四国中央市で外国人住民投票権条例案が発表される

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自治基本条例素案まとまる　四国中央市
2006/05/27(土)

　四国中央市が制定を進めている「自治基本条例」の素案がまとまり、２５日夜から住民説明会が始まった。外国人を含む１６歳以上の市民に住民投票への発議・投票権を与えることなどが盛り込まれており、６月１３日まで市内６カ所で順次説明会を開催、素案への意見を集める。
　素案は、冒頭に条例制定の趣旨などを記した前文を置き、市民の権利や市民、市、議会の責務と役割、市政参加などを定めた９章３２条で構成。このうち市政参加では、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人と永住外国人を含む１６歳以上の住民に発議・投票権を与える住民投票制度を提案している。住民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決が無くても投票が実施される「常設型」とした。
　また市政に市民の意見を反映させるタウンコメントの制度化を規定。審議会などへの市民委員の公募なども打ち出した。

自治基本条例素案まとまる　四国中央市（愛媛新聞社ONLINE）
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四国の瀬戸内海のほぼ中央部にある愛媛県四国中央市において自治基本条例素案がまとまり、公表された。そのなかで特筆されるのは16歳以上の永住外国人や特別永住外国人に住民投票権を与えることを盛り込んだ事である。

この投票権については国会で何度も廃案に追い込まれた外国人参政権と同様な問題があり、要注意である。過去に外国人参政権についてで述べたように、投票権を付与した場合重大な問題があってもその権利を剥奪することはきわめて困難である。また現在の日本の状況で特別永住外国人や永住外国人に何らかの形で参政権を与えることはその特定勢力に対し、多くの利権を渡さなければならなくなる。特に特別永住外国人の場合、その外国人が組織する団体（在日本大韓民国民団、在日本朝鮮人総聯合会）が日本社会との共存を前提にした権利の保障を目的としない限り、参政権を軽々に与えてはならないと考える。それは当該団体が日本社会での共生を二の次にして、自らの利権拡大を第一に推進する可能性が高いということを意味する。ただし、朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）は日本社会への同化政策へつながるとして、参政権の付与について反対している。その点について朝鮮総連と歴史的和解を果たした民団（在日本大韓民国民団）ははっきりした見解を現在のところ表明していないが、和解後の民団が朝鮮総連よりの見解を持っていることから、参政権については表立って求めることはなくなるかもしれない。その現状において、果たして外国人住民投票権を付与することは意味のあることなのだろうか？

参考までに、四国中央市のウエブサイトのURLを付記する。
URL：http://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/

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これからの東アジアの安全保障はどうなるのか？（中国の国防費「公表の１．７倍」 英国際戦略研究所）

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中国の国防費「公表の１．７倍」　英国際戦略研究所
2006年05月25日09時32分

　英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２４日、世界の軍事情勢に関する年次報告書「ミリタリーバランス」を公表した。不透明さが指摘されることの多い中国の国防関係費の分析にページをさき、２００３年度の国防費の総額は中国が公表した額の約１．７倍にのぼると推計。さらに人民元の為替レートを実勢に近づけるために修正試算すると、３倍以上に膨れ上がる、と結論づけている。

～後略～

中国の国防費「公表の１．７倍」　英国際戦略研究所（asahi.com）
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中国の軍事費について、英国際戦略研究所は最大公表値の三倍以上になると結論付けた。米国国防総省も同程度の見積もりを公表しており、中国の軍事費の不透明さが改めて浮き彫りとなった（参考過去記事：中国の軍事的脅威）。

このような見積もりに対し中国側も日本の防衛費と比較して、脅威には当たらないと反論をしているが、このような見積もりから考えるとその信憑性については非常に疑問に残るといえる（参考過去記事：外交部報道官、中国と日本の軍事費を比較）。

近年東アジア各国で軍拡傾向にある。中国は言わずもがな、韓国も米国からF-15Kを20機購入し、竹島防衛のために正規空母を建造しようという計画も立ち上がってきた。韓国の空母建造計画については空想以外の何者ではないが、韓国が北朝鮮に迎合する政策を採り続ける以上、一定の注意は必要である。それ以上に注意が必要があるのは中国である。かの国は弾道ミサイルを500発以上配備し、その上年々配備数を増加させている。そのうえ、正規空母を２隻程度を近年中に実戦配備予定である（参考過去記事：中国、旧ソ連空母を修理・「中国初の空母になる恐れ」）。中国はその勢力圏を太平洋に広げるべく海軍の増強を図っているがこの空母配備もその政策の一環であると考えられる。現在のところ、在日米軍の軍事力と自衛隊の戦力を警戒してか、領空侵犯以上の実力行使は行っていないが、今後米国の軍事力が低下した場合日本と新たな連携先とともに共同防衛を図る方策を考えおかなければならない。特に中国の軍事的圧力を直接受ける台湾との安全保障の枠組み作りはこれから訪れるであろう米国の軍事プレゼンスのない東アジアの安全保障を考える上で重要となる。

そのような東アジアの軍事状況を踏まえた上で政府には日本の安全保障戦略を構築してもらいたい。

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世界の穀物生産減産へ

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世界の穀物今年も減産～国連機関予測～

　２００６年の世界の穀物生産は２０億１５００万トンと予測され、０５年を１９００万トン下回る見通しであることが国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の調査で分かった。世界の穀物需要は一貫して増加傾向にあり、０６年から０７年にかけて需要が生産を上回る可能性が高い。

～略～

◆価格の急騰懸念

　農業問題に詳しい米シンクタンク、アースポリシー研究所のレスター・ブラウン代表の話　地球温暖化や地下水の使い過ぎなどによって、世界の穀物生産は厳しい状況に直面している。原油価格の上昇で今後、穀物生産がバイオ燃料向けの作物の生産に転換される可能性も高まっている。需要は増加の一途をたどるので、穀物価格が急騰し、途上国の食料難が深刻化する恐れがある。
世界の穀物今年も減産（中日新聞2006年5月21日付）
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世界的な異常気象の影響で世界の穀物生産が減産となる見通しとなった。一方、穀物の需要は生産を上回り、不足分は現在ある備蓄分でまかない、当面著しい穀物の不足はない模様である。ただし、穀物需要は低下する見込みがなく価格が上昇し、途上国では食糧難に陥る可能性もある。

徐々に世界的な食糧難の危機が忍び寄りつつある。地球温暖化による異常気象も今後続くと考えられ、劇的な穀物生産の増産の可能性も現在のところないので食料危機の危険性がさらに高まっている。

食糧危機がこれから激化すれば、国際社会の援助も困難になってくる。そうなれば、各国は自前の食料は自前で確保しなければなるだろう。日本もそのときに備え、食料自給率の増加をさらに推進しなければならない。加えて食料資源の確保や生産環境の維持保全を推進しなければならない。今後周辺国との食料資源をめぐる紛争が激化することも予想される。政府にはこの現状をしっかり踏まえて対応してもらいたい。

関連過去記事：地球温暖化が第九条にある非武装平和主義を捨てさせるかもしれない

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教育基本法改正と「国家の品格」について思う。

最近ネット上でも共謀罪とセットで話題になっている教育基本法改正の問題ですが、最近思うことがあります。日本の公教育はあくまで次代の日本人を育成することではないのでしょうか？そのために「愛国心」の育成を何らかの形で盛り込むと理解しています。

批判的な意見では「愛国心」を法律に盛り込むことが強制になり、ひいては戦前の軍国主義の復活であるといった論調が散見されます。しかし、批判的な論調では次代を担う日本人をどう育成していくのか小生にはあまりイメージがわきません。愛国心とは強制されるものではなく自然に身につくものという意見もありますが、基本的な立ち振る舞いや教養については、多少強制的でもしっかり身につけさせる必要があると思います。各個人の価値観の形成についてはそのような日本人としての”基礎”を身につけさせたあとで、その基礎を基にして考えさせることが重要なのではないのでしょうか？また現場教員等に不当な干渉があり教育内容がゆがめると批判する向きもありますが、現在の日教組を代表とする教員の活動は偏向してないといえるのでしょうか？

小生は国が一定の関与を行い、「愛国心」教育を行うことで日本人としての教養と立ち振る舞いなどを身につけることで、国際的な場でも日本人として活動できるのではないかと考えます。その教育を行うことができる国こそ「品格」ある国として世界から一目置かれる国となるのではないでしょうか？

今国会で論議されている教育基本法改正案ですが、以上述べたように日本人のこれからを左右する重要な法案と考えます。そのためこの論議はもっとじっくり審議し、より多くの立場から考えを考慮したうえで日本の将来を左右する法律を決定していただきたいと思います。

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民主党教育基本法改正案対案まとめる

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教育基本法改正案　「日本を愛する心を涵養」　民主　前文に明記
2006年 5月13日 (土) 20:10

　民主党は１２日、「教育基本法に関する検討会」（座長・西岡武夫元文相）を開き、政府・与党の教育基本法改正案への対案要綱をまとめた。焦点の「愛国心」については、前文に「日本を愛する心を涵養（かんよう）し」との表現を盛り込んだ。条文ではなく、理念をうたう前文に位置付けたことに加え、自然に養い育てる意味の「涵養」という表現を用い、教育現場での押しつけにつながらない「工夫」（鳩山由紀夫幹事長）を施したとしている。

～後略～

教育基本法改正案　「日本を愛する心を涵養」　民主　前文に明記 (西日本新聞) - goo ニュース
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民主党も教育基本法改正案を取りまとめた。自民党案と比較すると、前文に「日本を愛する心を涵養する」と愛国心に係わる文言を明記し、条文内に盛り込まなかった。さらに特筆すべきは自民党案では公明党への配慮で盛り込まれなかったとされる宗教教育の充実を盛り込んだことだろう。

小生は日本の公教育は時代を担う日本国民を育てるためのものであり、そのための教育基本法改正であると考えています。その意味で何らかの形で日本に対する愛する心または日本を自らのアイデンティティの源泉とするような方向に改正論議が進みつつある現状について歓迎したいと思っており、この論議がどのような方向に進んでいくのしっかり見守っていきたいと考えます。

本当に公教育が何のために行われるものなのか、その点をもっと活発に議論して、改正論議に反映してほしいと思います。

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共謀罪と人権擁護法案

今国会で審議されている法律案で特に物議を醸している法案がある。
それは組織犯罪処罰法改正案と人権擁護法案である。
組織犯罪処罰法改正案で問題になっているのは”共謀罪”の新設である。
批判的な人々は共謀罪が実際に犯罪を犯さなくても、犯罪の立案、計画等に参加しただけで罪が問われ、これが重大な人権の侵害になる恐れがあると批判している。
例えば、市民団体の抗議行動を計画し会議をもっただけで”組織犯罪”を計画したとして摘発されるといった懸念である（参考：無罪が有罪～共謀罪のおかしさ　「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士」）。
実際には適応される犯罪は「死刑または無期もしくは長期４年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪」が対象であり、デモの計画程度は共謀罪が適用される恐れは低いと考えられる（参考：共謀罪踏み絵の勧め 　「一人人海戦術」）。

人権擁護法案も似たような問題があり、人権を擁護するための法案が人権を抑圧すると批判されている（参考：人権擁護（言論弾圧）法案反対！）。

どちらにも共通した問題は、実際に運用する立場の存在（警察等の関連行政機関）のさじ加減一つで両法案が日本人の人権を守るか侵害するかが決まるという点である。どんなに条文をこねくり回しても、運用する側が恣意的に運用すれば両法律は人権を侵害する悪法にしかならない。

両法律についてまだまだ議論が足りないと小生は思う。
組織犯罪用語法改正案にしてもその背後には、オウムの毒ガステロやイスラム過激派のテロ、北朝鮮の拉致などの背景がありその必要性があると思う。その犯罪をどう未然に防ぎ、被害を予防するのかについてもっと組織犯罪処罰法改正だけでなく、既成の法律の範囲内でできることはないのかもう一度見直し、その上で必要な改正はどうすればよいのかをもっと議論すべきであろう。
人権擁護法案についても同様である。単に法律をこねくり回すだけでは、うまくいかないと思う。

どちらにしても、常に覚えておかなければならないことがある。それはこの法律を実際に運用していく存在を管理、統制するのは政治家である。そしてその政治家を監視、選別するのは言わずもがな、我々国民である。そのことは忘れないようにしたい。加えて、いつも意識しなければならないのは、一体何が問題なのか意識におき、そのためにどうすればいいかを一人一人が考えなければならないということだろう。

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竹島の不法支配既成事実化を図る韓国

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竹島支配強化へ利用計画　韓国策定、４０億円規模
2006年 5月 5日 (金) 00:39

　韓国政府は４日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に対する初めての利用基本計画を発表した。今後５年間で総額３４２億５０００万ウォン（約４２億円）を投入、同島周辺の環境保全や資源調査、施設拡充など「持続可能な利用」を本格的に進めることで同島の実効支配を強化することを目的としている。日本側が反発し、摩擦が拡大する可能性が大きい。

～後略～

竹島支配強化へ利用計画　韓国策定、４０億円規模 (朝日新聞) - goo ニュース
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4月の騒動の後韓国はさらに竹島の領有権の確立に向け、既成事実を積み上げるべく行動を起こす模様です。
外務省は抗議の意思を見せていますが、もっとはっきりとした抗議をあらゆる外交ルートを使って示すとともに、竹島の不法支配の経緯を世界にアピールし続けてほしいと思う。

日本側も対抗措置として竹島近隣海域の海洋資源調査を実行するべく、関係省庁も検討してほしい。

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★平和と健康★の管理人nobさんとの対話

＊nobさんが管理するブログ（★平和と健康★ 守ろう生かそう憲法９条２５条）に投稿した小生のコメントに対してnobさんからお返事をいただきました。その返事に対して小生の思うところをnobさんのところに書こうと思ったのですが、長文になったのと、もっと他の人にも意見を聞いてみたいということであえて、小生のブログに新規エントリーしました。
以下、お読みください。

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早々のお返事ありがとうございます。
Nobさんの憲法第九条を守ろうとする意思についてふつふつと感じ入るものがあります。
それゆえ、もしよろしければこの九条改正問題を取り掛かりにしてこれからの日本の諸問題についていろいろ議論していきたいと思うのですがよろしくお願いします。

＞　確かに、憲法の恒久平和主義は理想論だと思います。近隣諸国の中には新たに核武装しようとする国もあり、一国だけ平和主義で安全が守れるのかという意見があるのもわかります。

実際、北朝鮮は核武装を宣言し、中国にいたっては核弾頭装備の弾道ミサイルを実戦配備しています。両国は日本を直接攻撃できる手段をもっていますが、日本はその武装に対し、対抗する有効な手段を今現在持っていません。その上、中国は今現在も日本の領空を侵犯し、自衛隊の通信などを傍受、情報の収集を行っています。また２年後を目処に空母を実戦配備することも明らかになっています。空母が実戦配備されたとしてもすぐには役に立つものではありませんが、このことは明らかに中国の海洋進出政策の具体化です。これから中国は人口増加と産業の高度化により、より多くの資源を必要とします。その資源確保のため、軍事行使も辞さないという中国の意思が海洋進出政策から見て取れます。

この現状に対し、第九条は何ができるでしょうか？

＞　でも、私はその理想論を大切にしたいのです。少なくとも戦後６０年、この理想論のおかげで日本が戦争に踏み出さなかったことは確かです。

この意見に関しては半分同意します。当時、吉田首相が日本の経済復興を優先するため、第九条を盾に日本の再武装化に抵抗したという話を聞いたことがあります。つまり必ずしも、第九条の理想を実現するためではないと思います。また現在の日本は米国の軍事力の傘の下に入ることができ、なおかつ共産主義諸国に対する防波堤の役割をになうことで得られた特別な地位であるというのも事実でしょう。

＞　日米関係の根幹となっている日米安保条約は、それ自体が憲法９条と矛盾しています。アメリカにとっては文字通り「目の上のたんこぶ」状態なのではないでしょうか。９条改憲で歯止めを失えば、アメリカは日本にイラク戦争以上の関わりを求めてくるでしょう。果たしてこれが「国家の安全」と言えるでしょうか。

さきほども少し述べたのですが、日米同盟なしで現在の日本はありません。もちろん小生は日米の軍事一体化する状況を両手離しで歓迎するものではありません。しかし、イラクに対する軍事介入にしても、日本も消極的ながら協力せざるを得ないというのが小生の考えです。それはどういう手段にせよ、中東地域の石油供給が日本の経済の安定成長には必要不可欠であり、日本にとって確保しなければならないものだからです。「国家の安全」を保障するものは外敵に対する対抗する実力であり、国家の経済的な成長を保障する安定的な資源供給元の確保です。それなしには「国家の安全」はありえないと考えます。

ただ現状では海外における米軍と自衛隊の共同軍事作戦という可能性はほとんどないと思います。現在の自衛隊は実戦経験がないため米軍にとっては足手まといでしかありません。米英でさえ、装備と訓練度の違いから、直接的な共同作戦は取っていないと聞いています。

加えて、軍事的な手段をとらずにイラクの問題を解決することができるならばそれに越したことはないのですが、第九条の理想を実現するために、非軍事的な手段のみに頼るのであれば、どういう具体的な手段によって、実現するのか明示しなければならないと思います。唯、第九条の条文を守るだけでは、理想は実現しないと思います。

＞　憲法は「国政を担当するものへの命令書である」と言われています。すべてを現実に合わせてしまえば、為政者はフリーハンドを手に入れることができます。憲法が理想論を掲げることは、民主主義を守る上でも大事なことだと、私は考えています。

憲法が「国政を担当するものへの命令書である」であるのならば、なおのこと、自衛権の明記を求めたいと思います。国家の基本的任務は国民の生命等の保証にあると考えます。現状の第九条では一切の反撃ができず、国家の安全を脅かす存在に対し抵抗することができません。それとも第九条の理想を守るためには一定犠牲があっても一切の抵抗をしてはならないということを国民に徹底するということでしょうか？健全な民主主義は健全な“愛国心”または“公共心”によって維持されるものであり、自らの身は自らの力で守ることが原則だと思います。自らの安定を“平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して”という他人任せの方法論で「国家の安全」を守れるのでしょうか？それに国政をつかさどる政治家は国民の投票によって選ばれます。それゆえ、憲法の条文を堅守することではなく政治家がどういう政治を行っているのか常に国民が監視するという不断の努力によって国政をコントロールするということのほうが重要ではないかと思います。それが民主主義を守るということではないのでしょうか。


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地球温暖化が第九条にある非武装平和主義を捨てさせるかもしれない

いつものように、gooleアラートでひろった記事を流し見ていたら、ちょっと気になる記事にであった。この記事では地球温暖化が進行し、世界の穀物生産が低下し、そのため日本の食糧供給に影響が出る可能性があるという趣旨である。

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～略～

　特に、最近は地球温暖化の影響を受け、世界各地で異常気象が頻発しており、食料は供給面での制約が出始めている。農産物は基本的に自国の消費に向けられ、余剰分が貿易に回される特質（生産量に占める貿易量は米で７％、トウモロコシでも１割程度）がある上、輸出国は米国や南米諸国に限定され寡占状態にある。同レポートの「世界の農産物需給は、短期的にも中長期的にも不安定性を有しており、場合によっては、ひっ迫する可能性もある」との警告は、世界最大の食料輸入大国・日本の背筋を寒くするものがある。

世界の穀物需給／低水準続ける期末在庫 （日本農業新聞　2006/04/30付論説）
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地球温暖化により、農業生産にダメージを受けているのは事実のようである。そのうえ地球全体で穀物生産量が伸びない状況でインド、中国などの国々が人口の増加と所得の向上により、穀物の消費が拡大し、これらの国で生産された穀物から消費される分を差し引いた余剰分が近年減少しているという。そのため輸出に回される分の減少、またはこのまま推移した場合、全く輸出が不可能になるかもしれない。
穀物の輸入が米国や南米から困難になれば、他の国々から輸入することになるが、世界的な環境悪化に伴い、それなの国々も輸出に回す分がなくなるかもしれない。
そうなる前に日本は対策を打たなければならない。特に中国が日本以上の穀物輸入国になった場合、世界の穀物市場は高騰する。そのときの穀物争奪戦は両国の存亡をかけた熾烈なものになるだろう。

日本近海では水産資源の減少が言われている。また日本国内の漁獲圧力以上に深刻なのが近隣の国々の乱獲である。今問題になっている竹島近海ではズワイガニ漁が盛んであり、その帰属の推移よって、日本がその資源を占有できるかが大きく変ってくる。資源減少が今以上に続けば、ほぼ間違いなく韓国側の違法操業が頻発し、紛争が激化することは容易に予想できる。その場合に海上保安庁だけで対応しきれるといえるのだろうか？

以上な状況が予想される現在、第九条にある非武装平和主義でこの国を存続しうるのだろうか？もちろん、かの戦争のときのように武力をもって、資源確保すべきと主張するつもりはない。しかしながら一切の武力行使を廃絶することでこれから起こる困難な状況を乗り切れるとは小生は思えない。日本人の生存を維持するためにも、一定武力行使することは必要だと考えている。それゆえ、第九条の変更は必須である。
武力行使の基準はきわめてあいまいで恣意的に運用される危険は否定できないが、その危険を回避するためには、如何に軍事力をコントロールするかが問題になる。
その仕組みをこれから考えたい。

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