政調全体会議 ～21年度予算編成の基本方針案～

自民党政調全体会議で21年度予算編成の基本方針案についての議論がされた。

大別すれば、これまでの財政規律を守り財政再建を続けるのか！現在の経済状況に鑑み財政出動に転換するのか!
議論は分かれた。私は、結論から言えば3年間と言う期限付での財政出動に賛成である。
確かに国、地方の債務残高を将来に付けを回す事は出来ない。だからと言ってこのまま緊縮財政を続ければ国内経済の活性化も出来ないと考える。永田町、霞ヶ関改革もしっかりと断行し、税金の無駄を止めさせる事がもっとも重要な事であるが、一方で今やらなければならないのは実態経済とりわけ地方経済を活性化させる為になにをやるかである。

地方経済は様々な基盤から成り立っている。例えば仙台は支店経済とよく言われてきたが、基盤は製造業が少ないため、農業を始めとしての一次産業や建設関連等が絡み合って地域経済を担っていたのではないだろうか！このような基盤の経済は、財政再建の名の元で急激な緊縮財政により企業の活力を失わせてきた!
当然に税収も減少し社会保障関係費の増加により医療、介護、教育等の予算も削減されてきた。地域によっては経済を支える事が出来る民間企業が存在している地域もあるが、残念ながらそのような民間企業が立地している地域は少ない。だからこそ公共投資も地域によっては必要なのでないだろうか。

公共投資はもう地域経済の活性化に貢献しないと言われてきたが、私はそうは思わない。公共投資の中身と質であると考える。
今までのような国主導の事業ではない地域主導の地域に必要な事業は経済の安定に貢献すると思う。その安定に立ち公共投資依存の経済基盤からの脱皮を図り、観光、情報関連等新たな地域経済に貢献できる産業の芽を育てなければならない。だからそのための3年期限付財政出動賛成なのである。
景気が良くなり税収が増えれば後は財政再建まっしぐらで取り組むべきである。最後に構造改革は地方の活力に資する事が本来の改革である。

今、必要な構造改革とは永田町と霞ヶ関の構造改革である。