基本的な発想は、植民地支配の統治側が
被統治側の人々、被支配民の分裂を狙うと言うことと、類似しているのではないか?
被支配者側が、分裂してくれることによって、植民地統治側は、植民地支配をしやすくなるということが報告されている。
TPPによる雇用破壊→日本国内のさらなる低賃金化(を狙う)
(労働保護基準以下、および労働保護義務のない)安価労働力としての外国人労働者の流入=実質的な奴隷の購入
奴隷流入による、日本国内労働者のさらなる低賃金化
奴隷VS日本貧困層の対立の激化
怒りの矛先が、資本家、大企業、政治家に行かない。
日本は(過去にもそうであったが)内なる植民地化をさらに進める。
大企業はその恩恵にあずかる。
外国人労働者の受け入れにおいて。
全面的に受け入れるべきだと思っている。
ただし、経団連等の大企業の狙いとは違う。
あくまで人権問題としての受け入れである。
人が自らの意思で、ある場所で生活をしようとすることを誰も拒む権利は無い。それを不法入国という法律的犯罪にすることは、人間の尊厳を踏みにじることである。
不法入国による強制退去や犯罪処分、当然と思っている一般日本人は極めてたちの悪い。犯罪(crime)は犯していないが罪(sinn, guilt)は極めて深く犯している(無関心であることを含め)。
外国人労働者と関連し、我々が推し進めなければならない労働政策は次のことであろう。
(1)労働基準の底上げ(最低賃金の底上げを含む)
(2)労働保護規定の底上げと、徹底化。
(1)と(2)に関して、これは日本国籍者および外国籍者にかかわらず、日本国内に在住している全ての人々の無条件の権利であるべきである。
この徹底化のためには、これを検査・監督する監督官庁の権限を強化する。同時に検査・監督の行政業務に従事する公務員数を増やさなければならない。
さらに外国人労働者保護のため、彼らへの生活援助者(日本語習得、生活相談等)を国・地方自治体が雇用する。
つまり、公共セクターの拡充は必須である。
過去20年にわたって行われてきたこと逆のことをすべきである。
公務員の汚職、天下り問題、税金の使われ方等は今後も厳しく見ていかなければならないだろう。
しかし公的セクターの拡充と、公務員数の増加は必須であると考えている。
そのための財源確保について
・所得税の累進課税性の強化
・大企業法人税の税率引き上げを含めた課税強化
法人税に関しては、「新自由主義的構造改革」によって大企業に様々な特例措置が講じられた(つまり彼らはまともに税金を払っていない)。
またOECD諸国と比較して、日本企業の社会保障に対する拠出率は非常に低い。この社会保障拠出率＋法人税率を合わせたデータは、OECD諸国中非常に低い拠出率である。下から数えた方がは早い。
経団連等がいう「日本の法人税は高すぎる」ということは、ウソである!!!
そこまでは言い過ぎかもしれない。
大まかな税率だけでなく、特例措置の詳細や社会保障拠出率等との突き合わせうえで、統合的かつ慎重な議論が必要であることは確かであろう。
さらにもう一つ。
公的セクターを縮小することは大きな不都合が生じる。
まさに公的セクターであるからこそ、税金の無駄づかい等がチェックできるのである。つまり情報公開等が認められる可能性が高い。
何でもかんでも民間化すれば、「私的企業、利潤追求企業です」「私有財産制です」ということで、情報開示が認められない可能性は大である。
被統治側の人々、被支配民の分裂を狙うと言うことと、類似しているのではないか?
被支配者側が、分裂してくれることによって、植民地統治側は、植民地支配をしやすくなるということが報告されている。
TPPによる雇用破壊→日本国内のさらなる低賃金化(を狙う)
(労働保護基準以下、および労働保護義務のない)安価労働力としての外国人労働者の流入=実質的な奴隷の購入
奴隷流入による、日本国内労働者のさらなる低賃金化
奴隷VS日本貧困層の対立の激化
怒りの矛先が、資本家、大企業、政治家に行かない。
日本は(過去にもそうであったが)内なる植民地化をさらに進める。
大企業はその恩恵にあずかる。
外国人労働者の受け入れにおいて。
全面的に受け入れるべきだと思っている。
ただし、経団連等の大企業の狙いとは違う。
あくまで人権問題としての受け入れである。
人が自らの意思で、ある場所で生活をしようとすることを誰も拒む権利は無い。それを不法入国という法律的犯罪にすることは、人間の尊厳を踏みにじることである。
不法入国による強制退去や犯罪処分、当然と思っている一般日本人は極めてたちの悪い。犯罪(crime)は犯していないが罪(sinn, guilt)は極めて深く犯している(無関心であることを含め)。
外国人労働者と関連し、我々が推し進めなければならない労働政策は次のことであろう。
(1)労働基準の底上げ(最低賃金の底上げを含む)
(2)労働保護規定の底上げと、徹底化。
(1)と(2)に関して、これは日本国籍者および外国籍者にかかわらず、日本国内に在住している全ての人々の無条件の権利であるべきである。
この徹底化のためには、これを検査・監督する監督官庁の権限を強化する。同時に検査・監督の行政業務に従事する公務員数を増やさなければならない。
さらに外国人労働者保護のため、彼らへの生活援助者(日本語習得、生活相談等)を国・地方自治体が雇用する。
つまり、公共セクターの拡充は必須である。
過去20年にわたって行われてきたこと逆のことをすべきである。
公務員の汚職、天下り問題、税金の使われ方等は今後も厳しく見ていかなければならないだろう。
しかし公的セクターの拡充と、公務員数の増加は必須であると考えている。
そのための財源確保について
・所得税の累進課税性の強化
・大企業法人税の税率引き上げを含めた課税強化
法人税に関しては、「新自由主義的構造改革」によって大企業に様々な特例措置が講じられた(つまり彼らはまともに税金を払っていない)。
またOECD諸国と比較して、日本企業の社会保障に対する拠出率は非常に低い。この社会保障拠出率＋法人税率を合わせたデータは、OECD諸国中非常に低い拠出率である。下から数えた方がは早い。
経団連等がいう「日本の法人税は高すぎる」ということは、ウソである!!!
そこまでは言い過ぎかもしれない。
大まかな税率だけでなく、特例措置の詳細や社会保障拠出率等との突き合わせうえで、統合的かつ慎重な議論が必要であることは確かであろう。
さらにもう一つ。
公的セクターを縮小することは大きな不都合が生じる。
まさに公的セクターであるからこそ、税金の無駄づかい等がチェックできるのである。つまり情報公開等が認められる可能性が高い。
何でもかんでも民間化すれば、「私的企業、利潤追求企業です」「私有財産制です」ということで、情報開示が認められない可能性は大である。
