「アベノミクス」始動、生活の安心・安全に力点
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130111-567-OYT1T01716.html
2013年1月12日(土)08:48
(読売新聞)
国の財政支出が約10・3兆円に上る緊急経済対策が11日に決まり、思い切った財政出動による安倍首相の「アベノミクス」が始動した。
対策は、国民生活の安心・安全にも力を入れ、事業規模で0・9兆円を盛り込んだ点も特徴だ。政府は今後、2013年度予算の編成作業も本格化させ、「15か月予算」でデフレ脱却を目指す。
対策は、新型インフルエンザの発生に備えたワクチン備蓄の維持を進める。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護と連携した在宅医療の体制を整備する。地域の医師確保を進めるため、医学生に対する就学資金の貸し付けなども行う。
70~74歳の医療費の自己負担は当面、1割負担を続けることにした。法律は2割負担と定めているが、経済状況が厳しい中、高齢者の負担を増やすのは難しいと判断したとみられる。
教育分野では、待機児童の解消に向けて保育士を増員したり、地域での子育て支援などを行う「安心こども基金」を積み増したりする。女性が仕事を続けやすい環境を整備し、社会参加を後押しする。
GDP2%上げ・雇用60万人創出 緊急経済対策を閣議決定
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130111017.html
2013年1月12日(土)08:21
(フジサンケイビジネスアイ)
政府は11日、経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定した。国の支出は約10兆3000億円で、民間や地方負担を含めた事業規模は約20兆2000億円。実質国内総生産(GDP)を2%程度押し上げ、約60万人の雇用を創出する効果を見込む。大規模な財政出動で景気の底割れを防ぎ、デフレからの脱却を目指す考えだ。政府は対策を柱とする総額約13兆1000億円の2012年度補正予算案を15日に決定する。
対策では民主党政権が抑制した公共事業を防災分野を中心に拡大したほか、投資や消費の喚起を狙った施策を盛り込んだ。安倍晋三首相は会見で「従来とは次元が違うレベルの政策パッケージで、縮小均衡の再配分から、成長による富の創出へと転換を図る」と強調した。
具体的には、インフラの補修を進める「復興・防災対策」に約3兆8000億円を計上。このうち約1兆6000億円を東日本大震災の復興費とする。さらに「成長による富の創出」と「暮らしの安心・地域活性化」にそれぞれ約3兆1000億円を充てた。
甘利明経済再生担当相は公共事業の規模は約3兆8000億円とした上で「バラマキではなく成長力を強化する事業だ」と述べた。また、20年度までに基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を「堅持する」とした。
経済対策では日銀に物価目標の下での金融緩和を要請。規制改革や税制措置も盛り込んだ。
政府・日銀、「雇用安定」で協力明示へ 物価目標2% 達成期限は設けず
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130111018.html
2013年1月12日(土)08:21
(フジサンケイビジネスアイ)
政府と日銀の政策連携に関する共同文書の概要が11日、固まった。安倍晋三首相が求める2%の物価上昇率目標は、具体的な達成時期を明示せずに設定する。具体的な金融緩和の手段は日銀に任せる一方、政府は財政健全化や規制緩和による成長力強化に取り組む。また、雇用の安定に関する政府と日銀の協力も明示する方向。経済再生に向けた青写真を共有し、早期のデフレ脱却を目指す。
日銀は21、22日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を検討する。昨年12月にも資産買い入れ基金を増額しており、連続して金融緩和に踏み切れば、2003年以来約10年ぶりとなる。
決定会合では、日銀が現在掲げている「物価安定のめど」を「物価目標」に変更。「当面1%」とする消費者物価指数の上昇目標も「2%」に引き上げる方向で議論する。ただ、達成期限は設けず、緩和の継続期間は「2%が見通せるまで」などと幅を持たせる。達成できなかった場合の説明責任は、日銀総裁に経済財政諮問会議での理由説明を義務付ける方向。
一方、共同文書には「政府による中長期の財政健全化」も明示する方向。日銀による大量の国債購入が政府の借金の穴埋めと市場に判断されないためだ。さらに、物価だけが上昇して賃金が上がらない事態を回避するため、規制緩和などを柱とする成長戦略の必要性も盛り込む。
また、政府と日銀による「雇用安定」に向けた協力についても明記する方向。日本の失業率は先進国に比べて低いものの、賃金の下落が深刻化しており、政府・日銀が協力して「国民生活の安定」に努力することを明確にする狙いだ。
安倍氏は昨年11月の衆院解散後から「物価目標の導入」をぶち上げ、日銀法改正にまで言及して圧力をかけ続けており、逆らえない日銀が要求を丸のみするといった印象は拭えない。ただ、日銀は「2%の物価目標」の達成に責任を背負う代わりに、共同文書では達成期限を設けず、具体的な緩和手段の裁量も保つことで、かろうじて「独立性」を維持した形だ。
「アベノミクス」の試金石 緊急対策、日本経済をどこまで上向かせられるか
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130111019.html
2013年1月12日(土)08:21
(フジサンケイビジネスアイ)
政府が11日決めた緊急経済対策は、公共事業や官民ファンドの創設などに積極的に予算を配分するのが特徴で、過去の対策に比べ企業重視、産業育成の色彩が濃い。今回の対策が10年以上にわたるデフレ不況にあえぐ日本経済をどこまで上向かせられるか。「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三政権の経済政策の試金石となる。
「リーマン・ショック時の臨時異例な対応を除けば、史上最大規模になる。経済再生への強い意志を示す本格的な対策に仕上がった」
安倍首相は同日の会見でこう胸を張った。対策の中身で目立つのは「コンクリートから人へ」を掲げて民主党政権が大幅に削減した公共事業の復活だ。東日本大震災の復興事業や防災・減災対策を中心に学校や病院の耐震化、被災地の道路整備などを進める。老朽化した道路やトンネルの点検、補修も加速させる。
公共事業は、建設業の売り上げ増加や機材など周辺産業の拡大、雇用増を通じて景気を下支えする。
官民が連携して資金を供給するファンドの創設も並ぶ。政府は政府系金融機関を通じて返済順位の低い劣後ローンなどの形でファンドに資金を拠出。企業の国際展開や新規事業の創出を後押しする。
今回は、企業を直接的に支援することで「企業の収益を向上させて、雇用や賃金の拡大につなげたい」とのシナリオだ。