甘利明経済財政担当相は２３日、１月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。
景気の基調判断は「弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しもみられる」として、昨年５月以来８カ月ぶりに上方修正した。
前月は「このところ弱い動きとなっている」としていた。
米国や中国など海外経済の減速を背景に低迷が続いていた景気に底入れの兆候が見え始めた。
基調判断を上方修正したのは、エコカー補助金終了後に落ち込んでいた自動車の生産が持ち直し、国内外の販売も回復基調にあるためだ。
昨年末の安倍晋三政権発足以降、株高・円安傾向が続き、企業マインドも改善している。
甘利経財相は記者会見で「政権交代して矢継ぎ早に対策を打ち、マインドに跳ね返ってきている。
先行きには明るい材料が出ている」と述べた。
個別項目では、自動車販売の回復などで、個人消費を「底堅い動きとなっている」として、２カ月連続で上方修正。
生産についても「下げ止まりの兆しがみられる」と、２カ月連続で判断を引き上げた。
企業マインドの改善を受け、業況判断は「慎重さがみられるものの、一部に改善の兆しもみられる」として、平成２３年１０月以来１年３カ月ぶりに上方修正した。
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