国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日公表した世界金融安定報告で、欧州債務危機の打撃を受け経営体力が落ちている欧州の銀行が、２０１３年末までに、貸し出しを含む総資産の７％に当たる２兆ユーロ（２１０兆円）規模を急激に圧縮する恐れがあると分析した。
日本については、目先の懸念として急激な円高の再燃も指摘した。
欧州各行が、金融機関の財務内容の健全度を示す自己資本比率を回復させるため、一斉に大規模な資産圧縮を行った場合、株式など有価証券の価格下落や融資先への貸し渋り、経済活動の停滞などの悪影響が世界的に広がる懸念があるという。
ただ、資産圧縮する２兆ユーロのうち、貸し出しの縮小は４分の１程度で貸出残高全体の１・７％にすぎないと推計。
残りは証券の売却や事業縮小で対応することが予想されるとして「監督当局は深刻な影響を回避するよう努力する必要がある」と強調した。
（共同）
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