地球温暖化が第九条にある非武装平和主義を捨てさせるかもしれない

いつものように、gooleアラートでひろった記事を流し見ていたら、ちょっと気になる記事にであった。この記事では地球温暖化が進行し、世界の穀物生産が低下し、そのため日本の食糧供給に影響が出る可能性があるという趣旨である。

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～略～

　特に、最近は地球温暖化の影響を受け、世界各地で異常気象が頻発しており、食料は供給面での制約が出始めている。農産物は基本的に自国の消費に向けられ、余剰分が貿易に回される特質（生産量に占める貿易量は米で７％、トウモロコシでも１割程度）がある上、輸出国は米国や南米諸国に限定され寡占状態にある。同レポートの「世界の農産物需給は、短期的にも中長期的にも不安定性を有しており、場合によっては、ひっ迫する可能性もある」との警告は、世界最大の食料輸入大国・日本の背筋を寒くするものがある。

世界の穀物需給／低水準続ける期末在庫 （日本農業新聞　2006/04/30付論説）
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地球温暖化により、農業生産にダメージを受けているのは事実のようである。そのうえ地球全体で穀物生産量が伸びない状況でインド、中国などの国々が人口の増加と所得の向上により、穀物の消費が拡大し、これらの国で生産された穀物から消費される分を差し引いた余剰分が近年減少しているという。そのため輸出に回される分の減少、またはこのまま推移した場合、全く輸出が不可能になるかもしれない。
穀物の輸入が米国や南米から困難になれば、他の国々から輸入することになるが、世界的な環境悪化に伴い、それなの国々も輸出に回す分がなくなるかもしれない。
そうなる前に日本は対策を打たなければならない。特に中国が日本以上の穀物輸入国になった場合、世界の穀物市場は高騰する。そのときの穀物争奪戦は両国の存亡をかけた熾烈なものになるだろう。

日本近海では水産資源の減少が言われている。また日本国内の漁獲圧力以上に深刻なのが近隣の国々の乱獲である。今問題になっている竹島近海ではズワイガニ漁が盛んであり、その帰属の推移よって、日本がその資源を占有できるかが大きく変ってくる。資源減少が今以上に続けば、ほぼ間違いなく韓国側の違法操業が頻発し、紛争が激化することは容易に予想できる。その場合に海上保安庁だけで対応しきれるといえるのだろうか？

以上な状況が予想される現在、第九条にある非武装平和主義でこの国を存続しうるのだろうか？もちろん、かの戦争のときのように武力をもって、資源確保すべきと主張するつもりはない。しかしながら一切の武力行使を廃絶することでこれから起こる困難な状況を乗り切れるとは小生は思えない。日本人の生存を維持するためにも、一定武力行使することは必要だと考えている。それゆえ、第九条の変更は必須である。
武力行使の基準はきわめてあいまいで恣意的に運用される危険は否定できないが、その危険を回避するためには、如何に軍事力をコントロールするかが問題になる。
その仕組みをこれから考えたい。

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