2022/03/01日本生協連は【緊急声明】｢ロシア軍によるウクライナ侵攻に強く抗議します｣をロシア大使館へ提出 (3/4追記)全国の生協の取組み情報

<Mより発信>
　日本生協連は３月１日に緊急声明｢ロシア軍によるウクライナ侵攻に強く抗議します｣をロシア大使館へ提出しました。ホームページよりコピペしてご紹介します。
ロシア軍によるウクライナ侵攻についてロシア政府に抗議し、武力行為の即時停止を求めます | 政策提言 | 日本生活協同組合連合会 (jccu.coop)
ロシア軍によるウクライナ侵攻についてロシア政府に抗議し、武力行為の即時停止を求めます
　2022年2月24日、ロシア軍によるウクライナへの侵攻が開始され、尊い命が犠牲になっています。
　日本生協連は、緊急声明文をロシア大使館へ提出しました。
【提出した声明文】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年3月1日
【緊急声明】 ロシア軍によるウクライナ侵攻に強く抗議します
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本生活協同組合連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事統括専務 嶋田裕之
　2022年2月24日、ロシア軍によるウクライナへの侵攻が開始されました。
　日本生協連は、このたびのロシア軍によるウクライナ侵攻についてロシア政府に抗議し、武力行為の即時停止を求めます。
　この侵攻は、武力行使を禁止する国連憲章に対する重大な違反であり、ウクライナの民間人の生命および安全に対する権利を深刻に侵害するものです。こうしている今も、生活が脅かされ、命の危険にさらされている方々がいることに強い憤りを表明します。
　また今回の一連の事態の中で、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用を示唆したとされることは、戦争被爆国である日本の市民として断じて容認することができません。被爆国である日本国民の共通の願いである、世界の平和と核兵器廃絶にむけて取り組みを続けてきた日本の生活協同組合として強い懸念を表明します。
　日本生協連はその「創立宣言」に「平和とよりよい生活のために」を掲げています。日々の生活の営みの尊さ、大切さを私たちは改めて噛みしめ、ウクライナの市民、そして必ずしもこの軍事侵攻を支持しているものではないロシアの市民が、日常生活を一日も早く取り戻すことを願います。そのために、国際社会が対話と外交を通じた最大限の努力をおこなうことを求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
(3/4追記)全国の生協の取組み情報
全国の生協も続々とロシアによるウクライナへの軍事侵攻に抗議し平和的解決を求める意思表示をされています。心強いです。
　一番早かったのは画像を添付したならコープ！ならコープは県内被爆者団体解散後、貴重な資料を残すために資料を残すボランティアさんと協力して生協が場所の提供をはじめとして本格的な支援活動が始まっています。そのため、今回の声明の取り組みの立ち上げが早かったと推測しています。
●ならコープ2/25付け理事会名
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の中止を求める声明
　本日、「コープ ロシア 声明」でネット検索すると以下のような状況です。こちらでも日付けの早い順でご紹介します。（見つけられた分です。ご容赦m(__)m）
●ユーコープ2/28付け理事長名
ロシア大使館に抗議文「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に強く抗議します」を送りました：重要なお知らせ｜ 生活協同組合ユーコープ (ucoop.or.jp)
●京都生協理事長名3/1付け
【声明】ロシアによるウクライナ軍事侵攻に抗議し、即時中止を求めます｜京都生協（コープ/COOP） (kyoto.coop)
●大阪いずみ市民生協3/2付け理事長名
【緊急声明】ロシア軍によるウクライナ侵攻に強く抗議します | 大阪いずみ市民生活協同組合 | 大阪いずみ市民生活協同組合 (izumi.coop)
●コープかごしま3/2付け理事会名
理事会声明：ロシアのウクライナ侵略に強く抗議します – 生協コープかごしま (kagoshima.coop)
●コープデリグループ８生協理事長連名3/3付けロシア政府に抗議文を提出しました｜
ロシア軍によるウクライナ侵攻に強く抗議します (coopnet.jp)
●コープおきなわ3/3付け理事長名
【緊急声明】ロシア軍によるウクライナ侵攻に強く抗議します
●生活クラブ生協連合会：3/3付け
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に反対する会長声明
●パルシステム生活協同組合連合会3/4付け理事長名
【緊急声明】ロシア軍のウクライナ侵攻に抗議し戦争の即時終結と平和の実現を訴えます | お知らせ | 生協の宅配パルシステム (pal-system.co.jp)
●コープあいち3/4付け理事会名
【声明】 ロシアのウクライナ軍事侵攻に抗議し、即時中止と平和的解決を求めます (tcoop.or.jp)
●おおさかパルコープ3/4付け
「ウクライナ緊急募金」にご協力をお願いします
※パルコープさんは変わっていて、｢日本生協連は、このたびのロシア軍によるウクライナ侵攻についてロシア政府に抗議し、武力行為の即時停止を求める声明を発表しました｣として独自の声明を出されず、組合員に｢緊急募金｣を呼びかけています。
●コープこうべ3/5付け組合長理事名
【緊急声明】 ロシア軍によるウクライナ侵攻に強く抗議し即時撤退を求めます　(3/5追記)

【参加報告】11/18(木)小林節さん講演会｢憲法改正：問題の本質を見極める～主権を奪われないために～｣その３

<Mより発信>
主婦連合会主催の11/18(木)小林節さん講演会の参加報告記事を３回に分けてアップいたします。
※主婦連サイトに録画した講演会の様子をYouTubeにて２か月ほどアップしているとのことです。そちらもどうぞご覧くださいませ。
小林節さん講演会（2021年11月18日） – YouTube
【参加報告】11/18(木)小林節さん講演会｢憲法改正：問題の本質を見極める～主権を奪われないために～｣その３
（その１は→こちら。その２は→こちら）
《主な質疑応答》
Q１：改憲派はどうして戦争をしたがるのでしょうか？
Ａ１：権力者は、｢自分や家族は戦争に行かないで済む｣という認識の上で国家の誇りを守るためにとか机上の空論で考えている。１万人死んでも国が残ればよいという感覚で、戦争ができるというオプションを握っておきたい。自分も娘が生まれたことで一人の命に向き合ってから考えが変わった。軍需産業に携わっている人間はそれで戦争や戦争準備で儲けるのが仕事。
Q２：自粛警察の人たちは緊急事態宣言との区別のつかない国民に対し、緊急事態条項を憲法に加えるべきと、混乱に乗じて改憲をすべきと言い出している。１２条、１３条の問題だ。
Ａ２：コロナの感染拡大に乗じた動きへの言及を忘れていた。質問に感謝する。感染拡大防止はやる気があればできるのにしなかっただけ。公共の福祉という概念は自由に平和に共存共栄できる社会をつくるための条件。例外条項を付けた上で規制をするのは現行憲法で十分できることだ。
Q３：自民党の岸、佐藤、安倍の系譜は、アジアの平和のためにアメリカの代わりに日本が役割を果たすということで日米で裏で話ができているのではないか？
Ａ３：自分は30代はハーバードで40代はケネディロースクールで学んで仕事をしたが、同僚たちは政権の次官クラスだった。アメリカというのは自己都合国家。日本にとってのアメリカはと違い、アメリカにとっての日本は200ある国の１つにしかすぎず、日本列島は都合のよい前哨基地。ジャパンハンドラーと言われる人々は日本研究の専門家で、どちらの政権になろうが日本を手なづける仕事をするのでお金くださいの人々。民主党政権に交代したらジャパンハンドラーをはずした外交をすればよかったのにそうしなかった。アメリカには正論を言う表とずーずーしい裏がある。上院議員をロビーしてもう少しまともな隣人としてつきあうようにできればよかった。岸信介は戦争推進の背広組の戦犯だったが、日ソ対立激化で日本を立て直すヒマがないので天皇教の日本人には天皇制を残して旧体制の一部を許して使う方が早いということで許されたことで総理大臣にまでなってしまった。
Q４：立憲民主党は共産党と組んだのが間違いで野党共闘は失敗だったというマスコミを挙げたネガティブキャンペーンが喧伝されているが、共産党は候補者をおろして統一候補を応援し、支持者のほとんどが立民に投票したのに立民の支持者は３割が維新に流れて可哀想だった。先生は以前は左は支持できないがまともな保守を求める人の受け皿を目指されたが、今後はどうしていったら良いとお考えか？
Ａ４：野党共闘に体制側がかなりの危機感をもって本気で攻撃してきたのに対して野党側が非力だった。立民は選挙に失敗したら責任取れオレにやらせろの利害集団。共産党は長く埒外に置かれてきて遠慮があるがまとも。共産主義というのは悪いことなのか？暴力革命への批判にはもっときちんと反論すべき。志位さんが長いと批判があるが結党の自由がある。新自由主義は不道徳な資本主義で、管理をしてまともな資本主義をやってみせますよと言っている。
Q５：横浜のカジノ反対運動での街頭宣伝行動で先生のスピーチに行列ができた！
Ａ５：正しいことを分かりやすい言葉で訴えていただけだ。それと同じように憲法改悪反対運動もやればよい。

※冒頭の写真は主婦会館プラザエフのロビーの掲示板に貼られたポスター。

【参加報告】11/18(木)小林節さん講演会｢憲法改正：問題の本質を見極める～主権を奪われないために～｣その２

<Mより発信>
主婦連合会主催の11/18(木)小林節さん講演会の参加報告記事を３回に分けてアップいたします。
※主婦連サイトに録画した講演会の様子をYouTubeにて２か月ほどアップしているとのことです。そちらもどうぞご覧くださいませ。
小林節さん講演会（2021年11月18日） – YouTube
【参加報告】11/18(木)小林節さん講演会｢憲法改正：問題の本質を見極める～主権を奪われないために～｣その２
（その１は→こちら）
３．自民党改憲４項目＝我々の前に出てくるのはコレであり、全能力を上げて分析、説明する
②｢緊急事態条項｣：
大規模災害時に首相が行政権に加えて立法権、財政権、自治体への命令権も握り、国民は公の命令に従う義務を負う。ナチスの全権委任法と同様
●人権は本来、公共の福祉という共存共栄のための条件でしか制限を加えることができないが、それを立法に代わる政令で制限できるようにする+財政権は予算制定権であり立法府から権限を奪い、地方分権を奪う。
●大災害時には自治体の首長に権限を委譲すべきで、中央政府はバックアップに回る方が実効性高。
③(参院選)合区解消：｢一人一票｣の原則を否定する、世界の非常識
●国会議員は人の代表であり畑や橋の代表ではない。少数意見尊重をしないで数で押し切るもの。
④教育の充実：法律と予算でできる、「憲法事項」ではない
●行政法で根拠法をつくればいいだけ
●民主党政権でやりかけたのを自民党がつぶした
●維新＝地方の権力集団へのリップサービス
４．自民党の憲法観：憲法を｢権力者が国民を縛る規範｣だと考えている？！
●2012年草案102条(１)国民は憲法を｢尊重｣する義務がある。(２)権力者は憲法を｢擁護する｣義務がある。３条(２)国民は国旗･国歌を尊重する義務がある。
議席は利権につながり、欠点を知らずに勢いで出してくるだろう。→憲法は哲学論争！
５．大阪都構想反対運動に学ぶ：自民改憲案の真実を理解した者が、それを周りに知らしめれば、主権者国民大衆はこの異常な改憲案を否決するしかないはずである。
●巨額なお金をつぎ込んだ大宣伝に対して、駅頭などで手書きのビラを配る動きが広がった。それで都構想提案を否決する世論が逆転した！
→その３へ続く

【参加報告】11/18(木)小林節さん講演会｢憲法改正：問題の本質を見極める～主権を奪われないために～｣(主婦連合会)その１

<Mより発信>
主婦連合会主催の小林節さん講演会が11/15(木)18：00～20：00にハイブリッド開催され、主婦連会議室で参加してきました。講師によるレジュメに沿って報告記事を作成したので３回に分けてアップいたします。
※主婦連サイトに録画した講演会の様子をYouTubeにて２か月ほどアップしているとのことです。そちらもどうぞご覧くださいませ。
小林節さん講演会（2021年11月18日） – YouTube
【参加報告】11/18(木)小林節さん講演会｢憲法改正：問題の本質を見極める～主権を奪われないために～｣その１
１．総選挙の結果、改憲｢発議｣はやって来る･･･と考えておくべきだ：
●自民･公明･維新･国民で345議席(三分の二310を大きく超えている)
●改憲は自民党の党是で政調会長は安倍派の高市
●自民は｢嘘｣の宣伝で成功体験が多い　ずっとやるやると言ってきたが選挙制度のトリックで多数派になっているだけで実際に国民投票で否決されるとダメージが大きいと思ってきたが、いけると思ったら強い力を発揮してくる　これまでも押し問答で時計を見ていて強行採決してきた実績あり
２．｢護憲派｣を自認する者は論争から逃げず、自民案を精読すれば｢怒り｣で自信が出るはずだ：
●護憲派はこれまで｢無視｣して改憲論争から逃げてきた結果、論争を失ってしまい、論争慣れししていない
●改憲派は、護憲派のいない所で言いたい放題でその嘘を信じる大衆も出てきた(８行政区で2000人規模の櫻井よしこなどの講演会を毎年開催の洗脳効果！)
●現実の政治の中で提案されてくる改憲案は自民案の他にない。公明、維新、国民の提案に付き合っている暇はない。
●幸福の３要素は｢自由｣｢豊かさ｣｢平和｣であり判断基準。平和と豊かさが奪われたら自由がなくなる。日米関係の強化で戦争の危険が増し、財政破綻が拡大するおそれは？｢存立危機事態｣で自衛隊を出すならアメリカを助けに行くということ。｢重要影響事態｣は？　→論争する力を作る！
３．自民党改憲４項目＝我々の前に出てくるのはコレであり、全能力を上げて分析、説明する
①｢自衛隊明記｣(必要な自衛を行うために自衛隊を組織する)：
これまで｢必要･最小限｣であった自衛隊を｢最小限｣をとった｢必要な｣自衛に拡大して、海外派兵を合憲化するトリック。｢何も変わらない｣ではない。こういう｢国防の基本問題｣こそ堂々と公論で決すべきだ
●必要最小限だから｢専守防衛｣で海外に出なかった。憲法がダメというなら解釈を変えるというアウトなことを政権がした。安保法制を違憲としたのは憲法学者の98％超で合憲としたのは２名にすぎない。自衛隊を違憲だと批判されないために憲法を改正するというのであれば、その時点でアウト。憲法順守義務違反。
●自衛隊が合憲なのは第２警察の役割の範囲内。自衛隊法は行政法の中の警察法の所に入っている。国家内治安のための警察権をもったものということ。警察や海上保安庁の手に余る時の第２警察として存在する。
●中国や北朝鮮の挑発行動がある中で野党共闘側は選挙公約に入れず失敗！
●初めて軍人より民間人の死者が多くなった第一次世界大戦の反省から1928年採択29年発効のパリ不戦条約は戦争やめよう条約で｢国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄｣という表現が入っていてその表現が憲法９条１項に入れられた。自衛のための戦争は許されるが、国策の手段としての戦争＝侵略戦争は許されないというのが世界の共通認識となった。９条２項で陸海空軍をもたないとしているのに３項として自衛隊を明記するという。後からの条文で前項までを否定するのが欧米では常識的であり、何も変わらないではない。
●国防は国際法が扱い憲法で扱うものではない。
→その２へ続く

【情報】11/18(木)小林節さん講演会｢憲法改正：問題の本質を見極める～主権を奪われないために～｣(主婦連合会)のご紹介

<Mより発信>
11/15(月)昼休み時間に職場内のＳＮＳのyammerで標記の11/8(木)18時～主婦連合会主催の憲法問題の講演会企画のご紹介を記事アップしました。その内容を記事のコピペでご紹介します。
【情報】11/18(木)小林節さん講演会｢憲法改正：問題の本質を見極める～主権を奪われないために～｣(主婦連合会)のご紹介
＞主婦連合会(略称：主婦連)は、戦前から生協運動に取り組んだ奥むめおさんが敗戦直後の混乱の中で｢ヤミ価格追放｣｢不良配給品追放｣の声を上げ、1948年の不良マッチ追放大会をきっかけに設立されました。普通の生活者の声を政治にぶつけて「台所から政治をよくしよう」という願いがずっと運動を支えてきました。生協とともに｢全国消費者団体連絡会｣を設立し、ともに消費者運動の大きな担い手となっています。その関係で1998年に四ツ谷駅前の主婦会館プラザエフを建て替えた時に５階･６階を日本生協連フロアとして協力関係を続けてきています(資料室が５階にあります)。その主婦連が憲法改正問題の学習会を開催します。平日夕方のハイブリッド開催で、zoomでの参加と定員まで３階主婦連会議室でのリアル参加可能。日本生協連の皆様にも参加をお勧めいたしします！
【日時】11月18日（木）18：00～20：00
【テーマ】憲法改正：問題の本質を見極める～主権を奪われないために～
【講師】小林 節（こばやし せつ）さん：慶應義塾大学名誉教授／弁護士
小林節さんは、「現に憲法に拘束されている為政者が、『憲法から自由になりたい』と思って、国民に、騙し打ちのようににこやかに憲法改正を提案して来る。それが現実」であり、近い将来、国民が「主権者」から「被支配者」に変わるくらいの危険な憲法改正が行われる可能性が現実のものとなって迫ってきていると警鐘を鳴らします。いまあらためて憲法と主権・人権の問題を学ぶ機会を持つべく、講演会を開催します。ぜひご参加ください。(企画趣旨は主婦連サイトより引用紹介)
https://shufuren.net/seminar/2021_10_18/
(追記)
本日１８日(木)の主婦連主催の小林節さん憲法講演会の参加申し込み状況を事務局にお聞きしたところ、１７日夕方段階で８０名を超したとお聞きしました。全国消団連事務局も会員向けの情報メールで紹介してくれました。yammerのこの記事の閲覧者(正確には表示者)も本日昼の段階で２７１人になっています。18時からですので、参加申し込みがこれからの方は今からでも事務局に参加申し込みのご相談をお勧めいたしますm(__)m