【カイロ＝田尾茂樹】アルジェリアのアブドルマリク・セラル首相は２１日午後（日本時間同日深夜）、首都アルジェで記者会見し、同国イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件での外国人死者数は、８か国の３７人にのぼったと発表した。
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うち７人は身元が確認されていないという。このほか行方不明が５人いるとしたが、日本人人質の安否については触れなかった。
また、イスラム武装勢力の犯人グループは３２人で、このうち２９人を軍の作戦で殺害し、３人を逮捕したことを明らかにした。メンバーの国籍は、エジプト、マリ、ニジェール、モーリタニア、チュニジア、カナダに加え、アルジェリア人も３人いたとした。いずれも隣国マリ北部から来たという。
犯行について首相は、「２か月以上前から計画されていた」との見方を示した上で、武装勢力は「施設を詳しく知っていた。爆弾の専門家もおり、施設の至る所に爆弾を仕掛けた」と説明。事件発生翌日の１７日に軍事作戦を強行した理由については、「武装勢力が人質とともにマリに逃げようとした」ためだとした。「車に３～４人の外国人を乗せ、爆発物も積んでいた。軍はヘリコプターを使い、阻止した」と、その正当性を強調した。
施設では、２６か国の外国人１３４人を含む７９０人が働いていたとした。
（2013年1月22日01時12分
読売新聞）
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