拡大する中国の軍事力

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中国の軍事費１４兆円超す　０６年、英戦略研が分析
2007年1月31日（水）20:38

　【ロンドン３１日共同】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３１日、各国の軍事力や地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２００７」を発表し、２００６年の中国の軍事費が前年比１８・４％増の推定約１２２０億ドル（約１４兆７９００億円）に達したと指摘した。

中国が昨年の国防白書で発表した０６年の国防支出額（見通し）は約２８３８億元（約４兆４４００億円）。ＩＩＳＳの推定額はその３倍以上で、日本の防衛費（約４１１億ドル）をはるかに上回った。急速な軍事費増大に日本など周辺国の懸念が高まるとともに、軍事情報の透明性向上を求める声も強まりそうだ。

中国の軍事費１４兆円超す　０６年、英戦略研が分析(共同通信) - goo ニュース
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失言問題でコップの中の嵐が日本の国会内で吹き荒れているが、お隣の中国の大幅な軍拡を行っていることが明らかになった。このことをどう考えるのか、国会議員に議論することを考えてもらえないだろうか。

また普段日本の防衛費が高額なのを取り上げて批判する政党や自称平和団体に、この件に関してどう考えるのか見解を示してもらいたい。金額だけで言えば、明らかに中国は日本以上の軍事大国となるはずだが・・・・。現在のところ小生の知る限りでは中国に対する批判は全くない。

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政府、米に「北方領土問題」仲介依頼～問われる政府の外交交渉能力～

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日本政府、米に「北方領土」仲介打診

　【ワシントン＝有元隆志】日本政府が昨年秋に行われた米政府との高官協議で、ロシアとの北方領土問題の解決に向け、仲介を打診していたことが２６日、明らかになった。米政府関係者が語った。進展の見通しが立たない中、同盟国である米国から後押ししてもらうのが狙いとみられる。ただ、米側は突然の申し出に「困惑した」（同関係者）といい、現時点では積極的に動く可能性は低いとみられる。

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(2007/01/28 03:25)

日本政府、米に「北方領土」仲介打診 （Sankei web)
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外務省交高官が米政府に対し北方領土問題の解決のため、仲介を依頼していたことが明らかとなった。米政府側の関係者は困惑を隠せない様子で、米国がこの問題に対し積極的な役割を果たす可能性は今のところない。

現在、北方領土問題の交渉はほとんど進展がなく、日露双方にこの問題を解決に向けて進展させる材料がない状態である。米国は北方領土問題に関与してもなんらメリットはなく、積極的に介入する可能性はほとんどないといってよい。また、米国はプーチン大統領の強権姿勢に批判的な見かたが強く、ロシア側は旧ソ連領域の国々対する米国の介入などのため、米露関係は必ずしも友好的ではない。そのような国に対し仲介を依頼すること事態、外務省が国際情勢に疎いことを暴露するものであり、このあたりが日本の外交交渉能力の低さの一因とも考えられる。

六カ国協議にしても、日本以外の5カ国は北朝鮮に対する制裁解除と引き換えに核放棄という線でまとまりつつあり、日本だけが蚊帳の外に追いやられつつある。国内の神学論争のような無意味な争いにかまけている間に日本を取り巻く状況は日々悪化しつつある。本当にやらなければならないことは問題を先送りや丸投げすることではなく、今すぐ主体的に問題に取り組むということではなかろうか？

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改正教育基本法の「愛国心」、「評価」半数を超える

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教育基本法の「愛国心」、「評価」は６７％…読売調査
2007年1月27日（土）19:16

　読売新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、昨年１２月に施行された改正教育基本法に、教育の目標として「愛国心」が盛り込まれたことについて、「評価する」と答えた人が「大いに」「多少は」を合わせて６７％に上った。
　「評価しない」は計２９％だった。

～略～

教育基本法の「愛国心」、「評価」は６７％…読売調査(読売新聞) - goo ニュース
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読売新聞の教育基本法に関する調査により、今度の教育基本法に盛り込まれた「愛国心」を国民の７割近くが「評価」すると答えた。また、改正教育基本法全体の評価も75％と高く支持されていることが明らかになった。

今回の教育基本法の改正は概ね国民の過半数は評価していることがわかった。朝日新聞の調査でも、国民の８割近くが愛国心があると回答し、愛国心をもっと持つべきだと回答した割合も６割を超えていた（愛国心「ある」が７８％　本社世論調査～朝日新聞　2007年1月25日付～）少なくとも、国民の過半数は愛国心を持つことに肯定的であり、かつもっと愛国心を持つべきだとの考えを持っていることから、今回の読売新聞の調査結果につながったといえるだろう。

このような国民の考えが日本に広まっていることから、もっと「愛国心」ついて考えていくことが必要だと小生は考える。教育基本法でいう「愛国心」は「公共心＋郷土愛」というべきもののように思える。それを教育現場でどう具体的に教えていくのかなど、これからの課題は多い。日本がこれからどのような国を目指すのかその礎となる教育の問題だけにしっかりと議論を深める必要があるだろう。

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中国、ミサイルにより衛星破壊～中国によるアメリカへの牽制か？～

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中国　ミサイルで衛星破壊実験に成功
2007年1月20日（土）02:46

　【ワシントン＝山本秀也】米政府は１８日、中国が宇宙空間上にある人工衛星を地上から発射した弾道ミサイルで破壊する実験に成功したことを事実上確認した。中国の軍事動向を監視する米国の偵察衛星をはじめ、日本、台湾の偵察衛星に対しても、中国が破壊能力を獲得したことを意味する。スノー米大統領報道官は同日、「事態を懸念している」と述べ、中国政府に対し米側の立場を伝えたことを明らかにした。

　実験情報を最初に伝えた米航空専門誌アビエーション・ウイーク（電子版）によると、実験は米東部時間の今月１１日午後５時２８分（日本時間１２日午前７時２８分）、中国の宇宙基地がある四川省西昌付近の上空で行われた。地上約８５０キロの宇宙空間にある中国の気象衛星「風雲１号Ｃ」に対し、衛星破壊弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルを発射し、標的の衛星を撃破した。

～略～

中国　ミサイルで衛星破壊実験に成功(産経新聞) - goo ニュース
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中国が中距離弾道ミサイルの弾頭に衛星破壊弾を搭載し、宇宙空間にある衛星を破壊する実験成功した模様。中国が衛星破壊ミサイルを完成させたことは、軍事的にも政治的にも大きな意味を持つ。例えば、GPS衛星はアメリカがほとんど全てを所有運用しているがそれらの衛星を破壊すれば、アメリカ軍の行動に甚大な影響を与えるばかりか経済活動にも多大な影響を及ぼす。すでにアメリカが中国の衛星破壊実験について懸念を表明し、今後の動向について注視するとしている。

六カ国協議の裏で中国は着々と自国権益の拡大のため、様々な軍事的な活動を強めている。このような状況を日本政府および国会議員は注視し、具体的かつ現実的な方策を検討する必要があるのではないのだろうか？

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麻生外務大臣の北方領土新提案は現状を変えるか？

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＜北方領土＞解決策に「面積分割」案　日露探り合いか
1月3日3時2分配信 毎日新聞

　北方領土をめぐる日本・ロシア両政府の交渉で、４島返還か２島（歯舞、色丹）返還かという従来の原則的立場を超え、新たな考え方で解決を探る動きが出てきた。ロシアのデニソフ第１外務次官が昨年１１月、モスクワで公明党の太田昭宏代表と会談した際、ロシアと中国が０５年、帰属が確定していなかった国境の島を面積で折半して領土問題を解決した経験を自ら披露していたことが明らかになったためだ。１月下旬にも日露両国外務次官による「日露戦略対話」の初会合が行われるが、ロシア側の責任者の発言だけに、注目される。

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＜北方領土＞解決策に「面積分割」案　日露探り合いか （毎日新聞-Yahoo!ニュース-2007年1月3日付）
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先ごろ麻生大臣が言及した”北方領土面積分割論”にロシア側交換から言及があった。ロシアは中国と紛争になっていたアムール川流域における国境線確定の為の交渉で紛争となった３つの中洲について２つについては、中洲を二等分し、残りを中国側の帰属とすることで合意した事例がある。今回のロシアの高官の発言はこの事例を踏まえての発言の模様である。今のところ日本側も、ロシア側も北方領土を面積等分する案に対し積極的な動きを示していないが、これを糸口に合意形成を図る雰囲気作りが行える可能性が出てきた。

北方領土をめぐる問題は歴史的経緯の複雑さとその見方の違いに端を発する。日本側の立場は第二次大戦間際に旧ソ連によって奪取されたのでありサンフランシスコ条約でも放棄していないという立場であり、ロシア側の立場はサンフランシスコ条約によって領有権の放棄された領土を旧ソ連が領有したという立場である。このように日露の北方領土領有権に対する立場は大きく違い、なかなかその溝を埋めるいうことができなかった。しかし中国と行った面積分割という手法ではそれまでの歴史経緯にはほとんど触れずに、合意を形成できたという実績がある。このため、日露双方に歩み寄る余地を提供しうる案である。原則４島返還論をとる日本政府ではあるが、現状では４島が平和裏に日本側に変換される可能性はまったくないと言ってよく、場合によっては、この案を受け入れる検討をしてもよいのではないのだろうか？というのは近年の日本周辺の状況から考えて、ロシア側と友好的な関係を築くことは急務の課題であり、ロシア側と紛争状態を続けることは望ましいことではない。中国はロシアと関係改善を進めており、シベリアの天然ガス等の資源を獲得しつつある。さらに関係改善を深めれば、日本と中国との安全保障上の問題が生じた場合、ロシアが中国側にたち日本が孤立させられる可能性も否定できない。その傾向は国連における北朝鮮制裁問題の取り扱いにおいて、その萌芽がうかがわれる。また、樺太の天然ガス開発におけるロシアの強硬な対応を見る限り、ロシア側が領土問題で日本に対し何らかの形で妥協し、日本の４島返還論を受け入れる素地はまったくないと思われる。

この問題はできるだけ早く解決し、中国と日本との間に万が一の事態が起きたときに少なくともロシアが中国と距離を置くような立場に持っていかなければならない。確かに安易な妥協は他の領土紛争当事国との間で日本側の不利になる可能性があるので十分検討しなければならないが、アメリカの軍事力による一極支配が弱まりつつある今、新たな安全保障上の連携先ついて検討しなければならないだろう。そのための選択肢をこの領土の返還論が一助となるかもしれない。

参考：北方領土（wikipedia）

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首相年頭所感に思う。～今年はその指導力を発揮できるか～

1月1日付で安倍首相が年頭所感を発表した。その所感の中で安倍首相は改憲への強い意欲を示し、そのために25日に召集される通常国会での国民投票法案成立に強い意欲を示した。対アジア外交では特に中国・韓国との関係改善ともに拉致問題での連携を図ることを強調し、それらの国々と連携を強化することを述べた。また防衛省が今月発足になるのをふまえ、更なる国際貢献活動に力を入れることを述べている。

教育問題では戦後、省みられることのなくなった”自律”、”公共心”、”郷土愛”等を養うとした教育基本法改正をふまえ、この法律の理念の具体化に向けた議論を深めたいとしている。

小生としては、改憲への強い意欲は評価したいと思うが、まだまだあいまいなところがある。例えば集団自衛権行使に関する問題で、憲法違反とならない事例について検討すると安倍首相は述べたが、いまだにはっきりとした事例を発表するに至っていない。実際のところ第九条の今以上の大幅な拡大解釈をしない限り、合憲と見なし得る事例はないと思うのだが、もしそのような事例があるのならば改憲論議の前にはっきりとした見解を政府として発表しなければならないと思う。集団的自衛権の行使が可能であるかどうかは、これからの日本の防衛論議に大きく影響するものであり避けては通れない問題である。そのような論議を公にして、その議論を基礎として改憲論議を進めるべきであり、そのたたき台とも言うべきことをあいまいなまま、なし崩しで話を進めることは将来に禍根を残しかねない。

残念ながら今のところ、安倍首相はその言葉どおりの指導力を発揮できているとは言い難い。外交、内政全て関して、やや妥協的なところが散見される。強権的に進めれば全てうまくいくとは言わないが、もう少し議論の過程を公にするとともに、誰が施策等の決定責任があるのか国民に明示してもらいたい。

以下の言葉を年頭所感から引用する。

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私たちの国、日本は、世界に誇りうる美しい自然に恵まれた長い歴史、文化、伝統を持つ国です。戦前、戦中生まれの鍛えられた世代、国民や国家のために貢献したいとの熱意あふれる若い人たちとともに、日本を、世界の人々が憧れと尊敬を抱き、子どもたちの世代が自信と誇りを持てる「美しい国、日本」とするため、私は、先頭に立って、国民の参加と協力を得ながら、全身全霊を傾けて挑戦していく覚悟であります。
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ぜひともこの言葉どおりの施策を是非にお願いしたい。

年頭所感（首相官邸HP）

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明けましておめでとうございます

明けましておめでとうございます。
年末にバンコクで大規模なテロがあった模様で、今年も世界は硝煙と血の匂い空逃れられないようです。日本周辺にしても、きな臭い国があり、日本の権益を奪ってまで自己の権益を確保しようとする国に囲まれた状況はまったく変わりません。
その中で日本はそして世界がどう動くのか、力の及ぶ限り追っかけてみたいと思います。

今年も”ないちょの雑記帳”を宜しくお願いします。

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