「社民と共倒れも」民主が候補擁立、戸惑いの声

　民主党大分県連は２８日、大分市内で定期大会を開き、次期衆院選で、前回（２００９年）は擁立を見送った大分２区に候補を立てることを決定した。
　同党県連は連合大分の仲介で社民党県連と共闘してきただけに、出席者からは「両党の支持者がそれぞれの候補を支援すれば、共倒れになりかねない」との戸惑いの声が上がった。
　次期衆院選について、小嶋秀行幹事長が「すべての選挙区で与党候補者の擁立に向け取り組む」とする新年度の活動方針を報告。出席者が拍手で承認した。
　民主党県連は前回、大分２区で自民党候補との事実上の一騎打ちを制した社民党の重野安正幹事長を支援している。大会後、県連代表の吉良州司衆院議員は「野党と共闘することに有権者の理解は得られない」と説明した。
　一方、来賓として出席した社民党県連の久原和弘幹事長は「これまで国政や地方選挙で共闘してきた経緯を無駄にはできない。連合大分を中心に調整を図りたい」とした。
　連合大分の吐合史郎副会長は、２月３日に３者会議を開くことを明かし、「民主、社民両党と慎重に協議を重ねたい」と話した。
　定期大会には、党員・サポーターのほか、広瀬知事や釘宮磐・大分市長ら約２５０人が出席。党本部から駆けつけた仙谷由人政調会長代行は「年金や介護など（の財源）を安定化させるためには、社会保障と税の一体改革は必要だ」とし、消費税増税への理解を求めた。
（2012年1月29日07時33分
読売新聞）


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フェイスブックが上場へ 時価総額は７兆７千億円

　世界最大の米交流サイト（ＳＮＳ）「フェイスブック」が、来週にも株式市場に上場を申請する見通しになったと複数の米メディアが２７日報じた。世界的に知られる成長企業が上場すれば、株式市場の活性化につながるとの期待が高まっている。
　米経済紙ウォールストリート・ジャーナルなどが報道した。上場すれば、時価総額は１千億ドル（約７兆７千億円）を超える見込み。日本企業で１位のトヨタ自動車（約９兆８千億円）に迫り、２位のＮＴＴドコモ（約６兆１千億円）を上回る規模になる。フェイスブックの上場は、今年の米株式市場の「最大イベント」と注目されていた。
　米メディアによると、早ければ２月１日にも米証券取引委員会に、新規株式公開（ＩＰＯ）に必要な資料を提出する。上場する市場としては、歴史ある大企業が上場するニューヨーク株式市場か、アップルやグーグルなど世界的なＩＴ企業が上場しているナスダック市場のどちらかで調整しているという。


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