福島原発
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、埼玉県加須(かぞ)市内に役場機能ごと避難している福島県双葉町は２５日、住民に代わって東電に賠償請求を行う弁護団を結成した。
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東電への賠償請求を巡り、自治体が弁護団を結成するのは初めて。
この日、同市内で行われた結成式で井戸川克隆町長は、「東電には手際よく賠償に応じてもらいたい」と要望した。弁護団長の荒木貢弁護士（福島県弁護士会）は、「政府は（原発事故が）収束したと言っているが、（被害救済は）何も始まっていない」と話した。弁護団には埼玉弁護士会の弁護士も加わり、町と協定書を締結した。
東電への賠償請求については、町民から「手続きの書類が多く難しい」などの苦情が多数寄せられていた。町は１１月、弁護団への業務委託料として５０００万円を予算計上していた。
（2011年12月25日21時11分
読売新聞）
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