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外交部報道官、中国と日本の軍事費を比較
外交部の秦剛報道官は13日の記者会見で、中国が平和発展路線を堅持し、中国の発展がいかなる国への脅威にもならないことを重ねて言明するとともに、日本が莫大な軍事費を維持している目的に疑問を呈した。
秦報道官は、日本の前原誠司・民主党代表が「中国は現実的脅威」と主張したことに関し質問を受け、次のように答えた。
この問題においては、歴史を振り返るとともに、未来を展望する必要がある。中国の人民は古来平和を愛し、「和をもって貴しとなす」を主張してきた。今日、中国は依然として発展途上国であるが、われわれの主な務めは発展に専念し、一心に（国家）建設を進めることだ。われわれの目的は国家の発展と人民の生活水準向上だ。われわれは平和発展路線を堅持し、「隣と善をなし、隣を伴となす」（近隣国との善隣友好とパートナーシップに努める）ことを堅持し、「睦隣、安隣、富隣」（善隣友好、近隣関係の安定、近隣国の経済成長促進）の方針に基づき、近隣国との友好協力関係を発展させていく。中国の発展は誰の脅威にもならず、誰の利益も損なうことはない。
中国が主権国家として、適切な軍事費を維持するのは当然のことだ。われわれは無数の将兵の生活の必要を満たすだけでなく、複雑で変化に富む現在の国際情勢の下で、国家主権と領土保全を維持し、国の安全を守る責任を担っている。
昨年の中国の軍事費がわずか256億ドルだったのに対し、日本は中国の1.62倍、人口1人当たり換算で1300ドルだった。中国は日本の端切れに過ぎない、わずか23ドルだ。軍人1人当たりでは、日本は20万ドル近くと、1万3千ドルの中国の15倍だ。
日本は国土が中国の25分の1に過ぎず、人口も中国の10分の1に過ぎないのに、このように莫大な軍事費を割いている。日本の目的は何か？ 今になって、逆に中国が脅威だと、しかも現実的脅威だと言う。その脅威が、どこにあるのか教えてほしい。中国は将来発展したとしても、永遠に世界平和を守り、共同発展を促進する積極的なパワーであり続ける。（編集NA）
「人民網日本語版」2005年12月14日
外交部報道官、中国と日本の軍事費を比較
--------------------引用終わり----------------------
前原民主党代表の中国脅威論に対し、中国も反論してきた。
中国が公式発表した軍事費は昨年度256億ドルであったが、この数字はアメリカ国防総省が公表した数字では約3倍の900億ドルにも上るという（米国防総省：軍事費は公表の２～３倍、ターゲットは台湾～大紀元時報～）。
この数字が正確なものならば、逆に中国のほうが日本の防衛費のおよそ２倍の軍事費を費やしていることになる。
しかも、中国側は中国の公表している軍事費と日本の防衛費を単純に比較しているが、軍隊を維持するための経費（人件費・装備の調達費維持費等）をそんなに単純には比較できない。それは、一つには軍人の人件費が中国と日本とでは格段に違うこと、そして装備の調達費や維持費など日本は諸外国に比べ非常に割高になっているということを考慮しなければ、正確な比較はできない。
それらの条件を踏まえないで単純比較して日本の防衛費が中国を上回るという結論は稚拙な反論と言える。
中国軍は陸軍兵力160万、戦車8000両、装甲車5000両、海軍26万、艦船62隻、潜水艦67隻（うち原子力潜水艦6隻）、空軍航空機約2000機、戦略ミサイル部隊兵力約10万、弾道ミサイル中距離・短距離あわせておよそ500基を有している。
こだけの兵力を日本の３自衛隊と比較して、脅威でないと言い切れるだろうか。
そのうえ、中国は2008年就航を目指して空母を建造し、原子力潜水艦を今年中に就役させる予定である（参考過去記事：中国の軍事的脅威）。これを脅威といわずしてなんと言えばいいのだろうか。
確かに、現状の中国軍の装備はかなり旧式である。ただそれも次第に近代化されており、その能力は今現在も向上中である。そのことを踏まえないと単純に判断はできない。
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外交部報道官、中国と日本の軍事費を比較
外交部の秦剛報道官は13日の記者会見で、中国が平和発展路線を堅持し、中国の発展がいかなる国への脅威にもならないことを重ねて言明するとともに、日本が莫大な軍事費を維持している目的に疑問を呈した。
秦報道官は、日本の前原誠司・民主党代表が「中国は現実的脅威」と主張したことに関し質問を受け、次のように答えた。
この問題においては、歴史を振り返るとともに、未来を展望する必要がある。中国の人民は古来平和を愛し、「和をもって貴しとなす」を主張してきた。今日、中国は依然として発展途上国であるが、われわれの主な務めは発展に専念し、一心に（国家）建設を進めることだ。われわれの目的は国家の発展と人民の生活水準向上だ。われわれは平和発展路線を堅持し、「隣と善をなし、隣を伴となす」（近隣国との善隣友好とパートナーシップに努める）ことを堅持し、「睦隣、安隣、富隣」（善隣友好、近隣関係の安定、近隣国の経済成長促進）の方針に基づき、近隣国との友好協力関係を発展させていく。中国の発展は誰の脅威にもならず、誰の利益も損なうことはない。
中国が主権国家として、適切な軍事費を維持するのは当然のことだ。われわれは無数の将兵の生活の必要を満たすだけでなく、複雑で変化に富む現在の国際情勢の下で、国家主権と領土保全を維持し、国の安全を守る責任を担っている。
昨年の中国の軍事費がわずか256億ドルだったのに対し、日本は中国の1.62倍、人口1人当たり換算で1300ドルだった。中国は日本の端切れに過ぎない、わずか23ドルだ。軍人1人当たりでは、日本は20万ドル近くと、1万3千ドルの中国の15倍だ。
日本は国土が中国の25分の1に過ぎず、人口も中国の10分の1に過ぎないのに、このように莫大な軍事費を割いている。日本の目的は何か？ 今になって、逆に中国が脅威だと、しかも現実的脅威だと言う。その脅威が、どこにあるのか教えてほしい。中国は将来発展したとしても、永遠に世界平和を守り、共同発展を促進する積極的なパワーであり続ける。（編集NA）
「人民網日本語版」2005年12月14日
外交部報道官、中国と日本の軍事費を比較
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前原民主党代表の中国脅威論に対し、中国も反論してきた。
中国が公式発表した軍事費は昨年度256億ドルであったが、この数字はアメリカ国防総省が公表した数字では約3倍の900億ドルにも上るという（米国防総省：軍事費は公表の２～３倍、ターゲットは台湾～大紀元時報～）。
この数字が正確なものならば、逆に中国のほうが日本の防衛費のおよそ２倍の軍事費を費やしていることになる。
しかも、中国側は中国の公表している軍事費と日本の防衛費を単純に比較しているが、軍隊を維持するための経費（人件費・装備の調達費維持費等）をそんなに単純には比較できない。それは、一つには軍人の人件費が中国と日本とでは格段に違うこと、そして装備の調達費や維持費など日本は諸外国に比べ非常に割高になっているということを考慮しなければ、正確な比較はできない。
それらの条件を踏まえないで単純比較して日本の防衛費が中国を上回るという結論は稚拙な反論と言える。
中国軍は陸軍兵力160万、戦車8000両、装甲車5000両、海軍26万、艦船62隻、潜水艦67隻（うち原子力潜水艦6隻）、空軍航空機約2000機、戦略ミサイル部隊兵力約10万、弾道ミサイル中距離・短距離あわせておよそ500基を有している。
こだけの兵力を日本の３自衛隊と比較して、脅威でないと言い切れるだろうか。
そのうえ、中国は2008年就航を目指して空母を建造し、原子力潜水艦を今年中に就役させる予定である（参考過去記事：中国の軍事的脅威）。これを脅威といわずしてなんと言えばいいのだろうか。
確かに、現状の中国軍の装備はかなり旧式である。ただそれも次第に近代化されており、その能力は今現在も向上中である。そのことを踏まえないと単純に判断はできない。
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