ないちょの雑記帳

日々心に浮かぶこと、世の中のことをそこはかとなく書き綴ってます

★平和と健康★の管理人nobさんとの対話 

2006-05-04 | その他
*nobさんが管理するブログ(★平和と健康★ 守ろう生かそう憲法9条25条)に投稿した小生のコメントに対してnobさんからお返事をいただきました。その返事に対して小生の思うところをnobさんのところに書こうと思ったのですが、長文になったのと、もっと他の人にも意見を聞いてみたいということであえて、小生のブログに新規エントリーしました。
以下、お読みください。

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早々のお返事ありがとうございます。
Nobさんの憲法第九条を守ろうとする意思についてふつふつと感じ入るものがあります。
それゆえ、もしよろしければこの九条改正問題を取り掛かりにしてこれからの日本の諸問題についていろいろ議論していきたいと思うのですがよろしくお願いします。

 確かに、憲法の恒久平和主義は理想論だと思います。近隣諸国の中には新たに核武装しようとする国もあり、一国だけ平和主義で安全が守れるのかという意見があるのもわかります。

実際、北朝鮮は核武装を宣言し、中国にいたっては核弾頭装備の弾道ミサイルを実戦配備しています。両国は日本を直接攻撃できる手段をもっていますが、日本はその武装に対し、対抗する有効な手段を今現在持っていません。その上、中国は今現在も日本の領空を侵犯し、自衛隊の通信などを傍受、情報の収集を行っています。また2年後を目処に空母を実戦配備することも明らかになっています。空母が実戦配備されたとしてもすぐには役に立つものではありませんが、このことは明らかに中国の海洋進出政策の具体化です。これから中国は人口増加と産業の高度化により、より多くの資源を必要とします。その資源確保のため、軍事行使も辞さないという中国の意思が海洋進出政策から見て取れます。

この現状に対し、第九条は何ができるでしょうか?

 でも、私はその理想論を大切にしたいのです。少なくとも戦後60年、この理想論のおかげで日本が戦争に踏み出さなかったことは確かです。

この意見に関しては半分同意します。当時、吉田首相が日本の経済復興を優先するため、第九条を盾に日本の再武装化に抵抗したという話を聞いたことがあります。つまり必ずしも、第九条の理想を実現するためではないと思います。また現在の日本は米国の軍事力の傘の下に入ることができ、なおかつ共産主義諸国に対する防波堤の役割をになうことで得られた特別な地位であるというのも事実でしょう。

 日米関係の根幹となっている日米安保条約は、それ自体が憲法9条と矛盾しています。アメリカにとっては文字通り「目の上のたんこぶ」状態なのではないでしょうか。9条改憲で歯止めを失えば、アメリカは日本にイラク戦争以上の関わりを求めてくるでしょう。果たしてこれが「国家の安全」と言えるでしょうか。

さきほども少し述べたのですが、日米同盟なしで現在の日本はありません。もちろん小生は日米の軍事一体化する状況を両手離しで歓迎するものではありません。しかし、イラクに対する軍事介入にしても、日本も消極的ながら協力せざるを得ないというのが小生の考えです。それはどういう手段にせよ、中東地域の石油供給が日本の経済の安定成長には必要不可欠であり、日本にとって確保しなければならないものだからです。「国家の安全」を保障するものは外敵に対する対抗する実力であり、国家の経済的な成長を保障する安定的な資源供給元の確保です。それなしには「国家の安全」はありえないと考えます。

ただ現状では海外における米軍と自衛隊の共同軍事作戦という可能性はほとんどないと思います。現在の自衛隊は実戦経験がないため米軍にとっては足手まといでしかありません。米英でさえ、装備と訓練度の違いから、直接的な共同作戦は取っていないと聞いています。

加えて、軍事的な手段をとらずにイラクの問題を解決することができるならばそれに越したことはないのですが、第九条の理想を実現するために、非軍事的な手段のみに頼るのであれば、どういう具体的な手段によって、実現するのか明示しなければならないと思います。唯、第九条の条文を守るだけでは、理想は実現しないと思います。

 憲法は「国政を担当するものへの命令書である」と言われています。すべてを現実に合わせてしまえば、為政者はフリーハンドを手に入れることができます。憲法が理想論を掲げることは、民主主義を守る上でも大事なことだと、私は考えています。

憲法が「国政を担当するものへの命令書である」であるのならば、なおのこと、自衛権の明記を求めたいと思います。国家の基本的任務は国民の生命等の保証にあると考えます。現状の第九条では一切の反撃ができず、国家の安全を脅かす存在に対し抵抗することができません。それとも第九条の理想を守るためには一定犠牲があっても一切の抵抗をしてはならないということを国民に徹底するということでしょうか?健全な民主主義は健全な“愛国心”または“公共心”によって維持されるものであり、自らの身は自らの力で守ることが原則だと思います。自らの安定を“平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して”という他人任せの方法論で「国家の安全」を守れるのでしょうか?それに国政をつかさどる政治家は国民の投票によって選ばれます。それゆえ、憲法の条文を堅守することではなく政治家がどういう政治を行っているのか常に国民が監視するという不断の努力によって国政をコントロールするということのほうが重要ではないかと思います。それが民主主義を守るということではないのでしょうか。


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