狙われる？貧困層の若者 「経済的徴兵制」への懸念

特集ワイド
狙われる？貧困層の若者　「経済的徴兵制」への懸念
http://mainichi.jp/shimen/news/20150723dde012010004000c.html?fm=mnm
毎日新聞　2015年07月23日　東京夕刊


絶対、あり得ない−−。安全保障関連法案の議論で「徴兵制復活に道を開くのではないか」と追及を受けると、安倍晋三首相ら政権幹部は必ず断定調で反論する。だが今、経済的な事情から貧困層の若者が自衛官の道を選ばざるを得ない「経済的徴兵制」への懸念が語られ始めている。これを杞憂（きゆう）と言えるのか。【小林祥晃】

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※ある掲示板に書いたコメントを
手直しして載せます。（さき）

▼91年湾岸戦争、2003年のイラク戦争に思うことです。
日本政府はいち早くこの戦争、米・多国籍軍を支持し、戦費支援し、
沖縄や横須賀の在日米軍基地を拠点に米海兵隊や空軍、空母機動部隊が出撃し、
徹底的な空爆、ミサイル攻撃をしました。
イラク戦争では民間人を含め何十万人もの人々がこの戦争の犠牲になりました。
（そもそもこの一方的な大量殺りくの理由だった大量破壊兵器もなかったのですが）
イラク戦争に派遣された自衛隊員は延べ約2万人。
自衛隊員35人が死亡（16人が自殺、12人が事故や不明、7人が病死）しています。
日本はこの二つの戦争に参戦し、35人の自衛隊員は戦死だと思っています。
（自殺者は帰還してからの自殺も含めると28人とか。）
この戦争を止められなかった。そう思ってきました。


▼イラク戦争への参戦をとめようと各地で裁判があり
愛知の自衛隊派遣差し止め訴訟では
名古屋高裁で自衛隊派遣は違憲の判決が確定しています。
ttp://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/japn080502.htm
→判決は航空自衛隊がおこなった
バグダットへの武装米兵の輸送は武力行使であり、
武力の行使や威嚇を禁じた憲法９条に違反していると認定しています。

とはいえ日本はイラクや中東地域の人たちに謝ることもなく反省もしていません。
裁判所も認める憲法違反をして武力行使をしたにもかかわらず、です。
米国の戦争に協力することが、平和に貢献することになっているからです。
その論理に乗っかってる限り、国際社会において名誉ある地位を占めることも、
庶民にとっての平和を築くことも出来ない、
どころかますます米国の戦争に組み込まれ加担していくことになるのでしょう。


▼当初アジアを侵略した日本が二度と力を持たないように
日本を武装解除して骨抜きするための縛りでもあった日米安保と憲法は、
冷戦下の時代の変遷のなかでその性格を変えてきました。
基地の無償提供にとどまらず世界中に展開する米軍を積極的に支えることが、
「平和」を守ることとされてきました。
自衛隊は米軍の下請け部隊として編制され、米軍との軍事演習も日常化して、
情報や通信、指揮命令や作戦内容も一体化できるように訓練も進み、今に至っています。
極端に言えば自衛隊は単独で「自国を守る」作戦も装備も持ち合わせない。
米軍の庇護のもとでしか運用できないおかしな軍隊です。
指揮命令する幹部は英語ができなきゃいけないしね。
地方で仕事がない、資格がとれる等々の理由で自衛隊に入っている若者も多いし、
格差が広がり困窮して自衛隊に入隊する若者もいる。
その自衛隊員が米軍の「対テロ戦争」の道具にされる。


▼米国内ではイラク戦争帰還兵のPTSDや自殺、
貧しい若者が民間警備会社等に雇われ戦場にいく経済的徴兵が社会問題になり、
厭戦気分も広がっている。
米国は「対テロ戦争」を止めるつもりはないけど自
国予算も自国兵士もなるべく使いたくない。
中国の覇権に対応するとか言われているけど、
もっと単純に日本はもっと金を出せ、
血を流せ、「平和」（安保）にただ乗りするな、って話で。
それが米国のホンネなんでしょうね。

アメリカ政府が日本の集団的自衛権を前提に
2016年度予算を組んでいることが判明！日本の肩代わりで米兵4万人削減へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7283.html


▼平和とは庶民が安心して暮らせることだと思います
戦後70年と言われますが、
この70年、世界で戦争が途絶えたことはありませんでした。
大国の都合と利害、多国籍企業の利権によって
庶民は戦禍のなかで殺され傷つき続けてきました。

沖縄の人々は米軍に土地を奪われ基地と隣り合わせの日常のなかで
事故や事件が繰り返され、そのいのちを踏みにじられて続けてきました。
それは今も続いています。

この国の今を守ることが平和なのでしょうか。
大国や大企業の利権に乗っかって
高度成長した戦後日本という、国のあり方を根っこから見直し転換する時です。
地球規模の市場経済、グローバリズムにうまく乗っかることが
安定であり、平和なのでしょうか。と問いたいです。

格差と貧困のなかで、
すでにそこから振り落とされた高齢者や大人、
若者たちにとって、日本は平和なんかじゃない。
沖縄の人々や原発事故被災者にとってもそうです。

守るべき平和とは何なのか。
庶民が安心して暮らせること。
庶民みんなが安心して暮らせることです。
沖縄の人たちも、原発事故被災者も、
世界中の庶民たちみんなが、です。

そのために９条の理念を高々と掲げればいい。
自分だけ安全だったいいならアベと同じです。
我よしの平和から目を覚まさないと
やっぱりグローバリズムにからめとられていくと思う。

真摯に過去を反省し、米国の言いなりをやめること、
アジアの平和、緊張緩和と脱軍事化のために物言える日本になること。
この法案で動きはじめた人々のエネルギーがそのはじまりだし、
庶民にとっての平和を築く出発点。
そうできるかどうかが今私たちに一人一人に問われていると思います。