【2022/12/20声明】｢安保関連３文書の閣議決定と軍備拡大・大増税に反対します｣生協だれでも９条ネットワーク世話人会

<2022年１２月２０日　｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会>
　２０２２年１２月１９日（月）は国会議員会館前で第８５回「１９日行動」が取り組まれ、寒い日となりましたが１千１００人が参加し、｢生協だれでも９条ネットワーク｣から８人が参加しました。
　岸田政権による１２月１６日の閣議決定は安保関連３文書で｢敵基地攻撃能力保有｣という、これまでの｢専守防衛｣をかなぐり捨て、戦争する国へと大転換する｢軍拡･増税･改
憲｣の路線をあからさまにしました。これらは国会や国民への説明が不十分なまま決定されました。私たち｢生協だれでも９条ネットワーク｣は急遽世話人会で論議し、｢安保関連３文書の閣議決定と軍備拡大・大増税に反対します｣との声明を取りまとめました。ご参照ください。
【声明】｢安保関連３文書の閣議決定と軍備拡大・大増税に反対します｣
　岸田内閣は１２月１６日「国家安全保障戦略」など安全保障関連三文書を改訂する閣議決定を行ないました。それは敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有など軍備増強、そのための防衛予算の国内総生産比２％への倍増などを内容とするもので、「武力による威嚇と行使を国際紛争の解決手段としない」旨を明記した憲法９条や歴代政権が貫いた「専守防衛」とは真逆のものです。
　この閣議決定は、２０１４年７月の安倍首相の「集団的自衛権の行使容認」と軌を一にし、憲法９条でうたう戦争放棄・平和国家から「戦争をする国」に大転換を図るものです。敵基地反撃能力（反撃能力）は抑止力として持ち「敵が攻撃に着手した」時に反撃するが「先制攻撃はしない」と言うが、敵と想定される国の政府や国民はもちろん日本国民にも納得できる説明ではありません。さらに集団的自衛権を容認し、同盟国アメリカとの共同作戦に参加することを明確にしたため、アメリカに向かうミサイルを自衛隊が「反撃」し、日本が攻撃されることになります。日米安保条約のもと、米軍の日本駐留を保障し自衛隊を米軍指揮下で参戦させることが現実になります。
　この閣議決定は、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、北朝鮮のミサイル発射、中国の尖閣海域への威圧、台湾統一への固執などの報道を巧妙に利用し、国民の戦争への恐怖と不安に付け込んだ唐突で狡猾な決定でした。ロシアのプーチンは核兵器使用の威嚇まで示し、国民の戦争への恐怖はこれまでになく高まっています。私たち国民はこのような時こそ冷静に内外の動きをみつめ、政府の今回の重大な政策決定について考え、どうあるべきか議論しなければなりません。
　国の安全を軍事力でという考えは、際限のない軍事力強化競争と戦争につながるだけで、その愚かさは歴史が教えており、日本の平和憲法はその人類の叡智から生まれたものです。「反撃能力」であり「専守防衛」だと言いながら、攻撃をうけるまえの「着手」段階での攻撃を検討しているという政府の欺瞞性は明らかであり、憲法９条を投げ捨てるものです。
　閣議決定された３文書には中国、北朝鮮、ロシアとの緊張関係を取り上げ防衛力強化の必要性をうたっています。残念なことに中国以外は戦後の和平（友好）条約も結ばれておらず、ロシアとは戦後処理問題としての領土問題も残っています。中国や朝鮮半島の人々にはかっての侵略国日本への不信、警戒心がありますが、歴代の自民党政権は和平・友好関係を確立できないできています。日本が今日なすべきことは、GDP２％による防衛費世界第３位を目指すことではなく、世界大戦の惨禍の再来を許さないとする平和主義による外交です。
　今回の閣議決定の問題点はその内容の重大性とあわせ、その進め方が国会での論議軽視、国民の民意無視の非民主性にあります。安倍政権の集団的自衛権容認と安保法制が憲法に違反するものだという指摘を無視して強行されたように、今回の閣議決定の内容も憲法違反の疑義があり、岸田首相はそれを認識するがために国会軽視、民意無視でこの「戦後政治の大転換」を進めていることは許すことができません。
戦争か平和かはすべての国民が論議し、決定に関与すべき最大の政治テーマです。今回の安保３文書の閣議決定の撤回を迫り、それに基づく多額な防衛予算や諸案件の国会での議決を阻止することが平和を希求する私たち国民の課題です。
　私たち「生協だれでも９条ネットワーク」はこれまで共同行動をとってきた“総がかり行動実行委員会”に集まる幅広い諸団体・個人の皆さんとともに、９条守れ・戦争する国反対の取り組みを一層強めていきたいと考えます。皆さんの賛同と参加を期待いたします。　

【2022/08/22声明】｢私たちは国葬に反対します｣生協だれでも９条ネットワーク世話人会

<2022年８月２２日　｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会>
　｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会は、旧統一教会問題や故安倍首相国葬問題 について論議を重ね、以下の「私たちは国葬に反対します」の声明をまとめました。 ご参照ください。
【声明】｢私たちは国葬に反対します｣
　私たちは故安倍首相の国葬に反対し、政府に対して閣議決定の撤回を求めます。
　岸田首相は２０２２年７月２２日に「２０２２年７月８日に亡くなった故安倍晋三の葬儀を９月２７日に東京・日本武道館で行う」ことを閣議決定しました。葬儀は国において行い、故安倍晋三国葬儀と称し、葬儀委員長は岸田首相が務め、費用は 政府が全額負担することなどです。この閣議決定の内容に対し国民は大きな疑問を抱きました。
　日本では１９４７年に国葬令が失効しました。旧国葬令は天皇の勅令で行う国威高揚ための儀式であり民主主義に反するもので、その失効は当然でした。 それに代わる法律はなく、国民を代表するはずの国会での論議がないままに慌ただ しく閣議決定を行ったことは、民主主義を根本から無視する暴挙であり、許されることではありません。
　そのうえ、閣議決定後に故安倍首相やなかでも自民党安倍派を中心とした数多くの現職国会議員が、霊感商法などの消費者被害を発生させている「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）」と何らかの関係があったことが次々と明らかになっていま す。このことを含め最近の各種報道機関の世論調査では「国葬反対」の意見が過半 数を越えてきていること、そしてこのまま強行すれば民意の分断になることを政府 は深刻にとらえるべきです。
　私たち「生協だれでも９条ネットワーク」は２０１４年秋に『集団的自衛権の容認・解釈改憲、原発再稼働』など世論を無視して強引に進める安倍政権の暴走を憂慮し、国会周辺での集会や行動に参加する生協の関係者有志によって立ち上げました。この間の故安倍首相による「モリカケサクラ」問題に象徴される民主主義への蹂躙や「アベノミクスの三本の矢」と称した経済政策の失政、現行日本国憲法への 露骨な違憲行為、攻撃を私たちは見過ごすことが出来ません。故安倍元首相に関連する「モリカケサクラ」問題等いくつかの疑惑については政治の公正性と透明性を取り戻す観点から、速やかに国会を開催し旧統一教会との関わりを含む詳細な調査と真相究明を求めます。
　諸物価の高騰や繰り返すコロナ禍による生活基盤の悪化、また、国際情勢もウクライナや台湾に見られるように不安定を増しており、私たちが政治に求めるのは「 くらしといのち、平和を守る」ための国会での論議と民主的な政策とその遂行です。 弔意を示すことはもともと個人の内心の自由の問題であり、すべての国民に弔意表明を強要するような国葬は民主主義に反するものであり、その費用を国民の税金で 賄う故安倍首相の国葬に反対し、直ちに閣議決定を撤回することを強く要求します。

【2022参院選アピール】今こそ平和と暮らしを守る政治を―参議院選挙にあたって

<2022年６月２１日　｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会>
　６月２２日は第２６回参議院通常選挙の公示日です。私たち｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会は、６月１９日の｢総がかり行動実行委員会｣が呼びかけた「１９日行動」に参加し、その後世話人会を開催し、参議院選挙に向けたアピール文をだすことを確認しました。斎藤代表世話人が書き下ろした下記の文書を是非ご参照くださるようお願いします。

【2022参院選アピール】今こそ平和と暮らしを守る政治を―参議院選挙にあたって
　　2022年６月２０日　｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会　斎藤嘉璋
　ロシアのウクライナ侵攻は国連憲章に違反する理不尽な侵略戦争であるだけでなく、子供を含む市民への無差別攻撃など国際人道法に反する戦争犯罪として世界の人々から抗議、非難がされています。私達を含め日本の国民はこの戦争の一刻も早い停止を願い、多くの犠牲者、戦争避難民などへの支援の取り組みを進めています。この戦争では核兵器使用の威嚇まで出ており、そのような脅威から人類を守るため、世界の多くの人々は「国連憲章をまもり戦争はしない＝平和」の大切さを痛感しています。
　私たちが誇りにし、守ろうとしている日本の憲法は、武力行使を原則禁止している国連憲章と理念を同じくするものです。しかし、日本ではロシアの国連憲章違反を非難しながら、一方で「力には力で」と戦争準備に注力し、９条などの憲法改正を推進する動きが強まっています。人々の不安に乗じて、為政者が戦争への道を拓いた歴史は日本にも世界にも多くあります。ウクライナでの戦争の悲劇から学ぶべきことは「戦争をしないこと」、そのための政治の確立だと考えます。
　今回の参議院選挙では「敵基地攻撃」、「防衛費倍増」さらに「核兵器共有」などの危険な動きとそれを推進するための「憲法改正」が争点の一つになっています。物価は上がるが賃金・年金等の収入減で生活は苦しい、防衛費倍増などとんでもないという声、核兵器禁止条約の第１回締約国会議が開かれる年にそれを推進するのではなく核兵器共有を主張することは許されないという声、私たちはそのような声を国会に反映させたいと考えます。
　私たちは安倍政権による集団的自衛権容認とそれに基づく安保法制制定の時から、それが憲法に違反するもので、国民の平和への願いを踏みにじるものだと主張してきました。そして、平和と立憲主義、命と暮らしを守る政治の実現のため「市民と野党の共同」を強める取り組みを進めてきました。昨年の衆議院選挙では市民連合と野党４党が共通政策で合意し、それに基づく協力体制で選挙に臨みましたが、その選挙協力には様々な障害や妨害もあり成果は期待に応えるものではありませんでした。今回の選挙での護憲野党の協力体制も十分なものではありません。逆に、憲法改正や防衛費増強を主張する野党候補も増えています。このような状況の中ですが、平和と憲法、命と暮らしを守る議員を一人でも多く国会に送り出したいと考えます。
　私達は１９日の総がかり行動実行委員会主催の国会前行動のあと世話人会を開催し、このようなアピールを皆さんに提起することを確認いたしました。皆さんがこのアピールを参考にそれぞれの考えで選挙に参加、誘いあって投票に行かれることを期待いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
↓｢総がかり行動実行委員会｣が呼びかけた6/19(日)の議員会館前行動に参加したネットワークメンバーと青い幟旗の写真。

【参加の呼びかけ】改憲発議反対！辺野古新基地建設反対！敵基地攻撃能力保有反対！11・19国会議員会館前行動(第72回｢１９日行動｣

<2021年１１月１２日　｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会>
　｢生協だれでも９条ネットワーク｣では｢総選挙を『政治を変える・市民が変える』チャンスとするために｣のアピールをまとめ、｢選挙に行こう｣と呼びかけました。選挙結果は私たち｢生協だれでも９条ネットワーク｣には極めて厳しい結果をもたらしました。安保法制の撤回、憲法を守り活かす、沖縄辺野古の新基地建設反対の声には真向対立する立場の自民党が衆議院絶対安定多数（２６１）を維持し、与党勢力の公明党、政権補完勢力の日本維新の会を加えると全体の３／４に迫る改憲勢力になりました。
　一方、市民と野党の共通政策で｢安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する｣など２０項目を掲げた４野党共闘勢力はれいわ新選組が議席を増やしたものの立憲民主党は１４議席減、共産党は２議席減、社民党は横ばいの結果となりました。立憲民主党の枝野党首は敗北の責任をとって退陣を表明し、年内に新党首選出の党内選挙を行う旨を表明しました。
　１１月１０日に第１０１代の岸田自公内閣が発足しました。本格的な論戦は１２月からの臨時国会となりますが、早くも、岸田自民党総裁から｢党是である憲法改正を積極的に進めたい｣、維新の松井代表から｢憲法改正国民投票を来夏の参院選と同日実施｣などの発言が飛び出しました。
　総がかり行動実行委員会から１１月１９日の｢改憲発議反対！辺野古新基地建設反対！敵基地攻撃能力保有反対！１１・１９国会議員会館前行動｣の参加呼びかけが届きました。
　｢私たち生協だれでも９条ネットワーク｣は安保法制の撤回、憲法を守り活かす、沖縄辺野古の新基地建設反対を掲げて｢総がかり行動実行委員会｣等の呼びかけに応えてきました。総選挙を終えた今、現状を厳しく見つめ、危機感をもって、積極的に行動をつないで行くことを呼びかけます。
【参加の呼びかけ】改憲発議反対！辺野古新基地建設反対！敵基地攻撃能力保有反対！11・19国会議員会館前行動(第72回｢１９日行動｣　#1119議員会館前行動 )
日時：１１月１９日（金）18:30～
場所：衆議院第２議員会館前を中心に（国会図書館方面も御利用下さい）
内容：各党挨拶　市民の発言
　衆議院第２議員会館前を中心にフィジカルディスタンスを確保しながらのスタンディングです。体調の悪い方、体力に自信のない方は参加をご遠慮ください。マスク着用、プラカード、ペンライトなど持参でお願いします。
共催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
　　　安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
※｢生協だれでも９条ネットワーク｣の幟旗はいつもの位置、いつもの位置、衆議院第２議員会館付近に１７:３０頃から立てます。何かの際の連絡は藤原携帯までお願いします。
※国会周辺図
※総がかり行動実行委員会の案内の記事は→こちらです。

【お知らせ】平和といのちと人権を！１１．３憲法大行動 憲法公布７５年ともに新しい時代を切り拓こう！

　｢生協だれでも９条ネットワーク｣では｢総選挙を『政治を変える・市民が変える』チャンスとするために｣のアピールをまとめ、｢選挙に行こう｣と呼びかけました。明日はその１０月３１日の投票日です。当日の選挙結果がどうなるかは現時点ではわかりませんが、それぞれの一票が政治を動かすことは確実です。
　さて、総がかり行動実行委員会から１１月３日の「平和といのちと人権を！１１・３憲法大行動～憲法公布７５年ともに新しい時代を切り拓こう！～」の参加呼びかけが届いています。
私たち｢生協だれでも９条ネットワーク｣は、安保法制の撤回、憲法を守り活かす、沖縄辺野古の新基地建設反対を掲げて｢総がかり行動実行委員会｣などの呼びかけに応えてきました。感染者数が全国で３００人／日規模へと大幅に減り、日常生活での各種制限が解除されつつある中での行動となりますが、私たちは引き続き｢感染防止｣を最優先に緊張感をもって行動します。各自の地元での参加やオンラインでの参加に加えて、可能な方は国会周辺でのフィジカルディスタンスを維持したスタンディングへの参加をお願いします。
【お知らせ】平和といのちと人権を！１１．３憲法大行動　憲法公布７５年ともに新しい時代を切り拓こう！
日時：11月3日(水)14:00～
場所：国会議事堂正門前　（オンライン配信もあります）
主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会／9条改憲NO！全国市民アクション
プログラム
・司会：神田香織さん
・主催者あいさつ
・政党あいさつ
・ゲストスピーカー
　・憲法の今　志田陽子さん
　・ジェンダーの課題　松元千枝さん
　・コロナ禍と貧困・格差　本田由紀さん
・連帯挨拶：市民連合　広渡清吾さん（ZOOM参加）
・行動提起
※｢生協だれでも９条ネットワーク｣の幟旗はいつもの位置、いつもの位置、いつもの位置、国会正門前出入口を前方に見て道路の右手側の歩道に１３:００頃。何かの際の連絡は藤原携帯までお願いします。
※国会周辺図
※総がかり行動実行委員会の案内の記事は→こちらです。