財政再建のため、消費税を上げる一方で、所得税、法人税を引き下げるという。それでいて、低所得者対策と称して、消費税の軽減策を行うという。消費税は消費した金額に応じて課税されるわけで、収入の少ないものは、当然消費税で収める金額も少ないわけだから、そこで、何で低所得者の税負担を心配する必要があるのだろうか。こうした発想が生まれてくる背景には、金持ち優遇の所得税ひき下げや法人税を引き下げ、低所得者一般に増税を課しているという負い目があるからなのかもしれない。
また、国民の安全を守るため、安保法を、十分な説明もせずに、強行採決した。そして、今度は米国オバマ大統領に東シナ海に自衛隊を派遣する用意があるといった内容の発言をしたようだ。また、パリの連続テロ事件に際しては、米国やフランスに同調するような姿勢を強調しているようだ。安倍さんは本当に日本の安全を考えているのだろうか?いや、世界に敵を作り、隣国の中国を刺激し、緊張状態を作っているだけのような気がしてならない。安倍さんが動くごとに、中国や朝鮮を刺激し、緊張を強めて、国民に多大な負担を強いているのが、現状だ。
安倍さんはいったいどこを向いて政治をしているのだろうか?少なくても、私たち貧乏人に目が向いていないことは確かなようだ。それでいて、人気、評判を気にし、いかにも国民に目を向けているようなポーズを取っている。テロ対策を本当にしようと思うなら、まず、武器の売買について、各国が足並みを揃えて規制するような取り組みが大切だと私は思うのだが、各国の首脳からそうした声は全く上がってこない。どこもかしこも武器製造会社からの圧力を危惧して、それには触れずにいるということなのだろうか?銃乱射事件が多発している米国では、オバマ大統領はかつて銃規制に乗り出そうとしたらしいが、まだ、銃規制はなされないままになっている。所詮、人気商売、人気に関わるような大事なことには手が出せないということなのか?
日本政府は、国会で審議を経ないまま、武器輸出を解禁してしまった。こんな大事な変更を、国会の審議をしないで決めてしまうのは、非常に問題だと思うし、今後、武器製造会社からの圧力で、政治が捻じ曲げられた戦前の状態に戻ってしまうのだろうか?この辺は、秘密保護法で、ガードが固められ、国民に知らされないまま、事が運んでいくような気がして、背筋が寒くなる思いだ!
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