腫れ物に触るよう…進退問題で反小沢議員が不満

民主党
　東京第５検察審査会の議決で強制起訴される民主党の小沢一郎元代表の進退について、菅内閣の閣僚は８日の閣議後の記者会見で、「小沢氏本人の判断に任せるべきだ」などと述べるにとどめ、踏み込んだ論評を避けた。
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　小沢氏と距離を置く玄葉国家戦略相（党政調会長）は「出処進退は小沢氏自身が決めるのが大切だ」と指摘した。北沢防衛相も「小沢氏は何度も聴取を受け、検察が不起訴と決定した。かなりの自信をもっていると思うので、もう少し推移をみた方がいい」と語り、当面は党の処分などは見送るべきだとの考えを示した。細川厚生労働相は「いずれどうするかは、小沢氏の考えに基づいてなされると思う」と語った。
　小沢氏の処分に慎重な党執行部や閣僚に対し、「反小沢」の議員からは「党に迷惑をかけている小沢氏は本来、離党勧告や除名処分に値するが、小沢グループが大きいため、みんな腫れ物に触るように、見て見ぬふりをしている」と不満の声が漏れている。
（2010年10月8日19時16分
読売新聞）


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米財務長官 人民元「過小評価が問題」

　【ワシントン＝岡田章裕】ガイトナー米財務長官は６日、今週末に開かれる国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行の年次総会を前に講演し、為替介入に関連して、「主要な問題は、新興国が切り上げへの圧力に強く抵抗し、過小評価させていることだ」と指摘し、中国・人民元の問題が主要議題の一つになるとの見解を示した。
　通貨の切り下げ競争については「他の国が同様の手法をとることを助長する」と批判した。日本政府・日本銀行による為替介入が、通貨の切り下げ競争に火をつけたとの見方については、「そうは思わない」と述べた。日本が９月に実施した為替介入にガイトナー長官がコメントしたのは初めて。長官は、「自国通貨が著しく過小評価された国が、市場原理に沿ったより柔軟な為替制度とすることが、特に重要だ」と述べた。
（2010年10月7日
読売新聞）


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