君が代不起立訴訟判決～原告高校教員敗訴～

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「教員の再雇用撤回は合理的」　君が代不起立訴訟で判決
2007年6月20日（水）19:14

　卒業式での君が代斉唱を巡って東京都の都立高校の元教員１０人が都を相手に起こした訴訟の判決で、東京地裁は２０日、原告側の請求を棄却した。元教員らは日の丸に向かっての起立や君が代斉唱をしなかったことで定年後の再雇用を拒否されたのは不当と主張し、再雇用が有効であることの確認と賠償を求めていた。佐村浩之裁判長は、再雇用拒否は違法とまではいえないと判断した。

　最高裁は２月、君が代のピアノ伴奏を拒否した教員の裁判で、伴奏を命じた校長の職務命令は思想・良心の自由を保障した憲法に反しないと判断。佐村裁判長はこの判決を引き、起立・斉唱の命令を「内心の精神活動に影響を与えることは否定できないが、必要かつ合理的な制約として許容される」とした。

「教員の再雇用撤回は合理的」　君が代不起立訴訟で判決(朝日新聞) - goo ニュース
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去る6月20日、いわゆる君が代不起立訴訟の判決が東京地裁より出た。判決では君が代を斉唱しなかったことを理由に再雇用撤回することは違憲とまではいえないとして原告側の請求を棄却、原告敗訴となった。

この訴訟で争点となっていたのは、東京都教育委員会から出された通達と、その通達を受け校長が発した君が代斉唱時の起立の職務命令が違憲か否かということである。

小生は教員といえども公務員であるならば、職務命令が発せられた場合その命令に従う義務があると思います。また教育の場で国旗掲揚時に起立し、国歌斉唱を行うことが即軍国主義につながるとも思いません。インドネシア、オーストラリアでは、学校で国歌斉唱等を行っているそうですが、それらの国々が軍国主義でしょうか？その意味で今回の判決は妥当なものと考えます。

原告は控訴するかもしれません。実は原告の一人は小生の叔父であり、一度だけですが、この事件に関連する話を聞いたことがあります。今回の判決は叔父の思いを直接聞いた小生としては少し複雑な心境ではあります。叔父はこの程度はあきらめることはおそらくないでしょう。場合によっては最高裁までいくかもしれません。
ただ、小生自身の個人的な思いとは別にして、公務員の政治的信条はどこまで認められるのかについてこれから考えるべき問題であり、そのことは公務員は何をするための存在なのかも含めて、これからの公務員のあり方を考える一助になると思います。

関連新聞記事：「君が代不起立」敗訴　再雇用合格取り消し　「都教委命令は合憲」(産経新聞) - goo ニュース

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中国が日本を抜いてアジア一の”軍事大国”へ

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中国の国防費が日本抜く、０６年４９５億ドルでアジア１位
2007年6月12日（火）00:59

　【ロンドン＝本間圭一】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、「２００７年版年鑑」を発表し、０６年の世界の軍事支出が前年比３・５％増の１兆２０４０億ドル（１ドル＝約１２１円）に達し、冷戦終結後では過去最高額に達したことを明らかにした。

　アフガニスタンやイラクに派兵する米国の軍事費増大が影響した。国防費を毎年２ケタ台で増やす中国は今回初めて、日本を抜き世界全体で４位となった。

　軍事支出の内訳を見ると、米国は５２８７億ドルで全体の４４％を占め、０６年の世界の軍事支出増加分の６２％を占めた。英国（５９２億ドル）、フランス（５３１億ドル）が続いた。中国は、前年比１１・７％増の４９５億ドルに上り、アジア諸国でトップとなった。日本は５位（４３７億ドル）だった。

中国の国防費が日本抜く、０６年４９５億ドルでアジア１位(読売新聞) - goo ニュース
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中国の国防費が日本の防衛費を抜き、世界で第4位となりアジアで一番の”軍事大国”となったと発表された。近年の日本の防衛費は横ばいであるが、中国はここ何年か二ケタ台の高い伸びを示していた。日本やアメリカなどはこのような中国の国防費動向などに対し、懸念を示していた。

中国は台湾の武力統一も視野にいれ軍事力の向上に勤め続けている。たとえば、ロシアから中古の航空母艦を購入したり、東シナ海でOTHレーダーの実験を行うなどさまざまな軍事力増強を図っている。

この中国の軍拡を見ても、中国は脅威ではないという御仁は如何にこのニュースを受け止めるだろうか？

関連過去記事：中国の蠢動はいまだ続く・・・～これでもまだ中国は脅威ではないと判断するのか？～
　　　　　　　　 　 拡大する中国の軍事力

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共産党に自衛隊の情報収集を批判できるのか？

先ごろ問題となった自衛隊による情報収集について、教えて！Gooにて質問があり、次のようなコメントがあった。

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自衛隊がこのような活動を行っているという事実を知り、戦前を彷彿させる恐ろしい行為だと思います。
　内部文書には民主党の議員まで監視対象に入っているようで、どこまで監視の網を広げているのか考えるだけで忌々しい思いです。
　共産党の党員や共産党にシンパシーを抱いている人達は各方面に存在しています。
　民間企業のみならず、公務員や当然自衛隊にも存在すると思います。これは共産党員の人から聞いた話しですが、要職に就いている共産党員やシンパは秘密扱いとされているとのことで、今回の文書に限らず、秘密資料や内部文書は彼らから容易に入手できると思います。
　あくまでも補足事項ですいません。

共産党による自衛隊内部情報の収集（教えて！Goo）
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いくら共産党にシンパシーを感じているからといって、内部情報を簡単に外部に漏洩することは社会的に許されるものではないと思います。確かに不正を告発するために内部資料などを外部に公表することはあるとは思います。しかしそれは非常手段であり、安易に用いていい手法ではないはずです。特に自衛隊など国防に関するセクションの情報は高度に機密性が高く、しかも国の安全に直結する情報も多々あります。そのような情報を共産党が簡単に入手・公表できるとしたら問題です。

その上、今回のこのコメントに書かれた情報が事実ならば、共産党はさまざまな企業や官公庁から機密情報を入手できることになり、今回の自衛隊の情報収集以上に問題でしょう。一歩間違えば共産党による「国民の監視」になりかねません。

共産党がそのような情報収集システムを持っているのなら、ぜひ国民の前にその詳細を公表し、透明性があることを証明してもらいたいと思います。そうでなければ、自衛隊の情報収集以上に問題が生じることと思います。

そのようなことが事実でないことを祈らずにいられません。

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靖国問題に一石を投じた李登輝氏～日本は李登輝氏の投げかけにどう答えるか？～

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「靖国問題は中韓が作った」李登輝氏が特派員協会の会見で
2007年6月9日（土）13:33

　李登輝・前台湾総統（８４）は日本訪問最終日の９日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、「靖国問題は、国内問題を処理できない中国と韓国によって作り出されたもの」と、日本の指導者層による靖国参拝を非難する中国、韓国を逆に批判した。

　両国の靖国批判に対して「日本の政治は弱かった」との認識を示した。

　李氏は「自国のために亡くなった若い人をおまつりするのは当たり前のこと。批判される理由はない」と述べた。

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「靖国問題は中韓が作った」李登輝氏が特派員協会の会見で(読売新聞) - goo ニュース
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李登輝氏が「靖国問題は中韓によって作られた」との認識を示し、中韓を批判した。いわゆる靖国問題については日本国内の問題であり、諸外国から政治的圧力を翔られるいわれない問題であり、小生は李登輝氏の見解に同意するものである。中韓がこの問題を外交カードとして利用し続ける限り、この問題は続くだろう。もっと多くの人がこの問題の背景にある中韓の思惑に気づいてくれればと思う。

関連過去記事：靖国神社に関すること。

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東条英機の孫、参院選出馬へ。

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東条英機の孫、由布子氏が参院選出馬へ
05/07 16:37

　東条英機元首相の孫で、民間非営利団体理事長の東条由布子（ゆうこ）氏（６７）が、今夏の参院選に出馬する意向を固めたことが７日、分かった。東京選挙区に無所属出馬する可能性が高い。

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東条英機の孫、由布子氏が参院選出馬へ（IZA!)
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東条英機元首相の孫である、東条由布子氏が参院選に出馬することが明らかになった。無所属で東京選挙区から出馬の予定。東条由布子氏はこれまで、東京裁判の不当性や天皇の靖国神社参拝実現等を主張し、保守論客として活躍している。

小生としては、女史がどのような主張を行い、選挙戦を戦うか注目している。

東条由布子－Wikipedia－

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安全水域法成立へ

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安全水域法で自公民が合意 日中対立のガス田開発で
2007年3月14日（水）08:07

　自民、公明、民主各党は１３日までに、中国と対立しているガス田開発問題を念頭に、日本が東シナ海の海域で試掘を行う際の安全確保を目的とする「海洋構築物の安全水域設定に関する法案」の内容で合意した。先に合意した「海洋基本法案」と併せて３党の議員立法で共同提出する方針。衆院国土交通委員会での審議も委員長提案の形で省略し、今月中にも成立を図る。与野党関係者が明らかにした。

安全水域法で自公民が合意 日中対立のガス田開発で(共同通信) - goo ニュース
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ようやく、腰の重い政府が腰を上げ始めた。中国との懸案事項となっている東シナ海の海底ガス田の開発を行う際の安全確保を定めた法案を自公民の議員立法という形で共同提出する運びとなった。
この法案では日本の排他的経済水域や大陸棚で資源の探査・開発施設を構築した際に、安全を確保するために設定する安全水域への立ち入りを、海上保安庁などが取り締まれるようにする。違反者には１年以下の懲役か５０万円以下の罰金を科すとなっている。

取り締まりを担当する機関が海上保安庁であり、中国海軍相手には力不足ではあるものの、実際に試掘施設の安全確保のための法的根拠がこれでできることとなる。

ただ、一抹の不安は2005年6月におきた韓国の領海侵犯時に見せた海上保安庁への政府の対応である。結局海上保安庁の意向を無視する形となり、韓国側へ身柄を引き渡さざるを得なくなった。このような政府の対応では、例えば中国海軍の攻撃により巡視船が撃沈されるような事態におちいってもせいぜい外務省が遺憾の意を表明するだけに終わる可能性がある。ぜひとも、この法案成立とともに毅然とした対応を想定しておいてほしい。

参考リンク：・韓国違法漁船事件の結末　～奮闘した海保とプライドを売り渡した政府～（アジアの真実　アーカイブ）

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中川政調会長、「日本は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言

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国の軍事拡大動向、注視を強調　中川政調会長
2007年2月26日（月）21:18

　自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市での講演で、軍事費拡大を続ける中国について「軍事費が年１５％、１８％で成長している。あと１５年で台湾がおかしくなったら、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と述べ、中国の軍拡が台湾有事に発展すれば、その影響が日本に及びかねないとの見方を披露した。

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中国の軍事拡大動向、注視を強調　中川政調会長(朝日新聞) - goo ニュース
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中川政調会長が中国の軍事力の拡大を懸念し、「日本は中国の何番目かの省となるかもしれない」と発言した。

今回は紹介まで。ただ小生は中川政調会長のこの発言には賛成である。10年先、20年先中国の動向次第では中国の省となることはないかもしれないが、日本が主動くの影響下に置かれ、属国のような状態になる可能性はたぶんにある。今後この件に関して注目したいと思います。

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情報収集衛星打ち上げ成功～衛星監視体制ようやく完成～

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情報収集衛星打ち上げ成功 種子島宇宙センター
2007年2月24日（土）15:01 (共同通信)

　宇宙航空研究開発機構は２４日午後１時４０分すぎ、政府の情報収集衛星レーダー２号機と、光学３号機の実証機を載せたＨ２Ａロケット１２号機を、種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。ロケットは衛星２基を予定の軌道に放出し、打ち上げは成功した。衛星は２基１組で、既に光学１、２号機とレーダー１号機が打ち上げられている。全４基の体制が整い、地球上のあらゆる地点を撮影できるという。

情報収集衛星打ち上げ成功 種子島宇宙センター(共同通信) - goo ニュース
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日本の情報収集衛星４基のうち、残る２基が種子島宇宙センターから打ち上げられた。これで当初打ち上げ予定だった４基が打ち上げられ、地球上のあらゆる地点の撮影を行えるという体制ができたことになる。ただ最初の打ち上げより時間がたって今回の打ち上げとなったため、先に打ち上げた情報収集衛星が寿命が間近に迫っており、４基での運用期間は短いと見られる。後継衛星は０９年度に物体の識別能力６０センチレベルのタイプを、１１年度にはさらに２基を打ち上げる予定。

ひとまず、４基打ち上げ終了ということで一段落といったところであるが、課題は山ほどある。まず一番問題となるのは、収集した情報の解析と利用である。情報収集衛星で得られた情報の分析や利用方法についてのノウハウが日本政府にないため早急に確立する必要がある。日本にとって本格的な直接情報収集となるため情報の分析とそれに基づいた政策決定等の体制作りが重要になる。しっかりとした体制作りを期待したい。

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孤軍奮闘する島根県～竹島関連資料室公開～

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「竹島の日」資料室臨時開設
2007年2月23日（金）11:00 (中国新聞)

　22日は島根県が定めた「竹島の日」。県は同日、日韓両国が領有権を主張する竹島に関する文書などを紹介する竹島資料室を松江市の旧県立博物館内に開設した。４月の本格オープンに先立つ３日間だけの臨時開設で、竹島問題をアピールする。展示しているのは、県所有や県の竹島問題研究会が収集した文書や文献、古地図など30点。竹島を県に編入した1905年２月22日の県告示の文書など貴重な資料もある。

「竹島の日」資料室臨時開設(中国新聞) - goo ニュース
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2月22日は昨年制定された「竹島の日」である。その竹島の日を制定した島根県は竹島資料室を開設した。竹島をめぐる歴史的資料を展示、公開している。

島根県は竹島の領有権に関する紛争に関して孤軍奮闘している。本来この外交事案についてはもっと国が積極的に動かなければならない事案である。先ごろ韓国内で竹島に関する資料が見つかり、ますます韓国側の主張が怪しくなっている今、もっと外交的に韓国側に対して攻勢に出るべきではないのだろうか？

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中国の「戦略的互恵関係」は日本の安全保障に寄与するか？～ますます悪化する日本周辺の安全～

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戦略的互恵関係は「名ばかり」　２国間懸案めぐる中国の態度に日本側は不信感
2007年2月17日（土）03:11

　日本の政府・与党要人と精力的に会談をこなした中国の李肇星外相は一連の会談で拉致問題での協力を繰り返し表明するなど、４月の温家宝首相の訪日の地ならしとして友好ムードをアピールした。だが、人工衛星破壊実験問題などでは従来の立場を繰り返すばかり。日本側は「戦略的互恵関係」とは名ばかりだとの不信感を募らせている。

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戦略的互恵関係は「名ばかり」　２国間懸案めぐる中国の態度に日本側は不信感(産経新聞) - goo ニュース
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６ヵ国協議終了後来日した中国の李肇星外相は日中の「戦略的互恵関係」を強調し、更なる日中関係の改善をアピールした。しかし、近年の東シナ海をめぐる対応や人工衛星破壊実験など日本側の疑念材料はいまだに全く改善されていない。たとえば東シナ海で日本側への通告なしで尖閣諸島近海における海洋調査が行われたが、中国側は「領海内の調査であり、通告の必要はない」という態度を貫いており、日本側へ譲歩する気配はない（中国、海洋調査は「主権の正当な行使」　TBS報道　＊webソース削除　キャッシュURL）。かろうじて対北朝鮮への対応では日本の立場に一定の理解を示したものの、それ以上の積極的な動きはない。

日本周辺国として挙げられる韓国はいち早く、北への支援を打ち出し今まで以上に積極的に北への支援を行おうとしている。また、日韓間の重大な問題である竹島においても、新たに居住施設を設置の検討をはじめ、領土化への既成事実の積み重ねを急いでいる（（鬱陵郡が独島の整備事業へ、実効的な支配強化目指す　聯合ニュース　2007年2月14日付）。

またロシアは、中国とのエネルギー供給関係を強化しつつあり、サハリンのガス田開発会社への中国資本参加が進んでいる（サハリン３：ロシアが権益譲る？シノペック浮上 　中国情報局　2006年12月15日付）。加えて、北方領土近海での日本漁船の拿捕も頻発し、領土問題は一向に進展がない。

日本を取り巻く環境がこれだけ悪化している状況で、日本の安全保障を考えると、アメリカ一国との同盟強化だけでこの苦境を乗り切れるのだろうか？６カ国協議の場ではアメリカは日本の立場に理解を示し、拉致問題においても一定の協力をすると言ってはいるものの、ふたを開けてみると拉致問題は日朝の二国間協議作業部会で話し合うことになり、北の核施設の封印等を前提に金融制裁の部分解除の検討を始めている。このような制裁措置の解除が北朝鮮現政権の延命を図ることとなり、拉致問題の解決がいっそう困難になることが考えられ、日本とってはあまり好ましくない。幸いなことに積極的に支援するのは現在のところ韓国一国であり、大幅な状況改善とならないが、日本以外の4カ国にとって重要なのは北の核を取り除くことであり拉致ではないので状況によっては更なる制裁解除もありうる。事実、北の核施設の封印状況次第で最大100万トンの重油支援が明記されている。このような状況で、アメリカとの同盟関係のみでこれからの時代の日本の安全保障を確保できるのだろうか？ましてや第九条を墨守することで、これからの時代を乗り切れるのだろうか？小生としては非常に不安である。ぜひとも今度の参議院選挙で、このような問題を争点の一つとし、大いに論戦を交わせるようになってもらいたい。

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