待ちに待った今年度の新住民税の通知書（↓）が来ました。
昨２００８(暦)年1年間の収入で決まる今２００９年度（２００９年６月～２０１０年５月）の新住民税です。
昨２００８年６月７日に「食べていけるのか？」というタイトルで昨年度の住民税は月額￥８６，１００円（＝年間で何と１０３万４千円）だったと書きました。
今年度の新住民税は予想＆期待通り、５５万１千７百円/年（＝月額￥４５，９７５円）で、昨年比４８万２千３百円/年減、率では４７％減に大幅ダウンになりました。
月額約４万円減ですから、今６月分給料から手取り収入が約４万円増えるということですわ。
４万円ですぞ！ 実に大きい額ですなぁ～！
何せ５月の給料の手取りが たったの３，４００円でしたからなぁ！
次に２月１１日に「確定申告」というタイトルで、私めがもらっている企業終身年金は７．５％の税金が天引きされているが、それを戻してもらうために確定申告すれば逆に市町村に連絡が行って企業終身年金が収入に加算されてしまうので、県民税と市民税を合わせて合計１０％の住民税を払うとなると差し引き２．５％分の持ち出しになる。 よって、通知書にある所得の総計が、給料の源泉徴収票と同じ額なら 私めが企業終身年金をもらっていることを市町村はつかんでいないということであり、確定申告はしないでそのまま放置しておくのが得策ということで、新住民税の通知を待つというのがその時点の私めの結論だと書きました。
新住民税の通知書では、給料以外の所得は無いことになっております（↓）ので、私めの判断は正しかった（？ ←と書いて良いものやら…？）ということになります。 私めの年収額やらの部分はボカシを入れたいところですが、今更隠しても仕方ないので、大公開ですわ！
但し、今年から国の厚生年金（報酬比例部分）をもらうことになったのですが、国の年金は市町村に自動的に連絡が行くとのことなので、来年２月には確定申告しないといけないということになります。 が、当然ながら昨年分は「だんまり」を決め込むつもりですわ。
コメント頂いた 枝垂桜さん、オイラ（のミーチャンハーチャン）さん、 ↑のような結果でした。
如何なもんでしょうか？
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厚生年金が支給される状況では確定申告が必要
という事ですね。
それにしても団塊世代さんの年収は羨ましい限りです。
私は再雇用されるかどうかが不安ですが再雇用された場合でも半分以下でしょう。
（給付金、年金の支給を含めてです。）
(1) そう理解しております。
(2) 昨年の年収は、正社員時代の夏ボーナスが含まれているために、上記のような結果になっておりますが、過去の投稿記事から計算すればお判り頂けますが、私めの今年の年収は税込みで、 嘱託の給料分が約２５９万円（＋年間ボーナス←嘱託は期待出来ないので無視）、 厚生年金（報酬比例部分）が約１３９万円、 給付金が約３５万円、 企業終身年金が約６４万円の 合計４９７万円です。 これが再雇用の実態ですね。
団塊世代の「全て」の方々のモラルとは言わないでください。
私め個人の問題です。
しかし、脱税ではありませんよ、多分。
その後調べた結果では、企業終身年金の元金は私めの退職金（の半分）を私め自身が出したものですから、いわば普通の銀行預金扱い同様に、給与所得に対する税金とは別の納税方法である源泉分離課税を選択していると取り扱われることになるそうです。 皆様の銀行預金の利子も２０％の源泉分離課税が自動的に差し引かれているのと同様です。
では なぜ２０％ではなく７．５％かというと、元金が全て退職金（の一部）である場合に限っての優遇措置だからです。 退職金自体がある決められた額までは無税で、例えば生命保険料が一定額までは無税になる優遇措置みたいなもんですが、ゼロでないのは、ある決められた運用利率を企業が保証しているからのようです。
ということで、私めの調査と理解の結果では、脱税ではありません、多分。
多分と付くのが弱いところではありますが…
しかし本文を読む限り脱税しようとした意図が見えるのは感心できませんし、そういうことをブログに書いてしまうのはどうかと思います（余計なお世話ですが）。
確定申告した知人は、給与収入＋企業年金の総額で住民税が計算されていました。