共謀罪と人権擁護法案

今国会で審議されている法律案で特に物議を醸している法案がある。
それは組織犯罪処罰法改正案と人権擁護法案である。
組織犯罪処罰法改正案で問題になっているのは”共謀罪”の新設である。
批判的な人々は共謀罪が実際に犯罪を犯さなくても、犯罪の立案、計画等に参加しただけで罪が問われ、これが重大な人権の侵害になる恐れがあると批判している。
例えば、市民団体の抗議行動を計画し会議をもっただけで”組織犯罪”を計画したとして摘発されるといった懸念である（参考：無罪が有罪～共謀罪のおかしさ　「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士」）。
実際には適応される犯罪は「死刑または無期もしくは長期４年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪」が対象であり、デモの計画程度は共謀罪が適用される恐れは低いと考えられる（参考：共謀罪踏み絵の勧め 　「一人人海戦術」）。

人権擁護法案も似たような問題があり、人権を擁護するための法案が人権を抑圧すると批判されている（参考：人権擁護（言論弾圧）法案反対！）。

どちらにも共通した問題は、実際に運用する立場の存在（警察等の関連行政機関）のさじ加減一つで両法案が日本人の人権を守るか侵害するかが決まるという点である。どんなに条文をこねくり回しても、運用する側が恣意的に運用すれば両法律は人権を侵害する悪法にしかならない。

両法律についてまだまだ議論が足りないと小生は思う。
組織犯罪用語法改正案にしてもその背後には、オウムの毒ガステロやイスラム過激派のテロ、北朝鮮の拉致などの背景がありその必要性があると思う。その犯罪をどう未然に防ぎ、被害を予防するのかについてもっと組織犯罪処罰法改正だけでなく、既成の法律の範囲内でできることはないのかもう一度見直し、その上で必要な改正はどうすればよいのかをもっと議論すべきであろう。
人権擁護法案についても同様である。単に法律をこねくり回すだけでは、うまくいかないと思う。

どちらにしても、常に覚えておかなければならないことがある。それはこの法律を実際に運用していく存在を管理、統制するのは政治家である。そしてその政治家を監視、選別するのは言わずもがな、我々国民である。そのことは忘れないようにしたい。加えて、いつも意識しなければならないのは、一体何が問題なのか意識におき、そのためにどうすればいいかを一人一人が考えなければならないということだろう。

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