より早く止まる…新型新幹線、「より速く」の目標を路線変更

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130112-567-OYT1T00527.html
2013年1月12日（土）14:32
(読売新聞)

　開業からまもなく半世紀を迎える東海道新幹線が、これまで追求してきた「より速く」の目標を路線変更する。

　２月に導入される新型車両が目指したのは、より早く「止まる」。６代目となるＪＲ東海の新幹線「Ｎ７００Ａ」は、大震災の発生を想定していち早く車両を停止させられるようブレーキ性能を大幅に改良したのが最大の特徴だ。

　◇制動力アップ

　これまで車両更新の度に行われてきた最高速度の引き上げや所要時間の短縮は今回はなし。東京―新大阪間は、現在と同じ最高時速２７０キロ、所要時間は２時間２５分のままだ。「追求したのは『早く止まる』。速度向上よりも安全性を優先した」と同社は力を込める。

　新幹線は地震の揺れを検知すると緊急停止する仕組みで、同社によると、Ｎ７００Ａはブレーキシステムの大幅改良で現在の主力車両と比べて制動距離を約１割短縮。速度制御装置の改良で、各区間の制限速度に近い速度を自動的に維持できるようになり、ダイヤが乱れても、遅れを最小限に食い止めることができる。

　◇２１年で「５分」

　東京五輪開幕直前の１９６４年１０月に開業した東海道新幹線は、在来線で６時間半を要した東京と大阪を４時間で結び、本格的な高速運転を始めた翌６５年から３時間１０分に。その後、軽量化など車体技術の改良で最高速度が引き上げられ、所要時間を短縮してきた。

　一方、東海道新幹線は最高時速２７０キロが上限。所要時間は１９９２年導入の３００系が所要時間２時間３０分を実現したが、その後、２１年間で短縮できたのは５分間だけ。カーブが多いため速度を上げづらく、人口密集地を通るため走行音に神経を使う事情もあるからだ。

米・オスプレイの沖縄配備検討＝米“最強戦闘機”で尖閣防衛！切り札Ｆ２２を沖縄に配備

沖縄にオスプレイ追加配備検討＝特殊作戦用１０機、数年内―反発必至
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130112X109.html
2013年1月12日（土）08:50

　【ワシントン時事】ドンリー米空軍長官は１１日、国防総省で記者会見し、空軍仕様の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの沖縄配備を検討していることを事実上、認めた。詳細については明言を避けたが、空軍嘉手納基地（嘉手納町など）に１０機程度を今後数年で配備する計画とみられる。

　これに関し、国防総省のジョンストン北東アジア部長は訪米中の沖縄県の又吉進知事公室長に対し、「日本を含むアジアのどこかに（ＣＶ２２を）配備する計画を進めているが、どこにするか特定するほど煮詰まっていない」と伝えた。

　沖縄では既に、海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイ１２機が普天間飛行場（宜野湾市）で本格運用に入り、さらに１２機が今夏までに配備される予定。ＣＶ２２はＭＶ２２に比べ事故率が高いことで知られる。安全性に対する地元の懸念は払拭（ふっしょく）されておらず、今回明らかになった計画により、沖縄の反発が一層強まるのは確実だ。又吉氏はジョンストン氏に「ＣＶ２２の配備は絶対に認められない」と強調した。　

［時事通信社］

空軍仕様オスプレイ　日本追加配備を示唆　米空軍長官
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130112144.html
2013年1月12日（土）15:14
(産経新聞)

　【ワシントン＝佐々木類】ドンリー米空軍長官は１１日の記者会見で、空軍仕様の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイについて、沖縄を含む日本への配備を検討しているかとの質問に対し、「その通りだ」と答えて近い将来の配備を示唆した。

　ただ、国防総省のリトル報道官はこの後の声明で、ＣＶ２２のアジア太平洋地域への配備について「数年先になる」と強調し、配備先については安全保障環境を考慮して柔軟に検討する考えを示した。

　米海兵隊は昨年から普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）でＭＶ２２オスプレイ１２機の本格運用を始めており、今夏までに同型機１２機を追加配備する方針。

　一方、ＣＶ２２は兵員の輸送を主にした海兵隊仕様のＭＶ２２とは異なり、対地攻撃機とともに夜間、敵地に低空で侵入するといった特殊作戦が主任務で、危険性が高いとされる。昨年６月には米フロリダ州で墜落事故が起きるなど沖縄県側が警戒を強めている。

　ただ、行動半径の長さなどＣＶ２２の運用能力の高さは、ＭＶ２２と同様、離島防衛に大きな抑止力を発揮するとみられる。将来、ＣＶ２２が嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に配備されれば、公船による領海侵犯や航空機による防衛識別圏への侵入など沖縄県・尖閣諸島への挑発行為を続ける中国に対し、より大きな牽制（けんせい）効果が期待される。

普天間移設の混迷一段と＝オスプレイの沖縄配備検討―地元反発、米は火消しに躍起
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130112X166.html
2013年1月12日（土）16:27

　【ワシントン時事】米空軍が垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの沖縄県への配備を検討していることが明らかになった。過剰な基地負担に対する地元の反発はこれにより一段と拡大。日米両政府が計画履行を急ぐ海兵隊の普天間飛行場移設にも影響が及びそうだ。事態を重く見た国防総省は火消しに躍起となっている。

　発端は１１日午前（日本時間１２日未明）に行われたドンリー空軍長官の記者会見。沖縄はじめ日本へのＣＶ２２配備計画があるか尋ねられた長官は「答えはイエスだ」と言い切った。

　ＣＶ２２は特殊作戦用。長官は具体的な配備先などは言及を避けたが、沖縄県内唯一の空軍飛行場で、特殊作戦機が従来運用されている嘉手納基地が候補であることは明白だ。

　これまでＣＶ２２の配備は日米両政府間で正式に協議されたことはなく、長官発言は「フライング」。空軍と国防総省はこの後すぐ、数年先のアジア太平洋地域配備に向け複数の候補地が検討対象に挙がっていると認める一方、「何ら決定していない」とする声明を相次いで出し、軌道修正を図った。

　しかし、沖縄側からは直ちに反発の声が上がった。仲井真弘多知事の名代として訪米中の又吉進知事公室長は国防総省当局者らとの会談で「絶対に反対だ」と表明。普天間飛行場の県内移設についても「事実上不可能」と伝えた。　

［時事通信社］

米“最強戦闘機”で尖閣防衛！　切り札Ｆ２２を沖縄に配備
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130112/plt1301121442001-n1.htm
2013.01.12
zakzak

　沖縄・尖閣諸島をめぐり中国の挑発が続く中、米空軍は１１日、米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に今月中旬から４カ月間にわたり、米バージニア州ラングレー空軍基地所属のＦ２２ステルス戦闘機と約３００人を暫定配備することを明らかにした。世界唯一の「第５世代戦闘機」が中国ににらみをきかす。
　中国は１１日にも国家海洋局所属の航空機１機を日本の防空識別圏に進入させた。軍事的緊張が高まる中、尖閣防衛の切り札Ｆ２２が再び沖縄に配置される。
　沖縄防衛局によると、Ｆ２２は１２機が派遣され、到着は１４日ごろ。Ｆ１５戦闘機約５０機が常駐する嘉手納基地の第１８航空団の指揮下で訓練を実施するとしている。
　嘉手納には２００７年以降、Ｆ２２が数カ月単位で暫定配備されており、今回で７回目。米軍は「アジア太平洋地域に最新鋭の装備を投入する」（カーター国防次官）との方針で、いずれは嘉手納に常駐するという見方も強まっている。
　レーダーに映らず一方的にミサイルで攻撃を仕掛けられるＦ２２は別名「航空支配戦闘機」。過去の演習では１機も損害を出さないでＦ１５など第４世代機１４４機を“撃墜”した。中国空軍の主力戦闘機で同じ第４世代機のＪ１０（殲１０）やＪ１１（殲１１）をはるかに上回る戦闘能力を持つ。
　領土拡張の野心を隠さない中国に対し、鉄壁の守りが備わりつつある。

ＳＮＳの浸透が振り込め詐欺の進化に一役買っている

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/playboy-20130111-16514/1.htm
 2013年1月11日(金)13時0分配信　週プレNEWS

２０１２年の振り込め詐欺による被害額は、これまで最悪だった２００４年の約２８４億円を超える３００億円超にも上った。人々の将来への不安や心のスキにつけ入る詐欺師たちにとって、昨年は、まさに笑いの止まらない一年だったのだ。

特に昨年は「劇場型詐欺」という手口が爆発的に増えた。複数の「役者＝詐欺師」が共謀して消費者をだまし、実体のない会社の未公開株や社債、金融商品などを購入させて代金を騙し取る手法だ。大がかりな分、１件の被害額は従来の「振り込め詐欺」より大きくなるのが特徴だ。

こうした被害にはさまざまな対策が練られているが、対策を講じるほど被害が拡大してしまうという構造があるという。詐欺をテーマとした大人気コミック『クロサギ』の原作者である夏原武氏が指摘する。

「振り込む手前に窓口で注意を促したり、ＡＴＭからの振り込み額を制限するなど、銀行側も対策を取ったのですが、それに対し詐欺師側は、被害者から“手渡し”で金銭を受け取るようになり、結果的には被害額が大きくなってしまった」

さらに、詐欺行為の裏には反社会的勢力が関わっているケースも増えているという。

「こうした大がかりな詐欺は暴力団が関わるケースが多くて、ひと昔前の暴力団は詐欺師のケツ持ちをする程度でしたが、今は、自ら詐欺を手がけるようになっている。これは暴対法で資金源を断たれ、新たなシノギを求めたためです。つまり、金融機関や警察の“取締り強化”が逆に被害を拡大させたわけで、皮肉としか言いようがありません。でもこの手口は今年も猛威を振るうでしょう」（夏原氏）

一方、トラブルに巻き込まれた家族を装いお金を振り込ませる、古典的「オレオレ詐欺」においても、昨年は“手渡し”が広まった。夏原氏は、ここでＳＮＳの無防備な利用に注意を促す。

「例えばフェイスブックではみんな、友人の名前や職業、よく行くお店などを平気で一般公開している。詐欺師からすれば、ユーザーの家族を騙す際の“ウソの精度”を高める格好の材料が容易に手に入るわけで、『詐欺をしてください』と言っているようなもの。今の時代、個人情報は盗まれているんじゃなくて、自ら提供しているようなものですよ」

自分はだまされない自信があるからプライベートをさらしても大丈夫と思っている人も、両親や祖父母が、自分を装った詐欺師に騙される恐れがあることを忘れてはいけない。

（取材・文／コバタカヒト）

インフル対策の除菌ゲル ノロウイルスに効果的との実験結果

http://news.nifty.com/cs/item/detail/postseven-20130111-164941/1.htm
 2013年1月11日(金)16時1分配信　NEWSポストセブン

　今年もインフルエンザの季節がやってきた。昨年12月23日までの1週間に、全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は前の週の1.9倍の1万977人を記録。

　多くのドラッグストアでインフルエンザ対策のコーナーが設けられているが、中でも今、大ヒットしているのが、置くだけで除菌する『クレベリン ゲル』（大幸薬品株式会社）だ。

『ツルハドラッグ』高田馬場店の薬剤師・星野陽子さんはこう説明する。

「従来のインフルエンザ対策の中心だった抗菌マスクや消毒用エタノールに代わり、今年一番人気の商品が『クレベリン ゲル』です。置くだけで室内に漂うウイルスや細菌を99％除菌してくれるというもので、年配のかたから小さいお子さんがいるご家庭までたくさんの人が購入されます」

　もともとは業務用として公共機関や医療施設、外食産業やホテルなどで使用されてきた同商品。2008年に薬局でも家庭用として販売されると、インフルエンザの予防に効果があると人気を集め、今年は多くのドラッグストアで売り切れが続出しているという。

　日本防菌防黴学会会長の高麗寛紀徳島大学名誉教授が説明する。

「この商品の主成分は、殺菌効果の高い二酸化塩素。製品本体から気体となって出る二酸化塩素が空気中のウイルスや菌に付着し失活させるという仕組みです」

　こうした二酸化塩素を使った商品は置くだけのタイプだけでなく、下の囲みのようにスティック状のものやスプレータイプ、ほかにも首にかけたり、鞄などに付けて携帯できるものもある。

　さらに期待されるのが、インフルエンザとともに猛威をふるっているノロウイルスへの効果だ。

　昨年9月に行われた「日本防菌防黴学会」で、前出・大幸薬品が、『クレベリン ゲル』はノロウイルスや院内感染の原因となる黄色ブドウ球菌などにも効果があることを示す実験結果を発表したのだ。

「まだ論文として出されたものではなく、実際の効果についての検証はこれからです。ノロウイルスは基本的には接触感染。二酸化塩素が机や手すり、体などの感染経路に付着したウイルスを失活させることができるなら予防効果は大きいかもしれません。

　ただ忘れてはいけないのは、部屋の乾燥に気をつけ、外から帰って来た時には手洗いうがいをきちんとし、食べ物には火を通す。そうしたことを守れば、インフルエンザもノロウイルスも実は99％予防することができるんです」（前出・高麗名誉教授）

※女性セブン2013年1月24日号

中国軍の実態 一人っ子政策もあり“屈強な猛者達”と言えず

http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/postseven-20130111-165255/1.htm
 2013年1月11日(金)16時0分配信　NEWSポストセブン

　追い詰められない限り、中国共産党は実は戦争をしたくない。それにはさまざまな理由があるが、そのうち一つは「一人っ子政策」だという。ジャーナリストの富坂聰氏が解説する。

　＊　＊　＊
　東日本大震災によって福島第一原発事故が発生すると、あっという間に中国人は日本から消えた。実はこの時、本人たちが不安になって帰国したというよりも、親が「何が何でも帰ってこい」と言ったケースが多かった。

　一人っ子政策によって我が子を溺愛し、甘やかす親が多いため、子供たちは「小皇帝」と呼ばれ、わがままに育った。その傾向はますます強まっている。

　顕著なのが人民解放軍だ。親は子供を軍に入れるために軍の有力者に賄賂を渡す。愛国心からではなく、「安定した職業」に就職させたいからだ。最近は雇用が絶対的に不足しているため、賄賂はどんどん値上がりしている。さらに訓練のきつくない部署に配属してもらうために、採用担当に賄賂を支払う。

　親は国を守るために子供に命を懸けて戦ってほしいとは思っていない。むしろ「いざ戦争となったら自分が生き残ることだけを考えろ」と教えているほどだ。その意味では、尖閣諸島をめぐる日中の軋轢は親にしてみれば気が気ではないだろう。

　環球時報はこれまでたびたび「兵士が女性化している」など士気の低下を問題視する記事を掲載した。230万人を擁する人民解放軍だが、兵士たちの偽らざる実態は、とても“屈強な猛者たち”とは言えないのだ。

※SAPIO2013年2月号

ＰＣ遠隔操作事件＝防犯カメラに姿 追い詰められた真犯人

防犯カメラに姿 追い詰められた真犯人
http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000180963/1.htm
 2013年1月12日(土)7時0分配信　日刊ゲンダイ

＜“メガネ男”を警察５０人が聞き込み＞

 　今ごろどこかで震え上がっているんじゃないか。ＰＣ遠隔操作事件の「真犯人」が、いよいよ追い詰められてきた。

 　警視庁などの合同捜査本部は先週、犯人からのメールに書かれていた通り、神奈川・江の島のネコの首輪から記録メディアを回収したが、犯人は致命的なミスを犯していた。防犯カメラに“痕跡”を残していたのだ。

 「江の島には１００匹近い野良ネコが生息していますが、メールが送り付けられた前日の４日、問題のネコを抱いたり、写真を撮っている複数の若い男の姿が防犯カメラに写っていました。このうち、不審な行動をとっている２０～３０代のメガネの男の姿をカメラがとらえていたのです。警察はこの男が犯人の疑いが強いとみています」（捜査事情通）

 　実はこのカメラ、ほんの２週間前に設置されたばかりだった。以前から江島神社までの参道には設置されていたが、島の治安悪化に悩む自治会が先月２１日、１４００万円をかけて最新式の防犯カメラを大量に増設。いまや計３５台が稼働している。「カメラに写らずに島内を歩き回るのは不可能」（地元関係者）とさえいわれるほどだ。そんな“無数の目”の中に、犯人は自ら飛び込んでしまったのである。

 　７B1 7130110　回収されたＳＤカードには、「以前事件に巻き込まれたせいで、無実にもかかわらず人生の大幅な軌道修正をさせられた」と書かれた文書があった。犯人は警察に強い恨みを抱いている人物か、意図的に誤ったプロファイリングを作らせようとしているのかは不明だが、調子に乗りすぎたようだ。

　匿名サーバーを隠れみのにネット上から警察をあざ笑っていた犯人も、現実世界の“リアル鬼ごっこ”になれば、警察相手に勝ち目はない。

 「昨年６月に逮捕されたオウムの高橋克也も、防犯カメラ映像が決め手になりました。警察は駅やコンビニ、スーパーなど約１０００台のカメラをシラミ潰しにチェックした。今回も、島内だけでなく、駅や周辺の駐車場、コンビニに取り付けられた防犯カメラを片っ端から調べています。通信記録の解析に当たっていた１５０人の捜査員の大半も、今後はカメラ映像の分析に回る。６日には狭い島内を５０人もの捜査員がローラー作戦で聞き込み捜査をしています。従来の捜査手法に切り替えたわけです。警察は、犯人が自ら、雲をつかむようなネット上から“下界”に下りてきてくれたことに大喜びしています」（別の事情通）

　逮捕は時間の問題かもしれない。

（日刊ゲンダイ2013年1月9日掲載）

最新鋭機「ボーイング７８７」なぜトラブルが続くのか？

ボーイング７８７型機、米当局が包括調査へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE90A01B20130111?sp=true
2013年 01月 12日 04:17 ロイター

［ワシントン／ニューヨーク　１１日　ロイター］　米当局は１１日、ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)の新鋭旅客機「７８７」（ドリームライナー）で技術的なトラブルが相次いでいることに懸念を表明し、包括的な調査に乗り出す方針を明らかにした。

同機の飛行は安全だと強調した上で、バッテリー発火など一連のトラブルの根本的原因を特定するため、徹底した調査が必要だとした。

ラフード運輸長官は記者会見で「ボーイング７８７型機に関する最近の出来事をめぐり懸念の声がある」と述べ、包括調査を行う考えを示した。

米連邦航空局（ＦＡＡ）は調査について、電気系統に重点を置き、設計や製造・組立工程について調べると説明した。

ＦＡＡのウエルタ長官は、７８７型機に対する一般市民の信頼を守りたいと表明。ラフード運輸長官は、自身が７８７型機で飛ぶこともためらわない考えを示した。

会見に同席したボーイング民間航空機部門のレイ・コナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、７８７型機の信頼性を最大限に高めることにコミットしていると強調し、「７８７については全幅の信頼を置いており、顧客の信頼も得ている」と述べた。

また、７８７型機の安全性をめぐる諸問題は生産の外注や急速な生産拡大が原因ではないとの見方を示した。

７８７型機をめぐっては、米ボストン・ローガン国際空港で７日朝方、駐機していた日本航空(9201.T: 株価, ニュース, レポート)の同型機でバッテリー火災が発生し、装置格納部が大きく損傷した問題について、米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が別途調査を行っている。

１１日には全日本空輸（ＡＮＡ）(9202.T: 株価, ニュース, レポート)が、羽田空港から松山空港に向かっていた７８７型機で操縦室の窓ガラスにクモの巣状のひびが入るトラブルがあったほか、宮崎空港に到着した同型機で左エンジン付近からのオイル漏れが確認されたことを明らかにした。

７８７はボーイングの最新鋭機で、新素材を使った機体軽量化により燃費性能の２割向上が可能だ。現時点で航空各社が７８７の調達を見直す動きは出ていないが、米当局による包括調査によって設計変更などが必要になれば、同機の開発遅延やコスト拡大に悩まされてきたボーイングにとっては大きな痛手となる。

１１日午後の米国株式市場でボーイング株は一時３．２％下落した。

最新鋭機「ボーイング７８７」なぜトラブルが続くのか？
http://news.nifty.com/cs/item/detail/gendai-000180962/1.htm
 2013年1月12日(土)7時0分配信　日刊ゲンダイ

　日航機が米ボストン国際空港で白煙を噴いた一件でギョッとした人もいるだろう。

　７日午前１０時半（日本時間８日午前０時半）ごろ、空港内に駐機していたボーイング７８７の電気室にある補助動力装置から煙が出た。同機は昨年１２月に日航に納入されたばかり。ピカピカの新品がトラブルを起こしたわけだが、実は７８７の故障はこれが初めてではない。

　１０年１１月に米国で試験飛行中に客室内で煙が発生。１１年１１月には岡山空港で全日空機の車輪が下りない故障があった。さらに１２年９月には同空港で全日空機がオイル漏れを起こし、エンジンが白いしぶきを上げるトラブルも起きている。

　航空関係者や航空ファンにとって７８７は「画期的な旅客機」という。機体の５０％に炭素繊維複合材を使い、燃料効率を２０％向上させた。そのため中型機ながら航続距離は１万４８００キロ。東京―ニューヨーク間をノンストップで結ぶことができる。価格は１００億円以上で、日本では日航が７機、全日空が１７機導入している。

　いわば先端技術の粋を尽くした最新鋭機。なのに故障続出とはどういうことか。航空機に詳しい軍事ジャーナリストの神浦元彰氏が言う。

「７８７は１１年１０月に初めて実用化された新造機。航空業界では新造機が最初の１～２年に不具合をいくつも出すのは常識なのです。故障は“宿命”みたいなもの。オスプレイのパイロットもそうですが、飛ばしながら不具合を改善するというのが現実なのです」

　航空評論家の青木謙知氏によると、ＧＰＳを使ったナビ技術などの向上で航空機の事故は確実に減っているという。

「それでも８０人乗り以上の旅客機の墜落事故は年間に世界で２０～２５件起きています。パイロットのミスが８割、残りの２割が整備不良などです。残念ながら旅客機が１００％トラブルをなくすのは不可能。今回の白煙は補助動力装置を起動させるバッテリーのリチウムイオン電池の製品不良だと思われます」（青木氏）

“絶対に落ちない飛行機”は存在しないということか……。

（日刊ゲンダイ2013年1月9日掲載）

国内の金現物価格32年ぶり高値

http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yucasee-20130112-12766/1.htm　
 2013年1月12日(土)8時50分配信　ゆかしメディア

　11日の日本国内の金現物価格が高騰を見せている。

　田中貴金属工業の店頭での金現物価格が、前日比109円高の1グラム＝5067円（消費税込、午後4時）となった。1980年9月以来32年4カ月ぶりの高値だという。また、先物でも、東京工業品取引所の金先物は、同105円高の1グラム＝4820円まで上昇。1982年の上場来高値を記録した。

　80年は、第2次オイルショックの影響が高騰の理由だとされている。今回は、外国為替市場で円がドルなどに対して安くなっていることで、国内価格に反映されている形だ。また、自民党政権による2％物価上昇目標に対しての投資家のインフレヘッジという側面もある。

　11日のＮＹ商品取引所の金先物価格は、1オンス＝1660.6ドルとなっている。

道頓堀プール ミニ試作成功 今春運営会社発足へ

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130112135.html
2013年1月12日（土）15:05
(産経新聞)

　大阪・ミナミの道頓堀川開削４００周年の目玉事業として平成２７年に遠泳プールを設置する計画で、プロジェクト事務局が試作プールを製作し、大阪市内の川で試験に成功していたことが１２日、関係者への取材で分かった。事務局は技術的な裏付けが進んだとして、今春にも運営会社を発足させたい考え。２月をめどに、計画の進捗状況を発表する。

　計画は現在、道頓堀商店会など８つの商店会が中心に協議。資本金（３億円）のめどもたつ見込みだ。

　試作プールの試験は、昨年１０月２３日に大阪市大正区の尻無川でスタート。関係者約２０人が集まり、長さ５メートル、幅２・５メートル、水深１・２メートルのプールがクレーンで川に浮かべられた。

　設計・製作したのは、東京ドームの屋根テントなどを製造した大手テントメーカー、太陽工業の関連会社「ＴＳＰ太陽」（東京都目黒区）。テント生地の箱形プールを川へ係留する“布函式”で、底には発泡スチロールを硬質樹脂で挟んだ板を敷き、発泡スチロールをプラスチックで包んだ浮きを取り付けた。

　注水も行われ、実際に入った道頓堀プール計画事務局の福田靖夫さんは、「プールがちゃんと川に浮いており、ふわふわした感じ」と感想を話す。試験に立ち会ったＴＳＰ太陽の問本敏之さんは「プールを護岸にどう取り付けるかなど、詰めていかなければいけない課題もはっきりし、試験は成功した」と胸を張る。

　今後は、プールに張った水の濾過など、衛生基準について詳しい調査を進めるという。道頓堀川開削４００周年に当たる２７年には、年間を通してミナミ全体でのイベント開催を計画中で、道頓堀川での遊覧船運航などもあわせて実施し、活性化につなげる方針だ。

　福田さんは「客引きが多く、『怖くて汚い』イメージのミナミを安心・安全で楽しい街にしたい。世界がターゲットだが、地元の人にも魅力的でくつろげる街にしたい」と話している。

　【メモ】道頓堀プール　　大阪府市特別顧問で作家の堺屋太一氏が、昨年１月の府市統合本部会議で「大阪１０大名物」の一つとして発案。７月の記者会見では、長さ２５メートル程度のプールを複数つなぎ、総延長８００メートル（最終計画では１キロ）の巨大プールを造る計画が明らかにされている。

大衆薬ネット販売“解禁” 安全と利便性 両立ポイント＝薬のネット販売規制省令「違法」 安易な制限 戒める

薬ネット販売判決の数時間後…販売を再開　原告のケンコーコム
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130111558.html
2013年1月11日（金）19:55
(産経新聞)

　１１日、対象商品のインターネット販売を再開させた原告側は判決後の会見で、「利便性のために安全が犠牲になることはない」と繰り返し強調、ネット販売の意義を訴えた。

　「風邪薬も充実しました！　今まで買えなかった薬も」。判決から数時間後、ケンコーコム（東京都港区）の販売サイトでは、「おすすめ」の項目にこれまで販売が禁止されていた商品がずらりと並んだ。

　会見に臨んだ同社の後藤玄利（げんり）社長は「健康のお手伝いをする会社の存在意義が否定され続けたが、ようやく再開が認められた」と話した。薬剤師を増員し、販売態勢を強化する方針も明らかにした。

　副作用リスクの指摘には「薬剤師が適切に販売すれば、対面もネットも変わりはない」と反論。規制の見直しを迫られる国に「一刻も早く、正々堂々と販売できるようにしてほしい」と迅速な対応を求めた。

薬のネット販売規制省令「違法」　安易な制限　戒める
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130112126.html
2013年1月12日（土）08:05
(産経新聞)

　厚生労働省令による大衆薬のインターネット販売規制を無効とした最高裁判決は、憲法が保障する「職業活動の自由」などの重要な権利を、省令で安易に規制することを戒めた。

　厚労省が取り扱う薬品や医療などの分野は人命にかかわり、専門性が高いことから、国会審議を経て行われる法整備ではなく、医師など専門家の議論を経て定める省令で規制を設けるという手法が多用されている。最高裁判決も、こうした規制の在り方には一定の理解を示した。

　しかし、平成１９年当時の販売高構成比は、３類の約３３％に対し１、２類は約６７％で、省令は原告の「事業の柱」を奪う、極めて強い規制だ。判決もこの点を踏まえ、規制を有効とするためには、法の委任範囲内であることを文言や立法プロセスから「明確に読み取れる」必要があるとした。

　その上で、判決は立法過程の議論に着目。ネット販売は当時すでに行われており、国会審議ではネット販売に慎重な意見が出されたにもかかわらず、改正薬事法の文言にこれらの意見が反映された形跡はない。判決はこうした経緯を踏まえ、１、２類のネット販売一律禁止は法の趣旨に含まれないと判断した。

　販売権が認められるのは原告の２社のみだが、同種の訴訟が起これば最高裁の判断が踏襲されることになるため、ネット販売は事実上の解禁となった。ただ、規制の是非について判断が示されたわけではなく、判決を機に改めて徹底した議論が必要だ。（滝口亜希）

大衆薬ネット販売“解禁”　安全と利便性　両立ポイント
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130112112.html
2013年1月12日（土）08:05
(産経新聞)

　■悪質業者参入　どう防ぐ

　１１日の最高裁判決で事実上解禁された一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売。原告のケンコーコムは同日からさっそくネット販売を再開した。ただ、判決は規制の是非についての判断はしておらず、厚生労働省は新たなルールづくりを進める方針を示している。消費者の利便性と安全性の両立に向けた対策が急務となっている。

　「対面販売では患者の顔色や呼吸などのバイタルサイン（健康に関わる情報）も分かる。ネットではそうした情報がなく、本人の意思のみで購入することになるが、大丈夫だろうか」

　東京都千代田区の薬局で働く女性薬剤師（３２）はそう話す。

　ネット販売反対派はこれまで、医薬品販売の原則とされてきた「対面販売」が崩れるとして、安全性への懸念を強く訴えてきた。

　ケンコーコムは「メールで薬剤師が問い合わせに応じており、消費者の不安や疑問にも応じられる」と説明。対面と同様の対応ができると自信を見せる。

　だが厚生労働省が昨年度行った調査では、医薬品をネット販売する２１３サイトのうち、医薬品に関する問い合わせのメールに返信があったのは６５・７％。多くの業者がネット販売に参入すれば、問い合わせに応じないなどの悪質なサイトが増える可能性もある。

　▼検証すべきは　　

　全国薬害被害者団体連絡協議会の増山ゆかりさん（４９）は「判決は、ネット販売を安全としたわけではない。ネットでも対面と同じ情報が提供され、意思疎通が取れるかどうかは検証すべきだ」と指摘する。

　最高裁判決を受け、電子商店街「楽天市場」を運営する楽天は１１日、「規制撤廃を求める署名は１５０万を超えており、判決を歓迎する」とコメント。ヤフーは「取り扱い拡大に向けた準備を開始する。安全な販売環境の整備と国民の健康維持のための努力を続ける」とした。

　一方で、利用者が必ずしも優良サイトを利用するとは限らない。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、違法サイトで購入された医薬品の半数以上は偽造品。日本製薬工業協会は昨年７月、米国・欧州の製薬団体と共同でネットの偽造医薬品を取り締まる声明を出した。

　これまでのところ、「日本は先進国の中で突出して偽造薬が少ない」（厚労省幹部）が、今後は国内でも多く出回る可能性もある。

　▼消費者教育も　　

　さらに、利用者が薬を正しく使用しなければ健康被害のリスクは高まるばかりだ。ケンコーコムは、過去の購入履歴を顧客ごとに管理し、大量購入など安全上の問題が判明した場合は薬剤師が注文者に問い合わせるなどの防止策を取るというが、こうした取り組みは業界内でルール化されているわけではない。海外の医薬品状況に詳しい金沢大の木村和子教授（国際保健薬学）は「国内で医薬品のネット販売を行うなら、認証制度の確立が必要だ。消費者がネット購入時に危険性を見極める教育も必要になってくる」としている。

卑劣極み“スカウト”強姦魔の鬼畜手口 殺し文句は「君みたいな子を…」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130112515.html
2013年1月12日（土）12:11
(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

　殺し文句は「君みたいな子を探していた」。大阪府警に昨年、強姦容疑などで６回逮捕された島谷英児被告（３５）＝強姦罪などで起訴＝は「ブライダルモデル」の勧誘と称して女性を車に連れ込み、次々とわいせつな行為に及んでいた。犯行時間は、派遣会社のマネジャーとして外回りをする合間。「『モデル』と声をかければ、女性がついてきやすい」。逮捕後、こう供述した悪質手口とは－。

　■スーツ姿、カタログ、登録ノートまで…

　昨年１月１２日の夕方。大阪府茨木市のショッピングセンターで、島谷被告は通り過ぎる女性に目を光らせていた。スーツ姿で通行人にはビジネスマンにしか見えない。しばらくして１人の女性に駆け寄っていった。

　「結婚式場に勤務している者なんですが…」

　女性が立ち止まると、たたみかけるように言葉を投げかけた。

　「近くに新しい結婚式場ができるんですが、そこのモデルを探しているんです」　

　「ウエディングドレスを着てモデルをやりませんか。あなたみたいな子を探していたんです」

　狙われたのは買い物帰りの２０代の女子大生。島谷被告はベテランのスカウトマンのように、巧みに女子大生を引き込んでいく。そして、女子大生が興味があるようなそぶりをみせた瞬間、「式場まで往復１５分ぐらいなので見に行きませんか」と誘い、軽乗用車に乗せた。

　島谷被告の犯行準備はこれで終わらなかった。さらに女子大生を信じ込ませるため、こんな小道具まで準備した。

　車内で女子大生に見せたのは、ウエディングドレスの写真をはりつけて自作した結婚式場のカタログ。ここから最後の仕上げに。モデル登録のためと称してノートに名前を書かせ、指印を押させた。

　ようやく女子大生が変な雰囲気を感じ、いぶかしげに思ったその時。島谷被告はいきなり態度を豹変させた。

　今までの話はすべて嘘だったと明かし、「実は今からＡＶの撮影場所に連れて行こうと思っていた。別に逃げるのは勝手だけど（ノートに押印した）この指紋があるからいくらでも追える」と脅した。おびえた女子大生が必死に拒否するが、「このままで帰れると思ってるのか」と一喝。そして女子大生の体を触るわいせつな行為に及んだ。

　■憧れのブライダルモデル…

　ブライダルモデルは、ウエディングドレスを着て、結婚式場で模擬挙式を行ったり、写真撮影をしたりする仕事で、若い女性に人気だ。「女の子の憧れ『ブライダルモデル』募集」「新作ドレスを着てみませんか」。ネットに踊るこうした言葉にひかれ、応募する女性も多いという。だが、業界関係者によると、モデルをわざわざ結婚式場のスタッフがスカウトすることは「まずない」。

　大阪府内の結婚式場の関係者（３０）は「通常はモデル事務所に頼む。それが無理ならブライダル専門学校の学生。それでも無理なら自社のスタッフでまかなう。時間もかかるし、モデルだけスカウトするなんて話は聞いたことがない」と証言する。

　しかし、多くの若い女性はこんな実情を知るよしもない。島谷被告も「若い女性に『モデルになりませんか』と声をかけたら警戒心が薄れ、『君みたいな子を探していた』というと、付いてくる子が割といた」などと供述。味をしめた島谷被告は平成２３年の初夏から、この手口で犯行を繰り返すようになった。

　島谷被告は事件当時、派遣会社のマネジャーをしており、会社の営業車で外回りをしているときに犯行に及んでいた。仕事中に女性を物色しまわっていたとみられ、営業車の座席シートに、犯行時に汚れて会社にばれないよう、ビニールシートまで張る念の入れようだった。

　だが、島谷被告の犯行は意外なところから足がつく。府警は、女子大生を勧誘した茨木市のショッピングセンターの防犯カメラの映像から島谷被告を特定。３月、強姦未遂容疑などで逮捕した。

　捜査関係者によると、島谷被告がモデルの登録と称して名前を書かせたノートには、２０人ほどが名前やニックネームを書き連ねていた。

　結局、府警のその後の捜査で、ほかに４人の女性に対しても同様の手口を使って犯行に及んでいたことが判明した。ノートに名前を書いていた全員が被害にあったかは分かっておらず、府警はさらに被害者がいる可能性があるとみて捜査を続けている。

　■言い出せない被害

　島谷被告が声をかけていたのは、１０代後半から２０代前半の女性で、「若くておとなしそうな子」を狙っていたという。

　被害者の中には、府警が島谷被告の携帯電話に登録されていた番号をたどって初めて、被害を申告した女性もいた。捜査関係者は「性犯罪の被害者は、だまされた自分に落ち度があったかもしれないと思い悩み、警察に被害届を出すことができない人が多い」と指摘。島谷被告の被害者も「だまされて付いていった自分が悪い」と被害を申告できない人が多いとみられる。

　こうした実情はデータでも裏付けられている。内閣府が平成１７年度から３年ごとに実施している全国調査によると、性暴力を受けた女性のうち、家族も含め、誰かに相談したことがあるのは２３年度で２８・４％と過去最低だった。相談できなかった理由として「恥ずかしくて誰にも言えなかった」が４２人で最も多かったという。

　捜査幹部は「まだ１人で思い悩んでいる被害者がいるかもしれない。モデルにとだまして車に連れ込み、指印や名前を書いたことをネタに脅迫するなんて卑劣極まりない」と憤っている。

隠し撮り２年半、官能小説、人糞…“進化”するストーカー犯罪「マル秘捜査ノウハウ」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130112522.html
2013年1月12日（土）13:42
(産経新聞)

【関西の議論】

　自作の官能小説を送り続ける。玄関ポストに人糞を投函する…。「付きまとい」や「待ち伏せ」の一言で片付けることができないストーカー事件。異性への感情の暴走は時に予想もつかない事態に発展し、対応をひとつ間違えただけで人命が危険にさらされる。全国の警察が対策に頭を悩ませる中、ストーカー規制法違反事件の摘発数が４年連続で全国１位となるなど、ストーカー対策で注目を集めるのが兵庫県警だ。最近でも容疑者の釈放後のストーカー行為を防ぐため、被害者名を掲載しない逮捕状を執行した。こうした実績の裏には、「苦い記憶」から始まった「被害者のために」との思いと、独自に積み上げてきた対策がある。（三宅令）

　■震え上がる女性

　「駐車場に不審なバイクがある」

　昨年７月、兵庫県南部の自治会役員からこんな通報があった。バイクの荷台に置いてあったミカン用段ボール箱を開けると、中から出てきたのはデジタルカメラ。段ボールには小さな穴も空いていた。

　駆けつけた所轄署の署員が、近くにいた持ち主の男（４２）を調べた結果、男がデジカメの動画機能を使い、駐車場を利用する３０代の元同僚女性を２年半にわたって見張り続けていたことが判明した。

　男は平成１７年、同じ職場で働いていた女性に好意を抱くようになったが、募る想いを告げることなく仕事を辞めた。ところが２１年１０月、街中で偶然女性を見かけたことがきっかけで、再び恋心が燃え上がる。３カ月がかりで女性の居場所を探し出すと、本人に気付かれないよう駐車場にデジカメを設置。男は付近で双眼鏡を片手に見張っており、以降２年半にわたって日課のように動画を記録し続けた。

　署員から男の行動を知らされ、震え上がった女性は県警に刑事告訴した。男はストーカー規制法違反容疑で逮捕され、「何が何でも撮影したかった」と供述していたという。

　ストーカー事件の認知件数は全国的に増加傾向にある。警察庁によると、２３年に全国で認知されたストーカー事案は１万４６１８件。摘発に至った９９１件のうち、殺人未遂が７件、強姦６件、暴行・傷害は１８２件あった。

　■危険度をランク付け

　長崎県西海市で２３年１２月、元交際相手の２０代女性にストーカー行為を繰り返していた男が、女性の実家に押しかけ、祖母＝当時（７７）＝と母＝当時（５６）＝を殺害する事件が起きた。事件後、もともと女性が住んでいた地域を管轄する千葉県警習志野署の担当者が、女性からの被害届の受理を「切迫性がない」として先送りにし、その間に職場の親睦旅行に行っていたことが分かり、大きな問題となった。

　ストーカー事件は各警察署だけで危険度を判断すると、対応に差が生じる可能性がある。そう危惧した兵庫県警は、危険度を客観的に判断するための独自のチェック表を考案した。県内全４８署の被害相談をチェック表にまとめて県警本部で集約している。

　チェック表は「（被害者が）著しい恐怖を感じているか」など約４０項目からなり、点数換算して危険度をＡ～Ｃの３段階で評価。署の担当者が危険度は低いと判断した事案でも、本部で確認した結果、再調査を要求することがある。

　チェック表だけでなく、ストーカー被害者に定期的に連絡する「安心コールシステム」も開発した。チェック表で危険度Ａならば１週間に２回以上、Ｂならば２週間に１回以上、Ｃならば最低１カ月に１回、被害者に連絡して現状を把握する。連絡の期限が迫ると、パソコン上で分かる仕組みになっている。

　コールシステムで把握した情報や被害相談は、データベースで一元管理され、県警本部と全署で情報を共有する。県内のどこでトラブルがあっても、通報者の相談実績や相談内容がわかるようになっている。

　県警の担当者は「ストーカーは、加害者側が捜査手法を研究している場合が多く、日々独創性に富んだ事案が舞い込んでくる」と話す。中には「毎回違う行動であれば、（反復行為を禁じる）ストーカー規制法の対象にはならないと考える容疑者もいる」という。

　■日々進化する手口

　ストーカー規制法は１２年の成立以降、改正されていない。ストーカー被害者らを支援するＮＰＯ法人「ヒューマニティ」（東京）の小早川明子理事長は「（立法当時、想定していなかった）新しい手口が出てくる中、どのような手段や状況でも被害者を守れる態勢づくりが必要」と訴える。

　昨年１１月には、神奈川県逗子市で女性＝当時（３３）＝が元交際相手の男＝当時（４０）＝に刺殺される事件が起きた。女性は男から１千件を超えるメールを執拗（しつよう）に送られていたが、現在のストーカー規制法には、大量のメール送信について違法とする規定がない。

　神奈川県警は、男のメールにあった「慰謝料を払え」などの文言では同法が規制の対象とする「（交際など）義務のない要求」や「乱暴な言動」にも問えなかったと主張した。

　一方、兵庫県警は昨年９月、元交際相手の女が送信した「（会う）時間を少しください」などのメールを、同法で規定する「義務なき要求」と位置づけ、他の行為とあわせて同法違反容疑で逮捕。神戸地検が起訴した。同法では電話やファクスを繰り返すことは規制対象としており、県警は「被害者保護の主旨（しゅし）を考えれば、メールを対象外とするのはおかしい」との考えを貫いた。

　■「苦い記憶」…被害者名なき逮捕状

　逗子市のストーカー殺人事件では、神奈川県警が昨年６月、被害女性への脅迫容疑で男を逮捕した際、女性が「結婚後の姓や住所を知られたくない」と要望したにもかかわらず、捜査員が女性の姓や住所を記載した逮捕状を読み上げたことも判明した。男はその情報をもとに釈放後もストーカー行為を繰り返したとされ、女性を刺殺して自殺した。

　これに対し兵庫県警は昨年１２月、本名を知らない女性にストーカー行為を繰り返した男２人について、逮捕状に被害女性の氏名を記載せず、写真だけを示して逮捕状を執行した。被害女性の氏名や住所を読み上げた場合、男が釈放後にストーカー行為を繰り返す可能性があると判断したからだ。担当者は「どんな対策にも万全はない。被害者保護のため、やれることは何でもやる」と力を込める。

　ストーカー対策で最先端を行く兵庫県警だが、原点は過去の苦い記憶にある。同県姫路市の女性会社員＝当時（２０）＝が１１年、同県太子町で交際していた男に故意に車をぶつけられて殺害された事件だ。

　事件をめぐっては、女性が男のストーカー行為や暴行を被害申告したのに県警が捜査しなかったことが発覚し、当時大きな批判を浴びた。「あのような事件を２度と起こしてはならない」。県警の担当者はそう胸に誓っている。

キャプテンを継続「なら、殴ってもええねんな」。 桜宮高２自殺 「バスケやるの嫌になった」家族宛てに遺書

キャプテンを継続「なら、殴ってもええねんな」
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130112-567-OYT1T00384.html
2013年1月12日（土）11:21
(産経新聞)

　大阪市立桜宮高校（大阪市都島区）の２年男子生徒（１７）が、所属するバスケットボール部顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、男子生徒が昨年１２月２２日、キャプテンを続ける意思を伝えた際、部顧問が「なら、殴ってもええねんな」と発言していたことが、大阪市教委への取材でわかった。

　遺族が市教委側に伝えていた。生徒は翌２３日に自殺した。市教委は「明らかに行き過ぎた言動で、生徒が心理的に追い込まれた可能性がある」として詳しく調べる。

　市教委によると、生徒は同２２日の練習試合で体罰を受け、試合後に顧問と教官室で面談。「（体罰を受ける）キャプテンがしんどい」と打ち明けたが、顧問から「キャプテンを辞めればＢチーム（二軍）行き」と迫られ、「（キャプテンを）頑張ります」と答えた際、「殴ってもええねんな」と念押しされたという。

桜宮高２自殺　「バスケやるの嫌になった」家族宛てに遺書
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130112524.html
2013年1月12日（土）14:35
(産経新聞)

　大阪市立桜宮高校（都島区）のバスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が男性顧問（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、生徒が家族に宛てた遺書に「死ぬことを決めました。バスケをやることが嫌になりました」などとする趣旨の記載があったことが１２日、学校関係者への取材で分かった。

　生徒は顧問の体罰に悩み昨年１２月２２日に「とてもしんどい」と顧問に打ち明けながら、主将を続けることを決め、翌２３日朝、自宅で首をつって死亡しているのが見つかった。顧問宛ての手紙には「ほかの部員と同じミスをしても主将だから、よりきつく怒られる」という内容が書かれていた。

　市教育委員会などによると、生徒が主将を続けるかどうかをめぐり、自殺４日前の１９日、顧問がバスケ部の練習試合を見に来ていた生徒の母親に「キャプテンは無理そうです」と声をかけた。母親は「先生の望むキャプテン像は無理。代えてもらって構わない」と伝えていた。

　自殺する前、生徒は顧問から目をそらしたり、体を横に向けたり、顧問を避けるしぐさがあったという。

　顧問は自殺前日の２２日、練習試合後に約１時間、桜宮高の体育教官室で生徒と面談。「しんどい」と打ち明けた生徒に、「２軍でもいいんやな」と迫った。さらに、「また明日から頑張ります」と主将を続ける意向を示した生徒に、「殴られてもええねんな」と念を押したという。

　生徒はこの日の夜、母親に「まだ頑張る」と告げたという。顧問も同日夜、母親に電話し、生徒に主将を続けさせることを伝えた。母親が理由の説明を求めると、生徒のために続けさせた方がよいと説明したという。

桜宮高２自殺　バスケ部顧問を懲戒処分へ「最悪の事態、処分当然」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130112525.html
2013年1月12日（土）14:40
(産経新聞)

　大阪市立桜宮高校でバスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が自殺した問題で、市教委は１２日、体罰を加えた男性顧問（４７）を懲戒処分する方針を固めた。遺族側が処分ランクでは最も重い懲戒免職を要求していることも判明。市教委幹部は「生徒が亡くなるという最悪の事態になっており懲戒処分は当然」としており、市の外部監察チームによる調査結果がまとまり次第、速やかに処分する見通し。

　大阪市では「懲戒処分に関する指針」で、児童・生徒に体罰を行い負傷させた教職員は、免職、停職または減給とすると規定。負傷しなくても常習的な体罰を行った場合は、免職または停職－と定めている。

　市教委によると、顧問は昨年１２月２８日の聞き取り調査に、「（自殺前日の）２２日の練習試合でも頬を平手で４、５回たたいた後、頭を４、５回殴った」などと詳述。暴行容疑などで捜査する府警が自殺当日の２３日に事情聴取を行った際にも「発奮させるためだった」と体罰を認めている。

　学校関係者によると、遺族は懲戒処分の中では最も重い懲戒免職を市教委側に要求していることが判明。市教委の永井哲郎教育長らが１１日、生徒の自宅で両親に謝罪した際も、両親は「体罰も許し難いが、精神的に追い込んだことが許せない。厳しい処分をお願いします」と話したという。

　一方、同校の卒業生の一部には「顧問は熱意ある指導をしていた」として、処分の軽減を求める嘆願書の提出や署名運動などを検討する動きもあるという。

逮捕者１５人の氏名公表 六本木暴行死＝いびつな絆 「関東連合」の闇 時代が生んだモンスター

いびつな絆　「関東連合」の闇　時代が生んだモンスター
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130112128.html
2013年1月12日（土）08:05
(産経新聞)

　■遊び場をビジネスに　ヒルズ族とも交友

　「『半グレ』なるものが暴力団に取って代わるという見方は、われわれはしていない。一過性のものにすぎないのではないか」

　警視庁幹部はこう語る。「半グレ」は「半分グレている」の略語で、既存の暴力団ではないが暴力的な犯罪を行う集団を意味する。六本木襲撃事件で逮捕された暴走族「関東連合」のＯＢグループに象徴される。

　改正暴力団対策法や暴力団排除条例の影響で、暴力団が表だった活動を控える代わりに台頭してきたとの見方もあるが、ＯＢには現役の暴力団員も少なくない。ただ、既存の「組」への忠誠心は必ずしも強いとはいえず、「場面ごとに堅気と暴力団の顔を使い分けている」（捜査関係者）。

　暴力団という既存の「悪」と、持ちつ持たれつの関係を保ちつつ、仲間の存在感を拡大させようとする意識にこそ、彼らの「闇」の深さがうかがえる。

　そもそも関東連合のメンバーは、都内でも世田谷区や杉並区など比較的裕福な家庭が多く、教育熱心な地域で少年時代を過ごしている。貧困や差別など、生い立ちを理由に暴力団に足を踏み入れる必然性は低い。

　見立真一容疑者が統率するのは昭和５０年代生まれが中心の５０人程度。多くが飲食業や不動産業などの正業を持つ。彼らの上の世代が渋谷や六本木などでクラブを経営し、若者向けのイベントを企画。遊び場をビジネスの場に変えた。

　こうした手法を引き継いだ現在のグループには、芸能界とのパイプもある。市川海老蔵さん暴行事件の現場に同席していた元リーダー、石元太一容疑者の著書『不良録』では、過去に対立グループとの抗争で一般男性を暴行死させた事件で、芸能関係者の車を使用したことを打ち明けている。

　ＩＴ関連で富を築いた同世代の「ヒルズ族」も多く誕生。関東連合ＯＢらは夜の街で、こうした実業家らとも交友関係を築き上げ、凶暴性だけでなく人脈の面でも、ほかのグループと一線を画すようになった。

　石元容疑者らが現役の暴走族だった平成１０年前後は、全国的に少年事件が凶悪化したピークの時期と重なる。警察庁によると、１２年に殺人や傷害致死などの容疑で逮捕された少年は２０１人で、うち７割で暴走族などが関係していた。

　警視庁は関東連合のＯＢグループの存在は把握しつつも、「すでに暴走族としての実体がない」（捜査関係者）ため、組織としては事実上野放しにしてきた。

　だが、海老蔵さん事件を機に本格的な実態解明に着手。組織犯罪対策特別捜査隊に専従班を設けて、メンバー構成などの洗い出しを進めていた。その結果、今回の襲撃事件でも実行犯の特定につながった。

　「身元を確認しないまま集団で藤本亮介さんを殺害するなんて、普通じゃない。少年時代を引きずったまま社会に野放しにされた彼らは、時代が生んだモンスターとしか言いようがない」。警視庁関係者は、こうつぶやいた。

「関東連合ＯＢが指示」六本木襲撃で逮捕の男ら
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20130112-567-OYT1T00553.html
2013年1月12日（土）15:03
読売新聞

　東京・六本木のクラブで昨年９月、客の飲食店経営藤本亮介さん（当時３１歳）が襲撃されて死亡した事件で、警視庁に凶器準備集合容疑で逮捕された複数の男が、暴走族グループ「関東連合」のＯＢで海外逃亡中の男（３３）から、「襲撃のために集まるよう指示された」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかった。

　周辺の防犯カメラには店内に入る男の姿が映っており、同庁は襲撃事件の主犯格と断定し、近く国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配に踏み切る方向で検討を始めた。

　捜査関係者によると、襲撃事件当日の行動について、同容疑で逮捕した１９～３４歳の男１５人を追及したところ、このうち数人が、関東連合ＯＢの男から、クラブ「フラワー」にいる男性を襲撃するため、集まるよう連絡があったと供述した。

捜査本部、逮捕者１５人の氏名公表　六本木暴行死
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130111557.html
2013年1月11日（金）19:52
(産経新聞)

　東京・六本木のクラブ「フラワー」（閉店）で昨年９月、飲食店経営の藤本亮介さん＝当時（３１）＝が金属バットなどで武装した集団に殴られ殺害された事件で、警視庁麻布署捜査本部は１１日、凶器準備集合容疑で逮捕した暴走族「関東連合」（解散）ＯＢや関係者らの男１５人の氏名を公表した。

　１０日に逮捕されたのは、百井茂（３０）▽栗原克一（２６）▽岡崎修一（２７）▽後藤亮二（２６）▽藤原修平（２３）▽国田正春（３４）▽小池幹士（３４）▽石元太一（３１）－の８容疑者。

　百井容疑者ら５人は事件後、海外に逃亡。１０日に韓国から帰国し、身柄を確保された。この５人が実行犯の一部で、目出し帽をかぶってクラブに押し入り、金属バットなどで藤本さんを襲撃したとみられる。

　一方、１１日に逮捕されたのは、元原将輝（２４）▽弓田貴広（２５）▽東江力也（２３）▽岩渕暁（２７）▽屋我正英（３１）▽本間裕典（２０）▽少年（１９）－の７容疑者。弓田容疑者と少年が逃走に使った２台の車両を運転していたという。

　捜査関係者によると、グループを統率していたとされる見立真一容疑者（３３）ら２人が海外で逃亡を続けているほか、国内に１人が潜伏しているといい、捜査本部は同容疑で３人の逮捕状を取り、行方を追っている。

　捜査本部はこれまで「捜査に支障がある」などとして、１５容疑者の名前を公表していなかった。

アベノミクス」の試金石 緊急対策、日本経済をどこまで上向かせられるか、生活の安心・安全に力点

「アベノミクス」始動、生活の安心・安全に力点
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130111-567-OYT1T01716.html
2013年1月12日（土）08:48
(読売新聞)

　国の財政支出が約１０・３兆円に上る緊急経済対策が１１日に決まり、思い切った財政出動による安倍首相の「アベノミクス」が始動した。

　対策は、国民生活の安心・安全にも力を入れ、事業規模で０・９兆円を盛り込んだ点も特徴だ。政府は今後、２０１３年度予算の編成作業も本格化させ、「１５か月予算」でデフレ脱却を目指す。

　対策は、新型インフルエンザの発生に備えたワクチン備蓄の維持を進める。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護と連携した在宅医療の体制を整備する。地域の医師確保を進めるため、医学生に対する就学資金の貸し付けなども行う。

　７０～７４歳の医療費の自己負担は当面、１割負担を続けることにした。法律は２割負担と定めているが、経済状況が厳しい中、高齢者の負担を増やすのは難しいと判断したとみられる。

　教育分野では、待機児童の解消に向けて保育士を増員したり、地域での子育て支援などを行う「安心こども基金」を積み増したりする。女性が仕事を続けやすい環境を整備し、社会参加を後押しする。

ＧＤＰ２％上げ・雇用６０万人創出　緊急経済対策を閣議決定
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130111017.html
2013年1月12日（土）08:21
(フジサンケイビジネスアイ)

　政府は１１日、経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定した。国の支出は約１０兆３０００億円で、民間や地方負担を含めた事業規模は約２０兆２０００億円。実質国内総生産（ＧＤＰ）を２％程度押し上げ、約６０万人の雇用を創出する効果を見込む。大規模な財政出動で景気の底割れを防ぎ、デフレからの脱却を目指す考えだ。政府は対策を柱とする総額約１３兆１０００億円の２０１２年度補正予算案を１５日に決定する。

　対策では民主党政権が抑制した公共事業を防災分野を中心に拡大したほか、投資や消費の喚起を狙った施策を盛り込んだ。安倍晋三首相は会見で「従来とは次元が違うレベルの政策パッケージで、縮小均衡の再配分から、成長による富の創出へと転換を図る」と強調した。

　具体的には、インフラの補修を進める「復興・防災対策」に約３兆８０００億円を計上。このうち約１兆６０００億円を東日本大震災の復興費とする。さらに「成長による富の創出」と「暮らしの安心・地域活性化」にそれぞれ約３兆１０００億円を充てた。

　甘利明経済再生担当相は公共事業の規模は約３兆８０００億円とした上で「バラマキではなく成長力を強化する事業だ」と述べた。また、２０年度までに基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標を「堅持する」とした。

　経済対策では日銀に物価目標の下での金融緩和を要請。規制改革や税制措置も盛り込んだ。

政府・日銀、「雇用安定」で協力明示へ　物価目標２％　達成期限は設けず
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130111018.html
2013年1月12日（土）08:21
(フジサンケイビジネスアイ)

　政府と日銀の政策連携に関する共同文書の概要が１１日、固まった。安倍晋三首相が求める２％の物価上昇率目標は、具体的な達成時期を明示せずに設定する。具体的な金融緩和の手段は日銀に任せる一方、政府は財政健全化や規制緩和による成長力強化に取り組む。また、雇用の安定に関する政府と日銀の協力も明示する方向。経済再生に向けた青写真を共有し、早期のデフレ脱却を目指す。

　日銀は２１、２２日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を検討する。昨年１２月にも資産買い入れ基金を増額しており、連続して金融緩和に踏み切れば、２００３年以来約１０年ぶりとなる。

　決定会合では、日銀が現在掲げている「物価安定のめど」を「物価目標」に変更。「当面１％」とする消費者物価指数の上昇目標も「２％」に引き上げる方向で議論する。ただ、達成期限は設けず、緩和の継続期間は「２％が見通せるまで」などと幅を持たせる。達成できなかった場合の説明責任は、日銀総裁に経済財政諮問会議での理由説明を義務付ける方向。

　一方、共同文書には「政府による中長期の財政健全化」も明示する方向。日銀による大量の国債購入が政府の借金の穴埋めと市場に判断されないためだ。さらに、物価だけが上昇して賃金が上がらない事態を回避するため、規制緩和などを柱とする成長戦略の必要性も盛り込む。

　また、政府と日銀による「雇用安定」に向けた協力についても明記する方向。日本の失業率は先進国に比べて低いものの、賃金の下落が深刻化しており、政府・日銀が協力して「国民生活の安定」に努力することを明確にする狙いだ。

　安倍氏は昨年１１月の衆院解散後から「物価目標の導入」をぶち上げ、日銀法改正にまで言及して圧力をかけ続けており、逆らえない日銀が要求を丸のみするといった印象は拭えない。ただ、日銀は「２％の物価目標」の達成に責任を背負う代わりに、共同文書では達成期限を設けず、具体的な緩和手段の裁量も保つことで、かろうじて「独立性」を維持した形だ。

「アベノミクス」の試金石　緊急対策、日本経済をどこまで上向かせられるか
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130111019.html
2013年1月12日（土）08:21
(フジサンケイビジネスアイ)

　政府が１１日決めた緊急経済対策は、公共事業や官民ファンドの創設などに積極的に予算を配分するのが特徴で、過去の対策に比べ企業重視、産業育成の色彩が濃い。今回の対策が１０年以上にわたるデフレ不況にあえぐ日本経済をどこまで上向かせられるか。「アベノミクス」と呼ばれる安倍晋三政権の経済政策の試金石となる。

　「リーマン・ショック時の臨時異例な対応を除けば、史上最大規模になる。経済再生への強い意志を示す本格的な対策に仕上がった」

　安倍首相は同日の会見でこう胸を張った。対策の中身で目立つのは「コンクリートから人へ」を掲げて民主党政権が大幅に削減した公共事業の復活だ。東日本大震災の復興事業や防災・減災対策を中心に学校や病院の耐震化、被災地の道路整備などを進める。老朽化した道路やトンネルの点検、補修も加速させる。

　公共事業は、建設業の売り上げ増加や機材など周辺産業の拡大、雇用増を通じて景気を下支えする。

　官民が連携して資金を供給するファンドの創設も並ぶ。政府は政府系金融機関を通じて返済順位の低い劣後ローンなどの形でファンドに資金を拠出。企業の国際展開や新規事業の創出を後押しする。

　今回は、企業を直接的に支援することで「企業の収益を向上させて、雇用や賃金の拡大につなげたい」とのシナリオだ。