公的年金 0.4％ 引き下げ （2022年1月）

　
去る1月21日　厚労省は「今2022年度の公的年金額を0.4％引き下げる」と、ひっそり発表しました。
　
その結果、国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた満額で、月額64,816円になり、21年度比259円減になります。　　厚生年金は、平均的な給与（43.9万円）で40年間勤めた夫と専業主婦のモデル世帯では、月額219,593円になり、21年度比903円減になります。
　
令和4(2022)年度の改定に使う指標は、前年の年間値で、
　　物価変動率＝▲0.2％
　　賃金変動率＝▲0.4％
　
年金制度は現役世代から高齢者への「仕送り方式」のため、物価だけでなく、現役世代の賃金変動を重視して毎年改定されます。
　
昨年は、新型コロナウイルス禍で賃金が下がったので、6月に受け取る4月分から改定されます。　今回の改定は、2年連続のマイナスで、2014年度の▲0.7％に次ぐ水準です。
　
一方、最近の物価は、原油高や円安で上昇傾向にあるので、高齢者の生活はより厳しくなりそうです。
　
　
尚、詳しく知りたい方のために、厚労省の発表は（→　こちら）です。