【ブリュッセル＝尾関航也】欧州連合（ＥＵ）は２８日、ブリュッセルで開かれた首脳会議で、財政危機に陥ったユーロ圏の国に対する恒久的な資金支援の枠組みを設ける方針で合意した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の欧州版にあたるもので、２０１３年半ばまでに稼働させる。ＥＵが自力で財政危機に対処できる仕組みを整えることで、ユーロ危機の再発を防ぐ狙いだ。
欧州版ＩＭＦは、ＥＵ加盟国が資金を出し合い、財政危機国の救済に備える制度。ギリシャの財政危機が深刻化した今年５月、ＥＵが３年間の暫定措置として設置した最大７５００億ユーロの緊急融資制度を常設化するものだ。
民間金融機関などにも資金負担を求める方向で、制度の詳細についてはＥＵの執行機関、欧州委員会が１２月の首脳会議に提案する。
首脳会議は新制度設置に向け、ＥＵ基本条約「リスボン条約」の「限定的改正」を目指すことでも原則合意した。同条約は、加盟国間の債務肩代わりを原則禁止しているためだ。
条約改正には原則的には加盟２７か国の批准が必要だが、手続きを容易にするため、微修正にとどめる案が検討されている。
首脳会議後、記者会見したファンロンパイ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）は「この春の深刻な危機から教訓を学んだ」と述べた上で、ＥＵ財政規律の違反国に対する制裁強化についても原則合意したことを明らかにした。
首脳会議は２９日も行われる。
（2010年10月29日
読売新聞）
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