米保守派、イスラム原理主義の台頭を懸念

　【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は１１日、エジプトのムバラク政権を崩壊に追い込んだ民衆デモを称賛。「非暴力という倫理の力が、歴史の弧を正義の方向へと曲げた」と語ってエジプトでの民主化実現に楽観的な見通しを示した。
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　しかし、米国内では保守派を中心に、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団の台頭を懸念する声が強く、オバマ大統領の楽観姿勢に対する疑問の声も出ている。
　オバマ大統領は声明で、今回のエジプトの事態を、インドネシアで１９９８年にスハルト長期支配体制を倒した学生デモになぞらえた。
　その上で、エジプトでもインドネシアと同様、軍部が政治の実権を手放し、真の民主体制に移行することへの期待をにじませた。
（2011年2月13日10時53分
読売新聞）


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街角景気悪化 大雪など影響

　内閣府が８日発表した１月の景気ウオッチャー調査によると、タクシー運転手や小売店主などに聞いた「街角景気」の現状を３か月前と比べた判断指数（ＤＩ）は、前月比０・８ポイント低い４４・３となり、３か月ぶりに低下した。
　基調判断は「このところ持ち直しの動きがみられる」と、前月の判断を据え置いた。
　「初売りは比較的天候に恵まれ順調だったが、中下旬は大雪のため来客数が大幅に減少した」（北陸の衣料品専門店）と、悪天候の影響を挙げる声が多かった。
　一方、２～３か月先の先行き判断指数は、同３・３ポイント高い４７・２となり、３か月連続で上昇した。３月末のエコポイント制度終了前の駆け込み需要に期待する声が上がった一方、小麦や重油など資源価格の高騰を懸念する声もみられた。
（2011年2月9日
読売新聞）


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