四国中央市で外国人住民投票権条例案が発表される

-----------------------引用------------------------
自治基本条例素案まとまる　四国中央市
2006/05/27(土)

　四国中央市が制定を進めている「自治基本条例」の素案がまとまり、２５日夜から住民説明会が始まった。外国人を含む１６歳以上の市民に住民投票への発議・投票権を与えることなどが盛り込まれており、６月１３日まで市内６カ所で順次説明会を開催、素案への意見を集める。
　素案は、冒頭に条例制定の趣旨などを記した前文を置き、市民の権利や市民、市、議会の責務と役割、市政参加などを定めた９章３２条で構成。このうち市政参加では、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外国人と永住外国人を含む１６歳以上の住民に発議・投票権を与える住民投票制度を提案している。住民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決が無くても投票が実施される「常設型」とした。
　また市政に市民の意見を反映させるタウンコメントの制度化を規定。審議会などへの市民委員の公募なども打ち出した。

自治基本条例素案まとまる　四国中央市（愛媛新聞社ONLINE）
--------------------引用終わり---------------------

四国の瀬戸内海のほぼ中央部にある愛媛県四国中央市において自治基本条例素案がまとまり、公表された。そのなかで特筆されるのは16歳以上の永住外国人や特別永住外国人に住民投票権を与えることを盛り込んだ事である。

この投票権については国会で何度も廃案に追い込まれた外国人参政権と同様な問題があり、要注意である。過去に外国人参政権についてで述べたように、投票権を付与した場合重大な問題があってもその権利を剥奪することはきわめて困難である。また現在の日本の状況で特別永住外国人や永住外国人に何らかの形で参政権を与えることはその特定勢力に対し、多くの利権を渡さなければならなくなる。特に特別永住外国人の場合、その外国人が組織する団体（在日本大韓民国民団、在日本朝鮮人総聯合会）が日本社会との共存を前提にした権利の保障を目的としない限り、参政権を軽々に与えてはならないと考える。それは当該団体が日本社会での共生を二の次にして、自らの利権拡大を第一に推進する可能性が高いということを意味する。ただし、朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）は日本社会への同化政策へつながるとして、参政権の付与について反対している。その点について朝鮮総連と歴史的和解を果たした民団（在日本大韓民国民団）ははっきりした見解を現在のところ表明していないが、和解後の民団が朝鮮総連よりの見解を持っていることから、参政権については表立って求めることはなくなるかもしれない。その現状において、果たして外国人住民投票権を付与することは意味のあることなのだろうか？

参考までに、四国中央市のウエブサイトのURLを付記する。
URL：http://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/

　　　←あなたの一票が力になります。クリックよろしくお願いします。

これからの東アジアの安全保障はどうなるのか？（中国の国防費「公表の１．７倍」 英国際戦略研究所）

-----------------------引用------------------------
中国の国防費「公表の１．７倍」　英国際戦略研究所
2006年05月25日09時32分

　英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２４日、世界の軍事情勢に関する年次報告書「ミリタリーバランス」を公表した。不透明さが指摘されることの多い中国の国防関係費の分析にページをさき、２００３年度の国防費の総額は中国が公表した額の約１．７倍にのぼると推計。さらに人民元の為替レートを実勢に近づけるために修正試算すると、３倍以上に膨れ上がる、と結論づけている。

～後略～

中国の国防費「公表の１．７倍」　英国際戦略研究所（asahi.com）
--------------------引用終わり---------------------

中国の軍事費について、英国際戦略研究所は最大公表値の三倍以上になると結論付けた。米国国防総省も同程度の見積もりを公表しており、中国の軍事費の不透明さが改めて浮き彫りとなった（参考過去記事：中国の軍事的脅威）。

このような見積もりに対し中国側も日本の防衛費と比較して、脅威には当たらないと反論をしているが、このような見積もりから考えるとその信憑性については非常に疑問に残るといえる（参考過去記事：外交部報道官、中国と日本の軍事費を比較）。

近年東アジア各国で軍拡傾向にある。中国は言わずもがな、韓国も米国からF-15Kを20機購入し、竹島防衛のために正規空母を建造しようという計画も立ち上がってきた。韓国の空母建造計画については空想以外の何者ではないが、韓国が北朝鮮に迎合する政策を採り続ける以上、一定の注意は必要である。それ以上に注意が必要があるのは中国である。かの国は弾道ミサイルを500発以上配備し、その上年々配備数を増加させている。そのうえ、正規空母を２隻程度を近年中に実戦配備予定である（参考過去記事：中国、旧ソ連空母を修理・「中国初の空母になる恐れ」）。中国はその勢力圏を太平洋に広げるべく海軍の増強を図っているがこの空母配備もその政策の一環であると考えられる。現在のところ、在日米軍の軍事力と自衛隊の戦力を警戒してか、領空侵犯以上の実力行使は行っていないが、今後米国の軍事力が低下した場合日本と新たな連携先とともに共同防衛を図る方策を考えおかなければならない。特に中国の軍事的圧力を直接受ける台湾との安全保障の枠組み作りはこれから訪れるであろう米国の軍事プレゼンスのない東アジアの安全保障を考える上で重要となる。

そのような東アジアの軍事状況を踏まえた上で政府には日本の安全保障戦略を構築してもらいたい。

　　　←あなたの一票が力になります。クリックよろしくお願いします。