経済産業省は２５日、レアアース（希土類）などの使用量を減らす民間企業１１０社の１６０事業に、計３３１億円を補助すると発表した。企業側の設備投資額と合わせると、総額１１００億円規模の対策となる。経産省はレアアースの年３万トンの国内使用量の大半を中国に依存している状況を改善し、数年後には中国からの輸入量を３割減らしたい考えだ。
レアアースは、レアメタル（希少金属）のうち、「希土類」と呼ばれる１７種類の元素の総称。日本企業のハイテク製品には欠かせない。経産省は昨年１１月に成立した今年度の補正予算に、レアメタル関連技術開発の補助事業として４２０億円を計上した。今回はそのうちの３３１億円で、民間設備投資の２分の１～３分の１を補助する。残る８９億円分は５月をめどに交付先を決める。
今回の主な補助事業では、東芝がパソコンなどのハードディスク製造工程で研磨剤として使うセリウムの代替剤を開発。パナソニックはエアコン用ネオジム磁石の回収・リサイクル設備を導入する。日産自動車はレアアースを使わない自動車部品開発のための実験設備に投資する。
日本は現在、レアアースの輸入量の９割を中国に頼っている。昨秋、日中関係の悪化を背景に起きた中国側のレアアース輸出停止を受けて、中国依存の解消が緊急課題になった。政府は、使用量を減らす技術の開発促進で輸入量を抑える一方、ベトナムやカザフスタン、米国、豪州など調達先の多角化も急いでいる。
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