて除雪作業が比較的スムーズに進められていたが、「今年は寒いままで作業が進まない。対応策も浮かばない」とお手上げ状態だ。

　青森市でも今年度当初予算で除雪対策費として１９億７３００万円を組んだが、先月の市議会で早くも２２億４千万円まで増額。同市は「今後も除雪の需要が高まるのは間違いない」と予測するが、財政状況は厳しく「昨年度のように国から補助金が出ればありがたい」と漏らす。

　◆補助請求４倍

　一方、平年の約２倍の累積降雪量となっている新潟県長岡市。自宅の屋根の雪下ろし作業が困難な高齢者に対し、業者らに依頼する際の費用補助として、１回１万２４００円を支援している。昨冬は１０日現在で１２５件だった補助請求件数が、今冬は４倍に迫る４７４件に上っているという。

　同市は雪の重みで家屋が倒壊する危険性があるため、早めの雪下ろしを呼びかけており、担当者は「今冬は異常な雪の量」と頭を抱える。

　気象庁によると、寒気が南下しやすい状況は２月ごろまで続く見込みで、予断を許さない状況が続く。

米政府関係者 オバマ大統領は安倍首相より朴氏と会談優先も

http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20130114-165970/1.htm
 2013年1月14日(月)7時0分配信　NEWSポストセブン

　日米同盟強化を掲げる安倍晋三首相が1月中に熱望していた訪米がオバマ大統領の日程の都合などで実現できなくなった。この裏には東アジアをめぐるアメリカの外交の機微を安倍氏が理解していないのではないかというアメリカ側の危惧があるとの指摘もある。

　そうした米国の空気をはっきり反映しているのが1月3日付のニューヨーク・タイムズ（NYT）の記事だ。

　同紙は「日本の歴史を否定する新たな試み」という見出しで、安倍首相が旧日本軍による従軍慰安婦の強制を認めた河野談話の見直しに言及していることを「右翼の国家主義者」と批判し、「安倍氏の恥ずべき衝動は、北朝鮮の核開発問題などの対処に不可欠な地域の緊密な協力を脅かしている」と書いた。

　米国を代表するクオリティペーパーが同盟国の首相をここまで激しい言葉で批判するのは異例である。

　安倍首相と親交のあるマイケル・グリーン元米国国家安全保障会議上級部長は、NYTの報道を「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」と産経新聞で解説したが、牽強付会すぎる。第一、朝日も毎日もそんな記事を書いていないのである。

　米国政府関係者は、オバマ政権が安倍首相を信頼しきれていないのは理由があると明かした。

「オバマ政権は安倍首相が先頭に立ってタカ派発言を続けることを危惧している。仮に、安倍政権が河野談話を修正した場合、日本と韓国の関係が悪化し、極東の安全保障に重大な危機が生じる。オバマ政権は明確な形で抗議声明を発表せざるを得ないだろう」

　そしてこう付け加えた。

「韓国の朴槿恵・次期大統領も訪米を希望している。事と次第によっては、オバマ大統領は安倍首相より朴大統領との首脳会談が先になるかもしれない」

　そうなれば、「民主党によって傷つけられた日米同盟の強い絆を取り戻す」と大見得を切った安倍首相は赤っ恥をかかされる。

※週刊ポスト2013年1月25日号

沖縄は“反天皇”との印象をマスコミが国民に植え付けている

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/postseven-20130113-165272/1.htm
 2013年1月13日(日)16時2分配信　NEWSポストセブン

　天皇陛下は宮中祭祀を非常に大事に扱われている。しかし、この宮中祭祀についてマスコミはきちんと報じない、とジャーナリストの山村明義氏は指摘する。

　＊　＊　＊
　マスコミは、天皇陛下が国民の幸せを祈る宮中祭祀をほとんど報じない。公の活動を取り上げない一方で、皇族方の私的活動を不遠慮に批判する。

　その象徴的な例が、昨年11月、沖縄県糸満市で開催され、天皇皇后両陛下が行幸啓された「第32回全国豊かな海づくり大会」に関する報道である。一部で「県民の中には『天皇訪問』に複雑な思いを抱く人も多く」とか「大会出席に反対するデモがあった」とネガティブに報じられた（いずれも毎日新聞西部版11月21日付）。

　しかし実態は違う。

　沖縄には格別な思いを持っておられる両陛下は、「提灯奉迎」で歓迎した7000人の沖縄県民に対して、那覇市の宿泊先のホテルの部屋から温かく手を振ってお応えになられた。提灯奉迎に参加した沖縄県民はこう証言する。

「両陛下がお泊まりになったお部屋から、提灯奉迎行列に参加した沖縄県民に向けて照らされるライトが目に映りました。両陛下はホテルから我々に対していつまでも手を振っておられて、本当に感動的な光景でした。沖縄県民はオスプレイ問題などで本土に強い反感を持っていると思われていますが、天皇陛下のご訪問に対しては、ほとんどの県民は歓迎しています」

　多くのマスコミはそれらの真実を報じず、「反天皇」の印象を国民に植えつけているわけである。

　戦後、皇室についてのマスコミ報道は、国民の皇室への尊敬心を意図的に隠蔽し、国民との対立を煽る方向に向けられてきた。

　そのような心ない報道や偏向報道に対して、もちろん陛下は不満を述べられることはない。ただひたすら国民のために祈り、国民をいたわることで、あるべき皇室の姿を示されてきた。

　日本に迫り来る苦難に対して臆することなく敢然と戦う精神。その一方で守るべきものを守る、それこそが天皇と日本人の精神性そのものだからだ。

※SAPIO2013年2月号

最大の難敵、財政難に直面する米軍

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130113557.html
2013年1月13日（日）20:13
産経新聞

　急激な緊縮財政で景気の悪化を招きかねない「財政の崖」を一時的に回避する法案が１日、米上下両院で可決された。歳出削減の一環として盛り込まれた国防費の追加削減は少なくとも約２カ月間、先送りされることが決まり、ひとまずの安堵（あんど）感が国防関係者に広がった。それでなくとも国防総省は、今後１０年で４８７０億ドル（約４１兆６５８０億円）の歳出削減が義務づけられている。財政難という最大の難敵に直面する米軍は、どのような未来像を描き出し、何に立ち向かおうとしているのだろうか－。

　■白紙小切手時代の終焉

　「２１世紀の米軍を新しい形に変えることに目標がある」

　レオン・パネッタ国防長官（７４）はワシントン市内で先月１８日に行った講演で、昨年１月に発表した「アジア重視」を強調する新国防戦略を改めて解きほぐした。

　ワシントン在駐のメディアが加盟する「ナショナル・プレス・クラブ」が主催したクリスマス休暇前の講演。顔見知りも多く、リラックスした雰囲気ではあったが、パネッタ長官は発言の節々で、財政難を前に新たな安全保障の脅威に立ち向かう米国の本音をのぞかせた。

　２０１１年８月成立の連邦債務上限引き上げ法に基づき、国防総省は今後１０年で４８７０億ドルの歳出削減を突きつけられている。国防総省高官も予算削減は「米軍の縮小」を意味すると断言してはばからない。米国が民主国家の旗手として「白紙の小切手を切る国防支出の時代は終わった」（パネッタ長官）。

　■「非対称戦」が喫緊の課題

　支出を抑え、戦力を維持するために目指しているのが、米軍の少数精鋭化。パネッタ長官も「細身、敏捷、柔軟で、最先端の技術を駆使する統合部隊」への変貌に自信を示している。

　中でも特殊部隊と無人機の拡充は、国防総省が最重視する戦力の再配置策だ。ハイテク兵器を駆使した精鋭部隊や無人機を隠密裏に敵陣深く潜り込む戦略は、国民に厭戦（えんせん）ムードが広がる中、米軍の被害を最小限に抑え、最大限の効果を引き出せる計算もある。

　物量の投入で敵を圧倒する従来の戦略の見直しを可能にしているのは、米国に取って代わる覇権国家の浮上が、短期的には見込まれないためでもある。

　中央情報局（ＣＩＡ）などの政府情報機関で構成する国家情報会議（ＮＩＣ）は先月１０日に発表した２０３０年の世界情勢を予測する報告書（ＧＴ２０３０）で、米国の影響力が相対的に低下し、２０年代に中国が世界最大の経済大国になるとしながらも、「いかなる国も覇権国家にはならない」との予測を示した。

　新国防戦略策定で中心的な役割を担ったミシェル・フロノイ前国防次官（５２）も、米国が将来、戦力の伯仲した「旧来型の敵と戦うことになるかは疑わしい」と指摘。中国が進めるミサイルや空母を使った「接近拒否・領域拒否」などの「非対称戦」が喫緊の課題となっており、米軍は「新たな作戦構想を真剣に検討する必要に迫られている」と語っている。

　■日本にも負担を要求

　近未来の米国に訪れかねない最悪のシナリオについて、ＧＴ２０３０を執筆・監修したＮＩＣのマシュー・バロウズ顧問は「中東の紛争に対処している間にパキスタン情勢が弾け飛び、東アジアでも緊張拡大が同時並行で訪れることだ」と指摘する。

　新国防戦略は２つの大規模紛争に同時に対処する「二正面作戦」の放棄も明確にしている。財政難に直面し、戦費が賄えないのが実質的な理由だ。

　こうした状況に米国は、どう対応していくのか。パネッタ長官は「安全保障の脅威に効果的に対処する方法は、同盟国の能力構築を手助けすることだ」と“自己改革”を促している。

　アジア重視戦略も「同盟のネットワーク、安全保障のパートナーシップの近代化、新たな安保関係の発展」が核心にあると指摘しており、日本にも相応の負担を求めていく方針を明確にしている。（いぬづか・ようすけ　ワシントン支局）

改革を“偽装”する習体制…日中関係は極めて波乱含み。連日有害物質含んだ濃霧 呼吸器系疾患が急増

中国、連日有害物質含んだ濃霧　呼吸器系疾患が急増
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/photos/20130113/frn1301131335002-p1.htm
2013.01.13
zakzak

　中国各都市で連日、有害物質を含んだ霧が立ち込めている。１２日付の中国紙によると、北京市の大気汚染を調べる全ての観測地点で、６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。病院では呼吸器系疾患の外来患者が急増、市当局は住民に外出を控えるよう呼び掛けた。

　北京市は１２日も朝から濃霧となり、数百メートル先のビルがかすんで見えない状態。中国メディアによると、河北、河南、湖北３省や天津市でも霧が立ち込め、深刻な大気汚染が続いている。

　専門家によると、霧には多くの有害物質のほか病原菌も付着。気管支炎やのどの炎症、結膜炎などのほか、お年寄りや疾患を抱えた人だと高血圧や脳疾患を誘発する危険があると指摘した。

　北京市の小中学校は１１日に体育など戸外活動を中止。外出する際は交通機関を利用するなどした上マスクを着用するようメディアを通じて呼び掛けた。（共同）

改革を“偽装”する習体制…日中関係は極めて波乱含み
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130114506.html
2013年1月14日（月）09:30
産経新聞

　習近平氏を総書記とする中国共産党の新体制が発足して２カ月になる。筆者は習総書記が民族主義を鼓吹し、口では「改革」を唱えながら一向にその見取り図を示さないことに疑問を呈してきたが、ここへきて「やはり」と思える事件が相次いでいる。新年の中国情勢や日中関係が極めて波乱含みであることを肝に銘じる必要がありそうだ。

　元旦早々、「中国の良心」とも称される北京の改革派誌「炎黄春秋」のホームページが党宣伝部に強制閉鎖された。当局は「手続き上の不備」を理由としているが、楊継縄・同誌副社長は「指摘は事実無根」と反論している。

　真相は当局が同誌１月号の巻頭社説「憲法（こそ）が政治体制改革のコンセンサス」を問題視したためとの見方がもっぱらだ。

　社説は中国憲法が（１）国家の最高権力機関は全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、国家指導者（国家主席や首相）の罷免権を有する（２）国家は人権を保障し、公民の言論、出版などの自由を尊重し（３）司法の独立を確立する－などの条文を盛り込んでいると指摘。

　共産党規約も「党は法の範囲で行動する」と明記しているにもかかわらず「党が法外の強権を振るい、中国人民や国際社会の信用を失っている」と強く批判。

　「憲法こそが国家の根本大法であり、これに基づいて政治体制改革を推進すべきだ」と主張している。

　この至極真っ当な立論に習政権が過剰反応したのには、相応の理由がある。習総書記は昨年１２月４日の演説で「法による統治と執政」を唱える一方、「法の制定と執行は共産党の指導下で進める」と述べた。だが独裁政党である共産党の指導下で法を制定、執行するのは「党による統治」で法治（法による統治）とは到底言えない。

　習総書記は「法治」という麗句を用いて支持集めを狙ったようだが、実はなんの新味もない。炎黄誌の社説はこの“偽装”を逆手にとって真の政治改革を求めた。まさに痛いところを突かれただけに、反撃も度を越したとみられる。

　これに続き４日には広東省の週刊紙、「南方週末」の３日付社説が同省宣伝部の検閲で一方的にすり替えられたことが、編集部の内部告発で明らかになった。

　本来の社説は「憲政を実現し、自由・民権擁護の国家を建設する夢」を提唱していた。ところが宣伝部はこれを習総書記の常套（じょうとう）句である「中華民族の偉大な復興をはかる夢の実現」へと、全面的に書き換えた。

　法治と自由民主の国家建設の高尚な夢が、古来の中華帝国再来を思わす内容にひっくり返されたわけだ。

　いずれの事件も、党の思想・宣伝部門の総元締めである劉雲山政治局常務委員の関与が取り沙汰されている。しかしこうした国家の進路に関わる重要問題を、最高指導者の了解なしに処理するはずもない。

　習総書記は就任早々、かつて改革開放政策の先頭を走った広東省を訪問するなどして改革派のイメージをアピールしている。しかし懸案の政治改革の具体策には一切触れていない。

　それどころか「改革・開放の３０年と、それ以前（文革期を含む毛沢東時代）の間に根本的対立はない」（５日の演説）と、左派や保守派に配慮した発言もしている。

　これでは真の改革は望み難いし、特権層と民衆の対立は拡大するばかりだ。そうなると国内矛盾を外に転嫁する動きがさらに活発化することが懸念される。日中関係は特に要注意だ。（北京・山本勲）

物価目標達成にＦＲＢ手法＝安倍政権は日銀にだまされるな インフレ目標のゴールは所得＆雇用のＷ増

安倍政権よ、亡国の「日銀式緩和」にだまされるな
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121228/ecn1212280710000-n1.htm
2012.12.28
zakzak

　一国の経済はまるで人生のようで、チャンスが到来したときに、それをつかみ損ねると幸運の女神から突き放される。その女神を引きつけられるのは主としてときの政権である。

　民主党前政権の場合、財務・日銀官僚の言いなりのまま、増税に次ぐ増税と偽の金融緩和でデフレ・円高をさらに進行させ、衆院総選挙で壊滅した。

　２６日に発足した第２次安倍晋三政権はその点、ツイている。民主党の無策にあきれ果てていた市場と有権者が安倍氏の金融政策大転換論に期待を寄せ、円相場も株価も好反応する。米景気の回復基調が鮮明になったおかげで世界経済不安が和らいでいる。世界の景気と同調する形で、日本が有効な脱デフレ・円高是正策を打てば、日本の景気は予想を上回る速度で上昇軌道に乗るかもしれないのだ。この絶好のチャンスを生かせるかどうかは、安倍政権の判断力次第だが、まずは、官僚のウソを見破る識見が試される。

　まずは日銀の金融政策だが、安倍氏による「大胆な金融緩和政策への転換」圧力作戦が功を奏しているかのように見える。白川方明日銀総裁は２０日の金融政策決定会合で安倍氏の要請に応じて２％のインフレ目標設定に向け、２０１３年１月中に結論を出すと確約したからだ。安倍氏はさらに「日銀がインフレ目標に応じない場合、日銀法を改正する」と畳みかけた。

　だが、安心してはいけない。まず、インフレ目標を設定したところで、その達成のために日銀がどんな金融政策を打ち出すか、その中身といえば、効果に疑問のある日銀式緩和である。長期国債を大量に購入してお札を継続的に金融市場に流し込むまともな「量的緩和」を日銀は否定し続け、代わりに「包括緩和」というその場しのぎの小出し緩和を続けてきたが効果はゼロ。すると日銀は２０日の会合で、金融機関の融資増加分について日銀が０・１％の低利資金でまるまる補填する制度を設けた。つまり、銀行は労せずして日銀が刷るおカネをいくらでも入手できる。

　ならば、住宅ローンも対象になるのだから住宅ローン金利を０・１％近傍まで下げてくれれば助かる、と思う向きもいるだろうが、どっこい銀行の住宅ローン金利は従来通りで、０・１％に１％以上が上乗せされる。一般の消費者には何の恩恵もなく、銀行は大もうけだ。

　おまけに、この日銀資金は外銀やヘッジファンドにも供給される。ヘッジファンドは０・１％の資金を海外に持ち出して米株式など金融商品を買って運用して大いに利益を稼ぐ。この間に円が売られるので、円安効果が見込めるというのが、日銀の説明だが、円投機ファンドに日銀がその軍資金を流すトンデモない話である。ヘッジファンドは円を売ってもうけ、今度は安くなった円を買ってもうける強欲ぶりで、円相場は不安定になるだけだ。

　安倍政権は日銀の亡国緩和方式を撤回させ、正当な量的緩和方式への転換を迫るべきだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）

安倍政権は日銀にだまされるな　インフレ目標のゴールは所得＆雇用のＷ増
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130111/ecn1301110711000-n1.htm
2013.01.11
zakzak

　年末に某テレビ局の討論番組を見ていたら、安倍晋三首相の要請を受けて日銀が検討している２％の「インフレ目標」を取り上げ、そこそこの経済知識を持っているはずの論者たちが雑談さながらに「物価が上がったら大変だ」と騒いでいる。

　年始に選挙区に帰ると、主婦たちから「センセイッ、物価を２％も上げるつもりなの」と詰問された与党議員もいる。物価下落慣れした世間の反応はそんなものかもしれないが、誤解があるようだ。

　世界の主要中央銀行が採用しているインフレ目標とは物価水準が一定程度まで上がれば、今度は金利の引き上げなどによって物価上昇を押さえ込むための指標である。

　米欧と日本の違いは、米欧の物価上昇率はほぼ一貫してプラスであるのに対し、日本はマイナスの状態が１４年以上も続く慢性デフレにあることだ。物価の下がり具合は極めて緩やかで、年率平均で物価は０・４％程度、１９９８年以降の１４年間で５％程度しか下がっていない。

　ところが、名目国内総生産（ＧＤＰ）は約１割、サラリーマンの収入は実に１５％以上も縮小した。経済とは主に消費と投資で成り立つが、物価がわずかずつでも下がり続ける状況の中では、消費者はショッピングを控え、企業は利益が下がると恐れて設備投資しない。その結果、カネは使われずに銀行に滞留し、経済活動がガタンと落ちる。たとえ、デフレの速度が緩やかでも、景気のほうははるかに大きい速度で落ち込む「負の乗数効果」がある。

　この日本をみて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は物価が下がるようになってからでは遅いということで、お札を大量に刷る「量的緩和」に踏み切り、さらにインフレ目標を１年前に設定した。それでも足りないとみて、今度は失業率が６・５％改善するまで緩和政策を続けると、ひと月前に決めた。ＦＲＢは景気をよくして雇用を改善させることを優先させている。

　日銀にはそんな意識があるようには思えない。白川方明総裁は「金融政策だけではデフレから脱出できない」という趣旨の発言を繰り返し、量的緩和の効果を否定する。市場から国債を大量に買い上げると、日銀資金で財政を賄う「マネタイゼーション」になると言い続け、小出しの緩和策しかとってこなかった。そんな具合だから、日銀首脳部はインフレ目標を示すとしても、目標達成の責任からいかに逃げるかという一点に集中して鳩首協議しているに違いない。

　単に物価を上げるためだけのインフレ目標なら、消費税率引き上げだけで済む。現行税率５％を８％に引き上げるだけで、２・８％以上、消費者物価が上がるので、楽々と達成できる。国民の所得や雇用を増やすことをゴールとしない限り、インフレ目標は無意味である。安倍政権はその肝心な点をしっかりと踏まえ、日銀にだまされないようにしてほしい。（産経新聞特別記者・田村秀男）

日銀総裁人事、１５日に検討着手…首相
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130113-567-OYT1T00550.html
 2013年1月13日(日)20時39分配信　読売新聞

　安倍首相は１３日のＮＨＫの番組で、４月８日に任期満了となる日本銀行の白川方明まさあき総裁の後任人事について、１５日に専門家らに相談し、本格的な検討に着手する考えを表明した。

　政府は、３月１９日に任期の切れる副総裁２人と合わせ、２月中下旬にも正副総裁人事を国会に提示する方向で調整している。衆参両院の同意が必要なため、首相は慎重に人選を進めることにしている。

　日銀総裁人事について、首相は「大胆な金融政策を実行できる人で考えていく」と述べたうえで、金融・経済を担当する内閣官房参与の浜田宏一エール大教授、本田悦朗静岡県立大教授らと１５日に会談する考えを明らかにした。

　日銀と合意を結ぶ意向の２％の物価目標に関しては、「長期（目標）では長い。中期でないと、市場が反応しない」と語った。経済財政諮問会議で、日銀の金融政策について議論する意向も示した。

日銀、無制限緩和を検討　物価目標達成にＦＲＢ手法
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130114061.html
2013年1月14日（月）07:57
(産経新聞)

　日銀は今月２１、２２日に開く金融政策決定会合で、追加金融緩和を検討する。２％の物価目標を設定し、緊急経済対策をまとめた政府と協調してデフレ脱却を目指す見通しだ。物価目標の達成に向けた新たな金融緩和の手法を議論する方向で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が実施する「無制限緩和」を取り入れる是非についても検討する。

　追加緩和は、国債などの金融資産を買い入れる基金の規模を１０兆円程度増やす案が軸になる。基金の規模は昨年１２月にも積み増しており、現状では、今年末を期限に１０１兆円まで積み増す計画。

　無制限緩和は、購入した国債が来年以降に償還を迎えても、日銀の国債保有残高が減らないよう、同額分を買い直すことを明確に示す案などを検討する。

　償還額に相当するお金が日銀に戻り、緩和効果が薄れてしまう懸念を払拭する狙い。

　このほか、より残存期間の長い国債や株式、ＣＰ（コマーシャルペーパー）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）など、リスク性資産の購入拡大の必要性も検討する見通し。

　「包括緩和」と名付けた現在の金融緩和の枠組みは、「当面１％」の物価上昇率を念頭に置いており、物価目標を「２％」に引き上げる以上は、新たな政策の枠組みが必要になるとの考えが日銀内にある。決定会合では、新政策を当初から取り入れるのか、「１％」を達成した段階で切り替えるのかについての判断も、焦点になる。

 

関東連合大量逮捕で石元太一の命が狙われる!?

http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/spa-20130113-368966/2.htm
（SPA! ） 2013年1月13日(日)配信

　国外へ逃亡していた実行犯を含め、15人もの逮捕者を出した六本木フラワーの藤本亮介さん（当時31歳）撲殺事件。その水面下では異常とも言える由々しき事態が、現在進行形で起きている。

　事件を担当する警視庁捜査1課担当記者が、呆れ顔で話す。

「事件後、タイや中国に逃げていた犯行グループは韓国で落ち合い、1月10日の便で帰国、逮捕となったのですが、段取りをつけたのが“マル暴御用達”の弁護士。出頭させるにあたって、『氏名の公表はするな』と捜査サイドに注文をつけていたため、捜査の指揮を執る1課長は報道機関に『実名を書いたら出禁』と宣言した。ただ、国外逃亡組の名前は官報でも発表されたし、そんな規制を一方的にかけられるいわれもない。結局、多くの社が規制を無視して実名報道に踏み切ったら、結果10数社が記者クラブ出禁を言い渡されました。長年、1課担当を務めてきたがこんな事態は初めてです」

　警視庁が不可解な措置をとった理由は、事件の中心的な役割を担った人物がまだ出頭していないジレンマと想像できる。関東連合の棟梁と目されるMという人物だ。取材班はこのMのほか、関東連合のコアメンバーの若かりし頃の写真を入手。あまりの迫力に眺めているだけで気負わされそうになる。

　しかし、「一枚岩に見えるメンバー間にも大きな亀裂が入った。元リーダーの石元太一は命が危ないのではないか？」と語るのは、関東連合と関係が深い暴力団関係者・A氏だ。

というのも、石元は今回の一件で、各方面からかなりの不興を買っているのだという。

「そもそも事件の発端を作ったのは石元。事件当日、ある関東連合メンバーの誕生会があり、皆で集まって飲んでいたのだが、そこに石元が長年敵対している暴力団員を見つけたという情報をMに知らせたんです。石元は首尾よく後輩を集め、襲撃の段取りを整える役回りを買ってでたのが、いざ襲ってみたら襲った人は違うわ、携帯履歴から事件の流れがダダ漏れだわで、要するにヘタを打った。石元のミスで皆が長い服役を余儀なくされる訳だから、そそっかしいにもほどがあるでしょう。今回、襲撃に参加しなかったメンバーもカンカンに怒ってますし、そもそも襲う予定だった男は本物の狂犬で、今度は逆に彼に狙われることになりかねない。『石元は刑務所のほうが安全。出てきたら殺される』と皆言ってます」（A氏）

　まさに四面楚歌の元リーダー。頼みは市川海老蔵殴打事件の時、石元に代わって海老蔵に鉄拳を下した後輩・伊藤リオンだが、それまで厚かった2人の絆も今はなく、味方がいない状態だという。

「兄貴分をコケにした海老蔵をぶっ飛ばして、約1年懲役に行ったリオンに石元はロクな祝儀も寄越さず、数回食事をおごっただけで済ませたそうです。こんなんだから、もはや庇う人間は皆無。相当先になるだろうけど、出所してきた時が見物ですよ」（A氏）

　一時は俳優業など、芸能界への転身にも乗り出していた石元太一。昨年の夏に出版した自伝本では「この本で第二の人生がはじまる」と綴っていたが、そのヴィジョンと現実とはかなりのギャップがすでに生じていると言えそうだ。　　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞

「安保ダイヤモンド」形成着々 中国包囲網へ豪重視鮮明

集団的自衛権、米と協議へ　首相、１５日から日銀総裁選考
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130114060.html
2013年1月14日（月）08:02
(産経新聞

　安倍晋三首相は１３日のＮＨＫ番組で、集団的自衛権の行使について「日米同盟関係がどう変わり、地域はどう安定していくかオバマ米大統領と議論したい」と述べ、日米両政府で協議を進める意向を示した。日銀総裁人事については１５日から本格検討に着手することを明らかにした。

　首相は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しについて「安倍政権が進めていこうという大きな方針の一つだ」と表明。当初１月で調整していた訪米は「できれば２月中に首脳会談を行うことができればいい」と述べた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の判断に関しては、参加国の交渉や影響試算など「状況分析が全く十分ではない」と述べ、慎重に検討していくとした。

　日銀総裁候補については「大胆な金融政策を実行できる人」とした上で「１５日に浜田宏一内閣官房参与ら金融の専門家の話を聞いて、どういう人がいいか考えていく」と述べ、専門家からのヒアリングを踏まえて政府内の検討を進める方針を表明した。

　政府・日銀による政策連携に関する共同文書に関しては「めどではなくしっかりと２％の物価目標を書くことが大切だ」と強調。物価目標の明記が「根本的な（環境の）変化につながっていく」と語った。

　目標の達成時期に関しては「中期ということで政策を打っていかないと市場は反応しない」として、政府・日銀による政策連携の効果を高めるため、中期目標とする必要があると指摘した。日銀総裁が参加している経済財政諮問会議で「集中的に金融政策について議論する日を設ける」と述べ、同会議で物価目標の達成時期を議論していくと説明した。

　国会の同意が必要な日銀総裁人事について、財務次官ＯＢ以外を主張するみんなの党の渡辺喜美代表は同じ番組で「財務省のＯＢでも博士号は持っている、英語は堪能、マネジメント能力もある、こういう人はいい」と述べ、一定の要件を満たせば財務省ＯＢも排除しない考えを示した。

「安保ダイヤモンド」形成着々　中国包囲網へ豪重視鮮明
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130114062.html
2013年1月14日（月）08:02
(産経新聞)

　岸田文雄外相がオーストラリアのカー外相との会談で、米国を含めた安全保障分野の協力を加速させる方針で合意したのは、海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがある。民主党政権下では豪州側の“片思い”が続いていたが、政権交代を機に「戦略的パートナー」として豪州重視を打ち出した形だ。

　安倍晋三首相は就任直後に発表した論文で、豪州、米ハワイ、インド、日本を結ぶ「安全保障のダイヤモンド」を形成する戦略構想を明かしている。

　この中で中国については、海上交通路（シーレーン）が通る南シナ海を「北京の湖」として影響力を増していると警戒を示し、インド洋と西太平洋の海洋安全保障を目的とした日米豪印の協力強化を訴えた。

　首相は第１次政権時代もアジア地域などで自由や民主主義、法の支配の定着を目指す「自由と繁栄の弧」構想を掲げた。

　日豪両国は平成１９年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を受け、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）や安全保障に関する情報保護協定に署名するなど着実に安保協力を進展させてきた。

　しかし、首脳・閣僚間の交流では豪州の一方的な熱意が目立っている。民主党政権時代の３年余りの間、豪州の首相や閣僚が来日したのは延べ２２回だったのに対し、日本側はわずか７回。外務省幹部は「日本がどれだけ豪州のラブコールに応えられているのかという反省はある」と語る。

　豪州は昨年４月に米軍のローテーション展開を受け入れており、中国を念頭に置いた米国との関係強化に乗り出している。日本に対しても協力拡大を要請している。日豪当局者間の協議では、豪州側が日本に集団的自衛権の行使容認をたびたび求めているという。

　安倍政権は「豪印両国との関係をより高い段階にしたい」（外務省幹部）として、会談を機に安保協力をさらに拡大させる方針だ。政府内には「公海上で日豪いずれかの船舶が攻撃を受けた際に、双方が守る“疑似同盟”を将来的には考えるべきだ」（政府関係者）との声も出ている。（杉本康士）

中国戦闘機、米哨戒機を追尾 東シナ海上空

中国戦闘機、米哨戒機を追尾　挑発、空でも拡大
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130114059.html
2013年1月14日（月）08:02
産経新聞

　中国は公船の領海侵入を常態化させた海ばかりでなく、空でも軍を投入した対応をエスカレートさせたことが浮き彫りになった。緊急発進（スクランブル）との名目で戦闘機が沖縄県・尖閣諸島付近に接近してくる恐れもある。政府高官は東シナ海での日米両国と中国の攻防が「新たなステージに入った」と断じる。

　中国軍の動向では、昨年９月の尖閣諸島の国有化以降、情報収集・哨戒を任務とする軍用機Ｙ８による接近飛行が多発している。これに続き戦闘機の領空接近と過剰なスクランブルに出たことで、日本側の対処は一段と厳しさを増した。

　次のステージとして懸念されるのが自衛隊機への「警告射撃」だ。政府は中国の領空侵犯機が無線警告に従わない場合、曳光（えいこう）弾で警告射撃を行う検討に入ったが、中国側が不当な警告射撃で機先を制しようとする可能性がある。別の高官は「日本の政治判断にプレッシャーをかけることを狙っている」と指摘する。

　尖閣上空での戦闘機の領空侵犯も現実味を帯びる。

　中国国家海洋局は昨年１２月、所属航空機が尖閣周辺で領空侵犯した際、「釣魚島（尖閣の中国名）の領空」で「パトロール」を実施したと発表。日本の防空識別圏への戦闘機侵入についても、外務省の洪磊報道官が「通常の飛行」と主張した。この論法で尖閣上空の領空侵犯も「スクランブル」と強弁しかねない。

　米軍機を執拗（しつよう）に追尾したことも、新たなステージの特徴といえる。２００１年には南シナ海上空で米海軍の電子偵察機ＥＰ３が中国軍の戦闘機と接触し、米中関係が緊迫した。このため今回、米政府が中国側の過剰な対応に神経をとがらせているのは間違いない。１６日にはキャンベル国務次官補とリッパート国防次官補がそろって来日し、日本側と協議する。

　日中間では軍の攻勢に加え、対外発信でも揺さぶりをかけてくるのが中国の常套（じょうとう）手段となっている。自国のスクランブルを正当化する一方、自衛隊のスクランブルに批判を強めてくるのは確実とみられる。中国側の出方を想定し、危機意識を強く持つことが求められる。（半沢尚久）

中国戦闘機、米哨戒機を追尾　東シナ海上空
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20130114058.html
2013年1月14日（月）08:02
(産経新聞)

　中国軍の戦闘機が今月１０日、東シナ海上空で米海軍のＰ３Ｃ哨戒機と空軍のＣ１３０輸送機に緊急発進（スクランブル）し執拗（しつよう）に追尾していたことが１３日、分かった。同じ時期から自衛隊機に対するスクランブルも過剰になった。中国軍用機による日本領空への接近飛行を受け政府が対抗措置の強化を検討していることに反発し、中国側は対応をエスカレートさせているとみられる。

　Ｐ３ＣとＣ１３０はいずれも日中中間線付近を飛行していたところ、中国軍の戦闘機がスクランブル対処として接近・追尾した。米海軍は電子偵察機ＥＰ３も運用しており、中国側はＥＰ３にも接近したとの情報もある。

　政府高官は「自衛隊機だけでなく米軍機にもしつこくつきまとっている」と語る。中国軍の戦闘機は情報収集などにあたる自衛隊機の一部にもスクランブルで距離を詰めるなど過剰な対応をした。戦闘機はＪ１０（殲１０）やＪ７（殲７）とみられる。

　別の高官によると「中国側のスクランブルが過激になったのは１０日から」という。中国軍が沖縄県・尖閣諸島北方の東シナ海上空に２種類の戦闘機を飛行させたのが１０日。このとき、日本領空の外側に設けられた防空識別圏にも入り、航空自衛隊はスクランブルで対処した。

　米海軍は三沢基地（青森県）にＰ３Ｃを配備し情報収集活動を行っている。艦艇監視や潜水艦の捜索・探知が主要任務で、東シナ海にも展開している。Ｃ１３０は空軍が横田基地（東京都）に配備しており、輸送任務にあたっている。

　海上自衛隊もＰ３ＣとＥＰ３、画像データ収集機ＯＰ３を中間線付近で飛行させ、中国軍の情報を収集。航空自衛隊も早期警戒機Ｅ２Ｃと空中警戒管制機ＡＷＡＣＳを派遣し、中国機の領空接近に備えている。