「変」、「へん」

今年も後10日になりました。いつもならクリスマス、そして年越しの準備で慌ただしく過ぎる時ですが、今年は金融経済危機により国内経済の減速により中小零細企業の運転資金確保や雇用対策等何時もより厳しい地方経済への対応に追われる毎日です。
この時期にこそ与党の頑張りどころです。たとえマスコミの批判や野党の無責任なパフォーマンスに臆することなく!

遅れましたが今年の清水寺の漢字は「変」。世の中の変化のスピードについていけない永田町と霞ヶ関、もう一度政治や行政の在り方を考え自己改革をしなければならない。特に政治はこの一年党利党略政局中心で動いてきた。全く恥ずかしいかぎりである。

自民党も総理の突然の辞任や政策的に冷たい政策もあり、反省をし来年にはしっかりと見直しや対応をしなければならない。
一方、民主党も政局だらけの解散目的と何でも反対の批判ばかりで最後は参議院での強行採決と・・・何でもあり状態！何のために国民がねじれ国会にしたのか自民党も民主党も考え反省しなければならない。
解散はいずれくるその時国民の判断が下される。
しかし今やらなければならない事は、国民皆様の暮らしの安心のために政党の壁を乗り越え互いに協力しあう事である。これが国民皆様がねじれ国会にした理由ではないだろうか！

自民党も「へん」民主党も「へん」永田町、霞ヶ関も「へん」。
来年は、まともな国会であるよう活動しなければ。

思い切った財政出動！ 過去最大の予算案提出

2009年度予算財務省原案が臨時閣議で各省庁に内示された。
88兆5480億円で過去最大である。小泉元総理以降、財政再建路線の削減ありきの緊縮財政から転換し景気重視の麻生総理の姿勢が鮮明になった。改革の本質を検証する事なく民間の力だけで経済を支え成長させる小泉改革の限界が見えたのではないだろうか！

確かに輸出産業の堅調な推移は日本経済を考えれば貢献してきた。しかし地方はバブル崩壊後から低迷し続けていた。民間企業の力の弱い地方では行政の公共投資も必要である。自治体も税収減と交付税の削減で緊縮財政を組まなければならなかった。民間企業の力も弱く行政の財政出動も無ければどうして地方経済を浮揚させれば良いのだろうか！

地方も企業誘致や新たな産業創出に取り組みその成果も出てきている。しかし、今そのような成果が地方経済を牽引出来るか？と言うともう少し時間がかかるのではないだろうか。それまではやはり財政出動で地方の経済基盤を支えなければならないと思う。
不景気の時に財政再建だけを求め緊縮財政を続けても民間企業の力の弱い地方は一向によくならないことは当たり前であり、尚且つ若者が働く場所がないからこそ今回の様な雇用問題が起きる。
何としても地元で若者が安心して働ける環境すなわち地方の中小企業の力を回復させなければならない。そのためにも思い切った財政出動をしなければならない。

永田町、霞ヶ関は自ら血の出るような改革をしていないところに問題がある。きっと血の出るような改革を断行するならば財政出動をしても財政再建に通じるものが生まれてくるはずである。麻生総理の今回の景気重視予算を評価するが、同時にこれからの永田町・霞ヶ関改革を信念を持って政治主導で断行してほしい。

政策より政局の！

政局に使われた雇用法案、 昨日参議院厚労委員会での民主党他野党が共同提案した雇用対策関連法案が野党の強行採決で可決された。

ねじれ国会とは言え、今まで民主党が強く抗議をしてきた強行採決を民主党が平然とやってしまうところが民主党の本質だ！25日に会期末を迎えるこの時期に、民主党は今まで慎重審議を言い訳に各委員会を先延ばしをしてきた事もしばしば、消費者庁設置法律案も解散しない内閣の提出法律案は審議出来ないと言う理由でたなざらし状態。それでは昨日の強行採決はなんだったのか？
これが国民不在の政局だけの国会運営と言わずに何と言うのか！

昨晩のニュースで消費者庁設置を求める団体との会合で審議に入らない理由を堂々と前述の通り民主党議員が話した事が残念でならない。ねじれ国会を利用して政局だけの古い民主党では国を任せられない。
雇用対策も消費者庁設置も今やらなければならない重要施策であり、特に雇用対策は政府も打ち出している。早期に対策を！と言う民主党の主張なら政策協議会を開いて対策を与野党一丸となって取り組むべきである。消費者庁も生活者第一と訴えているならば尚更ではないだろうか？

民主党は党首会談を申し入れ与党は拒否した。読売新聞にこのような民主党の姿勢に対し共同提出した国民新党幹部は麻生首相との党首会談を与党に申し入れる民主党の計画に「意味のないパフォーマンスにはくみしたくない」と言うコメント。
選挙協力までしている国民新党幹部のこのコメントが、民主党の政局だけの国会運営の真実である。

通常国会１月５日召集決定

東京は朝から雨模様。
通常国会も正月5日に召集が決定。いよいよ二次補正、来年度予算等々審議が始まる。

経済、生活、雇用対策等重要なものばかりです。この通常国会は党利党略、特に政局がらみの不毛な争いにならずしっかりと審議をし成立させなければならない。
経済金融危機が一段と厳しくなる事が予想される来年に、今までの様な国会では与野党通じて国民皆様から否定されてしまう。そのような事にならないよう謙虚な国会運営にしなければならない。

民主党にはいずれ解散はあるのだから解散ばかり叫ばずに政策協議や審議に応じて欲しいものだ。それにしても今臨時国会の延長は何だったのか。金融機能強化法、補給支援法等案件は成立したが野党がしっかりと採決さえしていれば不毛な国会にならずにすんだものを！あげくに消費者庁設置法もたなざらしでは誰の為の国会か？
古い国会から新しい前向きな国会に与野党でつくりかえる通常国会であるべきだ。

思い切った経済対策の意思を

今日の昼に官邸で麻生総理との懇談会があった。
総理の麻生節を暫らくぶりで聞いた。総理の経済対策の思いに並々ならぬ決意を感じた。

2次補正案をこの臨時国会に提出しないことに対して野党は批判してきたが、どうやら25日の国会閉会を目前におとなしの構えになり何の為にあれ程騒ぎ立てたのかと思う。

金融機能強化法も何とか成立した。民主党もこればかりはただ反対とはいかなかったようだ。政局だけでは今の金融、経済危機を乗り越えられない。
緊急保証制度も当初、対応の問題もあったが改善されてきた。9兆円の枠で約2兆円が保証融資され2次補正案が成立するまで7兆円程の枠があることを考えれば何とか年内は越せる。後は雇用対策に全力であたらなければならないし、麻生総理は来年度予算に思い切った財政出動をして経済対策をやる意思を明らかにするべきである。

新しい年を迎え麻生総理らしさをもっと全面に出して頑張ってもらいたい。それが民主党の政局中心の国会運営を打ち破ることに繋がると思う。

県連製作予定のＣＭについて

昨日から宮城県連が制作予定CMについて色々な報道がされた。
メディアとはまったく無責任なものである。宮城県連としてCMを企画したのはこの夏頃からである。それが自民党総裁選挙や解散風が吹き荒れ、なかなか制作時期を決めるに至らず、やっと永田町も落ち着き解散も来春の見通しになり、一ヶ月前からCM制作の検討を進めてきた。

県連の最終決定をするための資料として今回報道された絵コンテを企画会社に発注したものが報道された。現在制作するCM内容は白紙であり何も決定をしてない。県連内にも多様な意見もあるだろうし、そのための役員会を日曜日に開く事までしか決まっていない。
私は、麻生総理は自民党総裁選挙の党員選挙で選出した総裁であり、そのような総理総裁を今、批判的なCMを制作することは如何なものかと個人的に考える。

むしろ地方の声をしっかりと汲み取り県連のスタンスを表現する事は大切であり、そのためのCMにしたい。宮城県連はその表現の仕方をCMとして使う事にしているものである。
メディア取り分けワイドショーの皆さんは新聞記事だけで身勝手にコメントされたようだが、宮城県連に対して何らCMについて事実確認もなかった事に改めてこの国の危うさを感じた。

なぜ今？ 民主党の郵便株式に関する法律案

本日、衆議院総務委員会に於いて野党提出の日本郵便株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案の質疑採決が行なわれ否決された。

昨年10月に分割民営化がされ、確かに色々な問題も出てきた。来年3月にはより良い民営化に向けて見直しを行う。今、この時期になぜ3年後に行なわれる予定の株式処分の停止を行わなければならないのか？全く理解に苦しむ。
民主党と国民新党の選挙目当てのパフォーマンス的法律案である。他の野党は組合への配慮ではないだろうか？

確かに民営化後に問題も出てきている。だからこそ見直しをしっかりとやらなければならない。これらの問題を解決し、国民皆さんの利益に叶う民営化に向けて議論する事が大切である。

今、必要な事は単なる株式処分を停止する事ではなく、株式処分の時期まで如何に見直しを行う事である。より良い民営化に向けて見直しを行うのか？野党の皆さんの見直しの方向がはっきりしない事に疑問を感じる法律案であった。

麻生総理らしさを貫いて

朝刊は麻生内閣の支持率低下が一面に！まぁ予想はしていたけどこれ程下がるとは！

麻生総理のべらんめい口調も無いし、強いリーダーシップも感じられないのだから仕方ない。小泉元総理の構造改革には賛否両論あるが、自民党を敵に廻してもやり抜くと言う信念は評価出来た。この恐ろしい位の信念が高い支持率に繋がったのだろう。

麻生総理にも同じような強い信念を求めていたがどうやら違うと国民は感じたのだろう。このような世界的な金融、経済危機取り分け地方経済の停滞に対する姿勢に強さを感じない。国会がねじれていてまさにどうにもならないからこそ信念を持って国民の理解のもとで前に進まなければならない。

民主党のいい加減な国会運営にかき回されても国民の理解を得られる経済対策を出すべきである。追い込まれ後手に回ってしまってはどうにもならない。
麻生総理には信念を持って自民党、霞ヶ関を敵に廻しても経済対策をしっかりとやる強い信念が必要である。それが総理大臣の使命なのではないか！

麻生総理あなたは内閣総理大臣なのだから総理大臣として自らを信じ躊躇する事なく前に向かって進むべきです。

自民党税制調査会にて

来年度の税制改正に向けた自民党税制調査会の議論が白熱してきた。
来週取りまとめられる税制大綱に向けてだ。

世界金融、経済危機に向け各国が財政出動を打ち出している中で、日本も内需拡大政策を税制の面からどう繋げて対応するかが焦点である。
道路特定財源の一般化に際しての枠組みやグリーン税制、中小・小規模企業に対する軽減税率の期限的引き下げ、中小企業の欠損金の繰り戻し還付の復活等々議論され決定される。この決定をもとに来年度予算案が編成され、通常国会に提出されることになる。

歳出を考えながら同時に内需を拡大し経済を安定させなければならない。難しい方程式のようなものである。しかし今回は企業のマインドを高め経済活動と設備投資に結び付く思い切った税制改正をしなければ国内経済は危機的状況になる。特に地方経済は破綻寸前になりかねない。

メディアから批判されようと国内経済の内需を高め経済を上向きにすることにこれから3年間は邁進すべきである。
野党の皆さんはこの税制改正の時期はとっても静かです。

時々に応じて議論を見極めること

昨夜、そして今朝の新聞は政府、自民党が迷走しているとか財政再建棚上げ等批判的な記事が見出しになっている。

小泉元総理の経済再建路線は政治の責任として、たしかに最重要政策であるし継続していかなければならない。
今まで小泉構造改革が格差社会をつくり財政再建のために予算削減をすれば国民切り捨てと批判してきたのはメディアであり野党ではなかったのだろうか！それが一転して今回は批判ばかり。特に民主党が繰り出す政策は全く無責任なばらまき政策で、挙げ句には構造改革に批判的な自民党支持団体にまで擦り寄る民主党に何が変えられると言うのか？
ひたすら古い政治に逆戻りしているだけである。

麻生総理も自民党も財政再建は重要である認識は変わりはない。ただ、今までの財政再建路線だけで本当に地域経済は息を吹き返し活性化できるのか！これこそが問題である。その時々の経済状況に応じ政策を講じていく事が実態経済には必要であり、今回の議論はまさにその為の議論であり、その結果であると考える。
地域経済の実情を国の予算や政策に反映させ、地域経済を安定させる事も国会議員としての大切な仕事である。

麻生総理も自民党も今回の金融、経済危機に際して、今までの様な財政再建ありきの予算では地域経済は持たないと判断した。麻生総理は日本経済全治3年と言い続けてきた。これから3年で経済を安定成長させるため思い切った予算を組んで欲しい。
昨日も書いたが、現状でも疲弊し限界に来ている地域経済を民間企業だけの力だけではなかなか活性化出来ない地域には財政出動も必要である。

構造改革も財政再建も進めて行くことは重要であるが、大切なのはその改革の中身と財政再建をしっかりとすすめる事ができる時期を見定める事ではないだろうか！