政策より政局の！

政局に使われた雇用法案、 昨日参議院厚労委員会での民主党他野党が共同提案した雇用対策関連法案が野党の強行採決で可決された。

ねじれ国会とは言え、今まで民主党が強く抗議をしてきた強行採決を民主党が平然とやってしまうところが民主党の本質だ！25日に会期末を迎えるこの時期に、民主党は今まで慎重審議を言い訳に各委員会を先延ばしをしてきた事もしばしば、消費者庁設置法律案も解散しない内閣の提出法律案は審議出来ないと言う理由でたなざらし状態。それでは昨日の強行採決はなんだったのか？
これが国民不在の政局だけの国会運営と言わずに何と言うのか！

昨晩のニュースで消費者庁設置を求める団体との会合で審議に入らない理由を堂々と前述の通り民主党議員が話した事が残念でならない。ねじれ国会を利用して政局だけの古い民主党では国を任せられない。
雇用対策も消費者庁設置も今やらなければならない重要施策であり、特に雇用対策は政府も打ち出している。早期に対策を！と言う民主党の主張なら政策協議会を開いて対策を与野党一丸となって取り組むべきである。消費者庁も生活者第一と訴えているならば尚更ではないだろうか？

民主党は党首会談を申し入れ与党は拒否した。読売新聞にこのような民主党の姿勢に対し共同提出した国民新党幹部は麻生首相との党首会談を与党に申し入れる民主党の計画に「意味のないパフォーマンスにはくみしたくない」と言うコメント。
選挙協力までしている国民新党幹部のこのコメントが、民主党の政局だけの国会運営の真実である。