自民党税制調査会にて

来年度の税制改正に向けた自民党税制調査会の議論が白熱してきた。
来週取りまとめられる税制大綱に向けてだ。

世界金融、経済危機に向け各国が財政出動を打ち出している中で、日本も内需拡大政策を税制の面からどう繋げて対応するかが焦点である。
道路特定財源の一般化に際しての枠組みやグリーン税制、中小・小規模企業に対する軽減税率の期限的引き下げ、中小企業の欠損金の繰り戻し還付の復活等々議論され決定される。この決定をもとに来年度予算案が編成され、通常国会に提出されることになる。

歳出を考えながら同時に内需を拡大し経済を安定させなければならない。難しい方程式のようなものである。しかし今回は企業のマインドを高め経済活動と設備投資に結び付く思い切った税制改正をしなければ国内経済は危機的状況になる。特に地方経済は破綻寸前になりかねない。

メディアから批判されようと国内経済の内需を高め経済を上向きにすることにこれから3年間は邁進すべきである。
野党の皆さんはこの税制改正の時期はとっても静かです。