福井・美浜に原発新設へ 震災後初、近く調査再開 関西電力

福井・美浜に原発新設へ　震災後初、近く調査再開　関西電力

Yahoo news  2025/7/18(金) 　時事通信

 

金子勝@masaru_kaneko

【戦時中になったみたい】関電が福井県の美浜原発敷地内に次世代原発を新設する方向を打ち出した。フェイクファシズムの時代に、その醸成基盤は原子力ムラだ。多くの人命を失わせた原発事故の責任をとらず、反省もせず、安全性無視でコストのバカ高い原発に突撃する。

 

　関西電力が、福井県美浜町の美浜原発敷地内に次世代原発を新設する方向で調整に入ったことが18日、分かった。

　2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故により中断していた地質などの調査を近く再開する。原発の新増設が国内で具体化するのは震災後初めて。

　政府は今年2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を最大限活用すると明記し、従来の原発より安全性を高めた次世代革新炉の開発・設置に取り組む方針を盛り込んだ。関電の動きはこうした方向性に沿うものだが、原発新増設に対する反発は根強く、今後曲折もありそうだ。

 

エネルギー安保、議論は低調　原発・再エネ活用、論点化せず―「深掘り・日本の課題」【２５参院選】

2025年7月13日　時事通信 経済部

 

【図解】日本のエネルギー自給率と電源構成

 

　米国によるイラン核施設への攻撃による中東情勢の緊迫化は、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖懸念を強め、化石燃料を輸入に頼る日本のエネルギー安全保障に大きな影を落とした。エネルギー自給率の向上は積年の課題だが、参院選では、政策全体を見渡したエネルギー安定供給策の議論は低調なままだ。最大のカギである原発活用の賛否は野党間で割れ、推進派の自民も選挙公約では明確に触れずに総合政策集での説明にとどめている。再生可能エネルギーには各党前向きだが、主張には温度差があり、いずれも論点化していない。

　◇自民、選挙公約では触れず

　政府が２月に閣議決定したエネルギー基本計画は、過去明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言を削除。脱炭素電源としての原発と再生可能エネルギーを「最大限活用する」方針に転換した。生成ＡＩ（人工知能）の普及に伴い、データセンターや半導体工場の新増設で電力需要増加が見込まれているためだ。電力広域的運営推進機関は、２０３４年度には２４年度比５．８％増加の８５２４億キロワット時になると想定する。

　与党である自民党も２４年の衆院選で「原子力の活用など脱炭素効果の高い電源を最大限活用する」としていた。ところが、今回の選挙公約では原発には明確に触れず、「電力の供給力確保に万全を尽くし、エネルギー安定供給に取り組む」と主張。「原発の最大限活用」を前面に打ち出さなかったことから、与野党の対立軸としての原発政策はぼやけ、活発な論戦は起きていない。

　◇割れる野党、再エネでもばらつき

　対する野党各党も、原発政策は大きく割れており、再エネ政策の主張にもばらつきがある。例えば、国民民主党は海外依存度の低い電源である原発や再エネを「積極的に活用する」と主張し、エネルギー自給率５０％の実現を掲げる。

　一方で、立憲民主党は「原発の新増設を認めない」との方針を掲げ、５０年の再エネによる発電１００％の実現を主張する。再エネ・省エネについては「公的資金５０兆円を含む２００兆円を投入する」とうたう。共産党は「原発ゼロ」を訴え、４０年度までに電源すべての再エネ化を目指し、れいわ新選組も「原発即時廃止」の立場だ。

　ただ、再エネには二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないメリットはあるものの、発電量が天候に左右されるなど安定供給の課題も残る。各党の公約はその解決策までは十分に踏み込んでいない。

　政府は、４０年度の電源構成で原発の割合を現在の８．５％から２割程度にまで引き上げ、エネルギー自給率を現在の１割台から４０年度に３～４割程度に向上させたい考え。

しかし、達成には原発３０基超の稼働が必要で、１４基にとどまる現状では実現には程遠い。新増設も、国民民主党や日本維新の会などが次世代原発の建設推進を掲げるものの、実現に向けた高いハードルを乗り越えるような論戦の高まりは起きていない。

　◇原発、再エネ最大限活用を

　新美陽大・日本総合研究所主任研究員　原発、再生可能エネルギーをともに最大限活用するしかない。特定の電源に依存することはリスクを伴う。原発は再稼働だけでなく新増設も必要だが、見通せない状況にある。再エネも推進すべきだが、発電量が天候に左右されやすく、需給調整が難しい課題がある。

　原発や再エネに関する各政党の主張には違いがあるが、電気料金がどのくらいになるかや、安定供給の観点での踏み込んだ議論はされていない。政府は電気・ガス代を下げるための補助金も支給しているが、焼け石に水だ。エネルギーの安全かつ安価で、安定した供給体制構築に向け、将来の産業構造を見据えた政策を進めるべきだ。

　◇原発でなく再エネに投資を

　松久保肇・原子力資料情報室事務局長　政府の原発政策は、依存度低減から、積極活用に転換した。しかし、原発を今後も使っていくべきかの議論は必要だ。東京電力福島第１原発の事故から１４年が経過したものの、停止し続けている原発が今なおある。電力の安定供給に助けとならないものに投資を続けている。

　欧米では建設コストが高額となり、原発は競争力のない電源となりつつある。日本は２０４０年度に電源における原発の比率を２割程度まで引き上げる目標を掲げたが、実現には相当大きな投資が必要であり、是非を議論すべきだ。気候変動が厳しさを増す中、運転までに時間のかかる原発に悠長に投資をしている場合ではない。今すぐ再エネに回すべきだ。

非常事態に直面する日本国債、超長期債の「買い手不在」で財務省が異例対応 生保も銀行も買えず構造的崩壊の始まりか

非常事態に直面する日本国債、超長期債の「買い手不在」で財務省が異例対応　生保も銀行も買えず構造的崩壊の始まりか

Yahoo news  2025/7/14(月)　 東洋経済オンライン　髙岡 健太 :東洋経済 記者

 

（🍓「日本財政の基盤そのものである国債の安定消化が揺らぎ始めている。」　原因はアベノミクスによる異次元緩和。国債の価格低下＝金利の上昇を抑えられない。政府債務＝国債を発行し続ければ、ハイパーインフレによる経済破壊は避けられない。）

超長期債を中心に日本国債の「買い手不在」が顕在化し始めた（撮影：今井康一）

 

日本国債が「非常事態」に直面している。買い手不在による超長期国債の需給の緩みから、財務省は極めて異例といえる国債発行計画の変更に踏み切った。量的・質的緩和政策からの転換を図る日本銀行も、市場の安定に配慮して国債買い入れの減額幅を圧縮する。一時的な混乱なのか、それとも構造的崩壊の始まりなのか――。

 

【図表】さまざまな理由から、日本の超長期債が一時急上昇

　「こんなことは聞いたことがない」――。　

債券市場の関係者がそう口をそろえるのは、6月23日に財務省が発表した国債発行計画の変更だ。超長期債と呼ばれる20年債、30年債、40年債の発行を「市場のニーズを踏まえ、7月より直ちに減額」すると発表したのだ。

　通常、国債の発行計画が見直されるのは、補正予算など政府の財政事情によるものだ。しかし今回は、マーケット側の事情を受けて、年度途中で計画を修正するという極めて異例の措置となった。

　なぜ財務省は、このような決断を下したのか。

■超長期金利が急騰した理由

　そのきっかけとなったのが、4月から5月にかけての超長期金利の急騰だ。

　トランプ米大統領が関税措置を発表した4月2日以降、直前まで低下基調にあった超長期金利が反転上昇した。その後も5月下旬に一時急上昇するタイミングがあり、7月上旬にも急上昇している。大和証券の債券アナリスト川原竜馬氏は「日本国債の金利がこれほどグローバルで高い注目を集めるのは異例中の異例」だと話す。

　当時の市場環境について、みずほ証券の債券ストラテジスト丹治倫敦氏は「4月前半の金利上昇と5月の上昇は要因が異なる」と説明する。

　丹治氏によれば、4月前半までは、日銀の利上げ局面でイールドカーブがやがてフラット化(平坦化)するという予想などを背景に、超長期債の購入が活発だった。ところが、トランプ関税ショックによってフラット化予想が後退したことで買いポジションを解消する動きが生まれ、超長期債が急速に売られる展開になったという。

　一方で、5月の上昇については、参議院議員選挙が近づく中、財政拡張的な公約を掲げる政党の勢いが高まり、長期的な財政リスクが意識された要因が大きいという。

　5月20日に実施された20年債の入札が不調となったことも追い打ちをかけた。投資家の需要を反映する応札倍率(応募額÷落札額)は2.5倍と2016年以来の低水準となり、入札の不調度合いを示すテール(落札の平均価格と最低価格の差)は1円14銭と1987年以来の水準まで急拡大した。これにより超長期金利が一斉に跳ね上がり、市場の動揺が表面化した。

　さらに丹治氏は、「超長期債はそもそも需給が崩れやすい構造を抱えていた」とも指摘する。

　その「構造的問題」とは、超長期債の主な保有主体である生命保険会社の事情だ。生保各社は長らく、負債側のデュレーション(保険金支払いまでの平均年数)に比べて、資産側のデュレーション(保有する国債等の平均年限)が短い「デュレーション・ギャップ」の問題を抱えていた。資産と負債のデュレーションが大きくずれていると、金利が変動した際に資産と負債の価値の変動幅が異なり、大きな損失を被る可能性がある。

　加えて、2025年度から適用されるESR規制(経済価値ベースのソルベンシー規制)においては負債が時価評価される。デュレーション・ギャップが大きいと金利が動くたびに自己資本も大きく増減しかねず、健全性の観点からもリスクがあった。

■日銀に代わる「買い手不在」

　ESR規制に対応するため、生保各社は近年まで年限が長い国債を積極的に買い入れることでデュレーション・ギャップの縮小を進め、超長期債の強力な買い手となっていた。それが昨年の始め頃には各社が規制対応にメドをつけたことで、超長期債の買い入れが徐々に縮小していったという。

　こうした中、実は財務省は2024年度の20年債の発行を減らし、2025年度の当初国債発行計画でも30年債や40年債の発行額をそれぞれ1.2兆円減額していた。とはいえ、「構造的問題」による需給の緩みを解消するには不十分だったこから、財務省は国債発行計画の見直しに踏み切らざるをえないかった。

　超長期を中心に日本国債の「買い手不在」が深刻化している。生保に限らず、安定消化の主役であるはずの銀行も、金利上昇による「コア預金モデル」の見直しなどを背景に、超長期債を「買えない」状況に直面している。

　日銀の国債保有残高は現時点で約560兆円。「量的・質的金融緩和」政策を開始した2013年以前までは100兆円にも満たなかった。金融政策正常化に伴い、仮に当時の水準まで残高を減らすとすれば、500兆円弱の国債が民間部門に移る計算になる。新たな保有主体を見つけられなければ、超長期債にとどまらず、国債市場全体の需給が緩む懸念が強まる。

日本財政の基盤そのものである国債の安定消化が揺らぎ始める中、日銀に代わる「受け皿」を見つけることができるのか。

東洋経済オンラインでは、特集「日本国債　非常事態」で、日本国債が直面している問題や買い手不在の実態について詳報していきます。

参政党・神谷代表、山口敬之氏との2ショットが物議醸す。「凄い人選」「流石にこれは僕も気分悪いです」

参政党・神谷代表、山口敬之氏との2ショットが物議醸す。「凄い人選」「流石にこれは僕も気分悪いです」

2025/6/26(木)　 All About NEWS　

参政党の神谷宗幣代表は6月25日、自身のXを更新。元TBS記者の山口敬之氏へのインタビューを報告するも、ツーショットが物議を醸しています。（サムネイル画像出典：神谷宗幣代表公式Xより）

 

参政党の神谷宗幣代表は6月25日、自身のX（旧Twitter）を更新。元TBS記者の山口敬之氏とのツーショットが賛否両論を呼んでいます。

■「この人の行き場はここしかなかったのか」

神谷氏は「今日は山口敬之さんに中東情勢も含めた世界の流れと、参政党に期待してもらっていることについてインタビューもできました」と報告し、山口氏とのツーショットを1枚載せています。2人とも穏やかな表情をしています。また「参議院議員選挙後の構想が私の考えと重なっていて、勇気をいただけたインタビューでした。お見逃しなく！」と、インタビューのアピールも。

 

コメントでは、「ごめんなさい。流石にこれは僕も気分悪いです」「狂っている・・・・・」「神谷さんに偏見がないのはわかっておりますが、山口さんは色々言われており、今の参政党のイメージとして対談して大丈夫だったのでしょうか」「完全にアウトな組み合わせ」「おかしいわ！何やっとる！神谷さん」「うわ〜〜〜〜〜〜」「この人の行き場はここしかなかったのか」「こんなピッタリなコンビないだろw」「凄い人選」など、さまざまな声が上がっています。

 

■同意なく性行為に及んだ山口氏

山口氏は、ジャーナリストの伊藤詩織氏に対し同意なく性行為に及び、2022年に最高裁にて賠償命令が確定しました。そういった背景があるからこそ、今回のツーショットは物議を醸しているようです。今後、神谷氏の口から山口氏について言及があるのかどうか、注目が集まります。

参政・神谷代表「次期衆院選で与党入り目指す」「早ければ今年の秋かも」

参政・神谷代表「次期衆院選で与党入り目指す」「早ければ今年の秋かも」

「次期衆院選で与党入り目指す」　参政・神谷宗幣代表が言及　「早ければ今年の秋かも」

2025/7/13　産経新聞

 

参政党の神谷宗幣代表（春名中撮影）

 

参政党の神谷宗幣代表は13日、千葉県柏市で街頭演説し、次期衆院選での与党入りに言及した。「今回の参院選で躍進しても、いきなり50、60議席になるわけではない。次の解散・総選挙で一気に与党入りを目指して頑張ろう」と述べ、支持を呼びかけた。与党の枠組みには触れなかった。

 

次期衆院選の時期については「早ければ今年の秋かもしれない。来年の春かもしれない。いつになるか分からないので、次を考えて動かなければいけない」と語った。

参政党・神谷代表、山口敬之氏との2ショットが物議醸す。「凄い人選」「流石にこれは僕も気分悪いです」

参政党人気 「ポスト・トゥルース」批判を受けた最初の大統領、実はトランプじゃなかった

「ポスト・トゥルース」批判を受けた最初の大統領、実はトランプじゃなかった

Yahoo news  2025/7/7(月)ダイヤモンド・オンライン　戸谷洋志

 

（🍓国民の自尊心＝ナショナリズム）

 

　この世界にすべての人が合意できる客観的な真実などなく、真実は人がそれをどのように眺めるかによって変わってしまう…。近年、このように真実の概念そのものが相対化され、その客観性が軽視される状況は「ポスト・トゥルース」と呼ばれ、そこでは深刻な形で詭弁が蔓延しているという。その背景事情について、哲学の専門家・戸谷洋志氏が解説する。

※本稿は、『詭弁と論破　対立を生みだす仕組みを哲学する』（朝日新書）の一部を抜粋・編集したものです。

 

　ポスト・トゥルースの言葉が 最初に用いられた劇作家の論考

　「ポスト・トゥルース（post-truth）」という言葉が最初に用いられたのは、1992年にセルビア系アメリカ人の劇作家スティーヴ・テシックが発表した論考であるとされている。その議論は、今日の状況を考える上でも、大いに参考になる。

　テシックはそのなかで、湾岸戦争へと突入していく当時のアメリカ政府と世論の相互作用から、今日における権力と真実の関係を分析している。彼によれば、当時のアメリカ国民は自尊心を失っており、政府にとって戦争はそれを回復させる好機だった。

　当時の大領領であったジョージ・H・W・ブッシュは戦争を正当化するために国民に対して公然と嘘をついた。ここまではまだ理解することができる。

　そして、常識的に考えるなら、ブッシュは周到な隠蔽（いんぺい）工作を行い、国民に対して嘘が露呈しないように苦心する、と予想されるだろう。もしも嘘がばれてしまったら、それは政権にとって大きなダメージになるはずだからだ。

　ところがブッシュは、そうした工作をしなかった。当然のことながら、彼の嘘は簡単に露見し、それが大きなスキャンダルへと発展していった。

　テシックが注目するのは、ブッシュが嘘をついたことではなく、その嘘を隠そうとしなかった、ということである。そこに示唆されているのは、嘘が露見しても構わないと考えられていたこと、つまり政府がもはや「真実を恐れなくなった」ということである。

なぜ、政府は真実を恐れなくなったのか。それは、「真実が私たちに与える影響がほとんどない」と見なしていたからだ。つまり、たとえ真実を知ったとしても、世論が政府を批判することなどないと、政権が考えていたからだ。

 

政府の嘘が世論に 受け入れられる理由

　なぜ、世論は政府の嘘を批判しないのだろうか。それは、たとえ嘘であったとしても、湾岸戦争の「物語」によって国民が自尊心を回復できるからである。

　その物語を嘘として批判することは、それと引き換えに、国民が再び自尊心を失うことを意味する。このとき国民には、真実を重視して自尊心を失うか、自尊心を重視して嘘を受け入れるか、という二者択一が迫られる。そして当時のアメリカ国民は、後者を選んだのである。テシックは次のように述べる（筆者訳）。

　私たちは急速に、全体主義の怪物たちが夢想することしかできなかったものの試作品（prototypes）になりつつある。これまでの独裁者たちは、真実を抑制することに懸命に取り組まなければならなかった。しかし私たちの行動は次のように証言している。すなわち、私たちにはもはや真実が必要ない、私たちは真実の意義を剥奪できる精神的なメカニズムを手に入れた、ということだ。非常に根本的な意味で、自由な人間として、私たちはポスト・トゥルースの世界で暮らしたいと、自ら決断したのだ。

（Steve Tesich, A Government of Lies, The Nation, Vol. 254（1） , 1992, 12-14.）

　テシックによれば、情報の真実性が重視される時代が「トゥルース」の世界であるのに対して、真実よりも、私たちの自尊心を満たしてくれる情報が重視される時代が、「ポスト・トゥルース」の世界である。

　注意するべきことは、ポスト・トゥルースは、単に権力が嘘をつく世界ではなく、その嘘を隠そうとすらしなくなり、その結果、嘘をついているか否かということが、もはや重要ではなくなってしまう世界である、ということだ。

 

オバマ元大統領は過激派の「創始者」？ 嘘だらけのトランプ氏が勝利

　もっとも、ポスト・トゥルースという言葉はすぐに普及したわけではない。この言葉が注目を集めるようになるのは、2016年においてである。

　この年、アメリカでは大統領選挙が行われ、民主党を代表するヒラリー・クリントンと、共和党を代表するドナルド・トランプが争った。結果的に、選挙はトランプの勝利に終わったが、彼はその過程で、事実と異なる主張を繰り返したことで、話題となった。

いくつか例を挙げるなら、実際には4.9％であった当時の失業率を、42％であると述べたり、バラク・オバマ元大統領がイスラム過激派ISISの「創始者」であると述べたりした。また、大統領に就任したトランプは、その一年目において「欺瞞に満ちているか、または誤解を招く発言」を「計2140回（編集部注/『真実の終わり』ミチコ・カクタニ、岡崎玲子訳、集英社、2019年）」行ったという。

　こうした発言の真偽は、少し調べれば、あるいは調べるまでもなく、嘘であると判明するものばかりだった。しかし、トランプは自分の発言が嘘ではないことを証明するための工作をほとんど何も行っていなかった。

　彼は、自分の発言が嘘だと思われることに、まったく関心を寄せなかった。それは、たとえ嘘であったとしても、その発言が世論に対して政治的な影響力を持つということを、知っていたからである。この意味で彼の態度は、テシックの言うポスト・トゥルースの、一つの先鋭化であったに違いない。

 

客観的事実よりも 感情へのアピール

　2016年、オックスフォード英語辞書は、「今年の言葉」として「ポスト・トゥルース」を選出した。そこでこの言葉は次のように定義されている。

“世論を形成する際に、客観的な事実よりも、むしろ感情や個人的信条へのアピールの方がより影響力があるような状況”について言及したり表わしたりする形容詞

（Oxford Languages, Word of the Year 2016）

　もちろん、1992年と2016年とでは、まったく同じ状況に置かれているわけではない。その違いはいったいどこにあるのだろうか。

　日本近代文学研究者の日比嘉高は、2016年を大きく特徴づける要素として、情報環の変化を挙げている。

　インターネットが普及し、ソーシャルメディアが発達した現代において、人々はある種の情報過多のなかで生きている。政治・健康・環境・経済などの様々な分野に専門家がおり、その意見はしばしば対立することもある。

　特にインターネット上では、専門家と素人の発言の境も曖昧になる。このような環境のなかで、人々は、そもそもどの情報を信じたらよいのかが分からなくなっていく。

　情報過多の状況にあるからこそ、正しい情報を取捨選択する能力、いわゆるリテラシーが重要であると言われている。しかしそれは容易に身に付くものではないし、情報について判断するためには経済的・時間的コストもかかる。

　このような環境において、人々は自分が信じたい情報を信じるようになってしまう。なぜなら、情報そのものを見ても、その正誤は判断できないため、そもそも正誤が情報を評価する基準ではなくなってしまうのだ。それに取って代わるのは、その情報を信じたいか信じたくないか、という情念なのである。

人々が、自分の信じたい情報だけを信じている、という状況は、1992年と2016年の間で違わない。違いがあるとしたら、今日において、そうした情念の支配が、情報過多によって引き起こされているということだ。

 

誰もが無自覚に 情報を選んでいる可能性

　しばしば、ポスト・トゥルースの問題が論じられるとき、それはリベラル派の立場から、保守派の言説を批判するという仕方で展開される。

　特に、トランプがアメリカにおける保守派をある種戯画的に代表する存在であったことから、その印象は決定的になった。ポスト・トゥルースは、保守派に特有の問題であり、それはリベラル派と無縁であると考えている人も、少なくないかも知れない。

　しかし、日比が指摘するような情報過多の状況そのものは、リベラル/保守といった政治的な立場によって異なるものではない。保守派の人々がそうであるのと同様に、リベラル派の人々もまたそうした状況に置かれている。

　したがって、リベラル派の人々もまた、自分が信じたいと思っている情報を信じ、その情報の正誤を意に介さない、という事態もまた、十分に起こりえると考えておかなければならない。日比は次のように指摘している。

　トランプ氏の戦略〔…〕が示している、PC〔Political Correctness：政治的な正しさ＝筆者〕派は建前優先の嘘つきだという感覚に注目しよう。左派的な価値観をもって、ポスト真実の政治や時代を批判的に見る人たちは、嘘は彼らの敵対者の側に――つまりトランプ氏やEU離脱派、安倍政権、およびそれらの支持者たちに――のみあるのだと考えるかもしれない。だが、事態は反対側からも見る必要がある。トランプ支持派からすれば、オバマ政権やその後継としてのヒラリー・クリントン氏を支持する人々は、誠実ではないのである。（🍓クリントンはトランプと同じ金融資本主義の指導層の分派だから誠実であるわけがない。同じ穴のムジナである。したがって、この評価は間違っている。）

（『「ポスト真実」の時代│「信じたいウソ」が「事実」に勝る世界をどう生き抜くか』 津田大介・日比嘉高、祥伝社、2017年）

　日比はここで、保守派を擁護しているのではない。そうではなく、リベラル派が決して嘘を支持することはない、と思い込むことによって、かえって、自分自身の状況を見誤る可能性があると指摘しているのである。

　なぜなら人々は、無自覚のうちに、信じたい情報を正しいと見なしているかも知れないからであり、言い換えるなら、自分が正しいと思っている情報が、実はそれが正しい情報であると信じたかっただけだった、ということを、そもそも自覚していないかも知れないからだ。