人権擁護法案はまた先送り

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人権擁護法案が足踏み　来年国会提出も見通せず

　政府が今年の通常国会で提出を断念した人権擁護法案をめぐる政府、与党内の調整作業が足踏みしている。自民党内推進派の古賀誠元幹事長が党人権問題等調査会長を退いて「調整役」を失った上、杉浦正健法相が法案の大幅見直しの可能性を示唆、来年の通常国会への提出も見通せない状況だ。

　同法案を推進する公明党は「次の国会で成立させるよう、自民党は意見集約を急ぐべきだ」と強く要求。しかし、自民党内では古賀氏が郵政民営化関連法案の７月衆院本会議採決で棄権し、その後党内での影響力を低下させた。衆院選後に古賀氏は調査会長を退き、後任には人権擁護法案とかかわりの薄かった鈴木俊一前環境相が就いた。


First upload: 11月27日17時25分
人権擁護法案が足踏み　来年国会提出も見通せず（中国新聞web）

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郵政民営化法案への賛否が思わぬところへ影響している模様です。
公明党はこの状況でも、同法案を何とかして国会へ提出しようと働きかけていますが、自民党内事情により提出ができないようです。

人権擁護のために、法案を国会に提出するのはかまわないけれども、法案の成立より、より実効性のある法案に高めるためもっと公に議論をしてほしい。

今の人権擁護法案は鳥取県で可決された条例とほとんど同じような内容で、問題点が多々あり、とても今すぐ法律として成立しても社会の混乱を招くだけである。

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靖国神社に関すること。

先般、小泉首相が靖国神社を参拝し、特定アジア諸国が敏感に反応した。
特に靖国神社参拝問題で焦点となっているのは、東京裁判でA級戦犯として処刑された東条英機らの合祀である。
中国などはA級戦犯の分祀を要求しているが、日本政府はその要求を受け入れていない。
その靖国神社に関してマスコミではほとんど取り上げられていない、いくつかの事項を取り上げてみたい。

その一　靖国神社参拝に政府として公式に反対しているのは中国、韓国、北朝鮮だけである
その二　A級戦犯は国内法上、すでに犯罪者ではない
その三　東条英機ら元戦犯だけの分祀はできない
その四　靖国神社に対する政治の分祀要請は憲法に抵触する恐れがある

その一については、マスコミの報道が”アジア諸国”と報道するため、特定アジア三カ国以外の国も公式に反対を表明しているような印象を受けるが、実際には特定アジア三カ国以外に国として公式な反対を表明している国はない。また、特に朝日系のメディアやしんぶん赤旗で特定アジア三カ国以外に反対している印象を与える報道を行っているが、そのほぼ全てが元々批判的な華僑系のメディアや朝日新聞の関係者による記事である。

その二については、以前に小生も記事にしたが、サンフランシスコ講和条約の第11条に基づき、国際的な承認を受けた上で全ての戦犯が赦免されている。（過去記事：A級戦犯の名誉回復）

その三については、神道において一度合祀された後は一体の神として祭られるため、特定の人物をより分けて祭りなおすことはできない。ちなみに神道における”分祀”とは祭っている御霊を分けて新しい分社をつくるようなことをいう。

その四については、特定の宗教法人に対し政治上の都合を押し付けることは憲法でいう政教分離の原則に抵触する恐れがある。一番憲法に抵触する恐れがないのは、政治が靖国神社に対し何もしないことであろう。

以上ように、報道されていることはある特定の事実だけである。特定アジアやそのシンパの印象操作に惑わされず冷静にこの問題を考える必要があろう。

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『アタシの知ってる「創価学会」』はいずこへ？

一度、この『アタシの知ってる「創価学会」』の書き込みを紹介したのですが、このサイト自体なくなったようです。
どんな事情があったのか、判然としませんが残念でなりません。

いったい何のための無防備なんでしょう？～無防備地域宣言運動広まる～

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「無防備地域」宣言　国防協力を拒否？　２１自治体、条例化へ署名運動

　ジュネーブ条約で有事の際に攻撃が禁じられている「無防備地域」の宣言をするよう地方自治体に求める運動が全国に広がりをみせている。これまでに宣言条例が成立した例はないが、確認されただけで二十一区市町で署名活動などが進められている。国の責任で行う防衛行動を自治体が制約することには疑問があるほか、国民や自治体に協力を定めた国民保護法、武力事態対処法に正面から反する問題点も指摘されている。　
　運動が展開されているのは、札幌市、苫小牧市、東京都国立市、神奈川県藤沢市など二十一区市町（判明分）。「宣言すれば平和を確保できる」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。
　すでに全国規模の連絡組織もできており、署名が法定数に達した大阪市、大阪府枚方（ひらかた）市、兵庫県西宮市などでは市議会に条例が提出されている。
　ジュネーブ条約追加第一議定書は「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは手段のいかんを問わず禁止する」と規定。敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を宣言することで、消耗戦や敵の不必要な攻撃をやめさせ、住民の無用の犠牲を防ぐのが本来の狙いだ。
　ただし、地域に指定されるには、（１）すべての戦闘員や移動兵器、移動軍用施設が撤去されている（２）固定された軍用施設や営造物が敵対目的に使われていない（３）当局や住民による敵対行為がない（４）軍事行動を支援する活動がない－などが必要条件。宣言してもこうした条件を満たせない場合は背信行為とみなされる。
　しかし、自衛隊の施設などの管轄権は自衛隊法で内閣総理大臣にあると規定され、地方自治体には与えられていない。政府や自衛隊などと合意なしに戦闘員や軍事施設の撤去などを地方自治体が実行することは非現実的だ。
　国民保護法なども自治体に国の方針に基づく協力義務を定めており、自治体が条例でこうした条件を確保する規定を勝手に盛り込む行為は、国防への協力拒否を意味するだけでなく、仮に条例が制定されても法律違反として無効とみなされる可能性が高い。
　ジュネーブ条約はこれまでも守られないケースが多々あり、「条約に依拠して宣言したところで地域住民の安全は守れない」といった声も出ている。
　これまでに、条例を可決した自治体はないものの、運動自体は次々と別の地域で展開される状況が続いている。
（産経新聞） - 11月21日2時52分更新

「無防備地域」宣言　国防協力を拒否？　２１自治体、条例化へ署名運動 （Yahoo!ニュース）
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自治体に無防備地帯宣言を迫る署名運動が全国展開している模様です。
記事にもあるとおり、無防備地域宣言を行うとジュネーブ条約（正確にはジュネーブ条約追加第一議定書）に基づいてその地域での戦闘行為は禁止されます。

このジュネーブ条約に違反した場合、国際刑事裁判所で裁かれることになりますが、この裁判所を設置する条約を参加している国の中でアメリカ、日本、中国、北朝鮮などが批准しておらず、その拘束力に疑問が残ります。そのためジュネーブ条約が遵守されないことも十分想定されます。

実際には、法律的に地方自治体が国の管轄事項である国防に対し独自の行動をとることは困難であり、「無防備地域宣言」は空証文に過ぎません。

この署名運動の裏には、おそらく左翼系の議員による策謀があると推察されます。
それは、この署名運動の強力な推進者の一人にあの辻元きよみ議員がいるからです。この条例を制定することにより、表向きは住民を無用な戦火から守るという名目で、実際は有事の際に国民保護活動のために派遣される自衛隊の活動を阻害することにその目的があると思われます。

法律的な問題もあり、条例が成立する可能性はそう高くはないですが、注意して地方議会を監視する必要があると考えられます。有事の際の自衛隊の活動を阻害して、困るのは住民であるということを忘れてはなりません。

参考サイト：無防備地域宣言運動への反論

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IT選挙解禁へ？

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ＩＴ選挙解禁へ加速　自民、通常国会で法改正
2005年11月20日 (日) 17:18


　自民党は２０日までに、現在は禁止されているインターネットを利用した選挙運動の解禁に向けて公職選挙法を改正する方向で調整に入った。２００７年夏の参院選からの解禁を念頭に、来年の通常国会での改正案成立を目指す。

民主党は情報技術（ＩＴ）選挙の解禁に意欲的で過去３回にわたり独自に改正案を提出、近くこの問題についての調査会も設置する。自民党が解禁を正式決定すれば与野党による議員立法となり議論が加速する可能性も出てきた。

公選法は規定されたビラやはがきなどを除く「文書図画」の頒布を禁止。明確な規定はないが、候補者名や政党名を記載したホームページやブログ（日記風サイト）、電子メールなどは禁止対象とされ選挙運動で利用できない。

ＩＴ選挙解禁へ加速　自民、通常国会で法改正 (共同通信) - goo ニュース
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自民党がインターネット上での選挙活動を可能にするための公職選挙法の改正の検討に入った模様です。これが実現すれば、候補や政党が選挙期間中にインタネット上で政策等を公表できるようになる。

これを契機にして、ゆくゆくは候補と直接政策についての論争を行うことも可能になるかもしれない。そして、インターネットを通じた選挙参加が新しい形の政治参加の形となるかもしれない。

今後の動きについて注目したい。

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座談会において考えた～不良学会員の告白～

本日、小生が住んでいる地区の座談会があった。
小生は一応学会員ではあるが、学会のあり方や政治へのかかわり等、それほど学会という組織をそれほど信用していないのである。

その小生が、月に一度程ある座談会に参加した。
その座談会に参加している学会員は純朴な人ばかりであり、それほど悪い印象をもっていない。しかしながら、学会組織および学会からの情報について疑念を持っている小生はいつも複雑な心境になる。

この状態は学会に対する疑念が解消しない限り、おそらく解消しないであろう。
それでも、小生は疑念を学会に持ち続けるだろう。
学会が真に本当のことを語り始めない限り・・・・・・。

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憲法改正に関して～平和主義関連～

先ごろ、自民党が憲法の改正案を発表した。（憲法改正のポイント～自民党HP～）

この憲法改正案の中で、自衛隊の存在を明記し、「自衛軍」と称することなどを明記した。
今まで、全くの日陰者であった自衛隊が日本の防衛を担う正式な組織として憲法に明記されることを提案している。
小生は常々憲法を改正し、自衛隊を憲法に明記し、その存在を明確に宣言することが必要と考えていたので、この案に賛成である。

現行憲法の前文に「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるが、日本を取り巻く現状はどうであろうか？

明らかにこの前文にある前提条件は成り立たない状況にある。
この状況において、国家は国民の生命や安全を守るために何もしないということは国家の役割を放棄することである。それゆえ、まず憲法に明記し、それに基づいて必要な政策を実行することが必要である。

現行憲法にある第九条では、戦争放棄を前面に出すだけで、国家として国民保護の責任を明確化できない。つまり、第九条を盾に国民保護を放棄することも可能なのである。
その意味で、自衛軍を憲法に明記し、自衛権を明確に規定することが必要である。

現行憲法にも、憲法改正案にもまだいくつか問題点はあるが、これから大いに議論し、よりよきものにしていく必要があるであろう。

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北京五輪キャラクターに中国の政治的意図？

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北京五輪のマスコット決定、パンダなど史上最多５種類
2005年11月11日 (金) 23:37


　【北京＝松本浩行】２００８年北京五輪の大会マスコットが１１日、発表された。パンダ、チベットカモシカ、魚、ツバメと聖火を基にしたキャラクター５種類で、１大会では史上最多となる。
　開幕する０８年８月８日午後８時から数えて１０００日目に入ることを祝う式典でのお披露目。有力候補と見られた竜、孫悟空などは落選した。

　マスコットの総称「福娃」は幸福をもたらす子供を意味し、「貝貝（ベイベイ）」（魚）「晶晶（ジンジン）」（パンダ）「歓歓（ファンファン）」（聖火）「迎迎（インイン）」（チベットカモシカ）「●●」（ツバメ）というそれぞれの名前の音を合わせると「北京はあなたを歓迎する」という中国語になる。（●は女へんに「尼」）

　世界中から公募した計６６２作品から選考、より親しまれるように改変された。数を５としたのは、五輪（五大陸）と中国古来の五行説（木、火、土、金、水の五元素が、万物の根源とする考え）にならった。五輪組織委では「環境、人文、科技という大会理念と五輪精神、そして中国文化の伝統を表現した」と説明している。

北京五輪のマスコット決定、パンダなど史上最多５種類 (読売新聞) - goo ニュース
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北京オリンピックのマスコットキャラクターが決まりました。
パンダなどはわかるのですが、５種のキャラクターのうち、
「チベットカモシカ」はチベットの固有種です。
あからさまに、”チベットは中国である”という政治的メッセ
ージがこもったキャラクターである。

”チベットカモシカ”でぐぐると中国がいかにチベットカモシ
カを保護しているかについて、取り上げているサイトがいく
つもあたる。

しかし、中国はチベット高原に核ミサイルを配備し、多くの兵
力をチベットに配備している（チベット高原の軍備拡張～ダライ・ラマ法王日本代表部事務所HP～）
チベットを力で支配しておきながら、北京オリンピックのキャ
ラクターに固有種を採用する厚顔無恥さ。

このことを常に頭のスミにおいておかなければならない。

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最近の思うところ。

　最近、小泉首相の活躍（？）によって”日本”という国について考えることが多い。小生も、ゆっくりではあるが日本の歴史、特に第二次大戦前後の歴史的変遷やそれに関連する資料などを読み始めている。
　そうしている中で強く思うことは、歴史に対する評価というものは簡単に下せるものではない。というのは、後世の人間がそれまでの歴史を評価する場合、後付の知識で判断することが多い。そこで問題になるのは、当時の状況を現在の価値観で全て評価しうるものなのかということである。

　例えば、日本は先の戦争で中国や東南アジア方面へ武力侵攻した。それは西欧列強の植民地支配の排除という側面と日本が自活する上で必要な市場と資源の確保とという側面があった。

　当時の日本の行動を侵略と断言し、断罪することは容易い。しかし、当時の日本にアジアへの武力侵攻以外の選択肢がどれほどあったのだろう？その吟味なしに日本の行動を断罪することは歴史から何も学ばないと思う。その傍証として、日本を占領したGHQの総司令官であったマッカーサーが占領終了後、昭和26年5月3日にアメリカ合衆国議会上院の軍事外交合同委員会において日本の起こした戦争は自衛目的であったと証言している。（マッカーサー証言）

　もちろん、このマッカーサー証言だけで日本の戦争が完全な自衛戦争と証明することは難しいかもしれない。ただ、この証言がある限り、完全な侵略戦争と断罪することも首を傾げざるを得ない。

　だからこそ、もっとその当時の日本の状況を吟味し、政策としてどのような選択肢があったのか再検討し、それを元にこれからの日本の政策に反映しない限り、歴史から何かを学んだとはいえない。

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