日本郵政グループの完全民営化路線を見直す郵政改革法案が審議入りしたことを受け、全国銀行協会や全国地方銀行協会など金融８団体は２日、政府や与野党に法案の大幅修正を求める共同声明を公表した。
声明では、「政府の強い関与が残る日本郵政グループは官業と見なさざるを得ない」とし、金融事業の規模を縮小したうえで民業補完に徹することや、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げ反対、業務範囲の変更を検討する場合には従来通りの「認可制」を維持することなどを訴えている。
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