中川政調会長、「日本は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言

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国の軍事拡大動向、注視を強調　中川政調会長
2007年2月26日（月）21:18

　自民党の中川昭一政調会長は２６日、名古屋市での講演で、軍事費拡大を続ける中国について「軍事費が年１５％、１８％で成長している。あと１５年で台湾がおかしくなったら、ここ（日本）は中国の何番目かの省になるかもしれない」と述べ、中国の軍拡が台湾有事に発展すれば、その影響が日本に及びかねないとの見方を披露した。

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中国の軍事拡大動向、注視を強調　中川政調会長(朝日新聞) - goo ニュース
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中川政調会長が中国の軍事力の拡大を懸念し、「日本は中国の何番目かの省となるかもしれない」と発言した。

今回は紹介まで。ただ小生は中川政調会長のこの発言には賛成である。10年先、20年先中国の動向次第では中国の省となることはないかもしれないが、日本が主動くの影響下に置かれ、属国のような状態になる可能性はたぶんにある。今後この件に関して注目したいと思います。

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「美しい国 日本」 実践するのはそんなに難しいことではない

小生の巡回先である棒太郎の備暴録 radical memo by boutarouでちょっと感銘を受けた記事があった。enjoy Koreaにあった「日本博士JOY　自意識過剰な韓国人物語」という記事の紹介であった。この記事では韓国人の著者が日本を旅行した感想を漫画で紹介している。この記事で特に強調されているのは、日本人が韓国人と違い、他人への配慮に満ちておりお互いに配慮しあう姿に感動したとあった。またこの漫画の前の漫画「日本博士JOY 自称優秀な韓国人は不真面目に働き、劣等な日本人は熱心に働く…」」では服装を整え、自分のやるべき業務を当たり前にこなし働く日本人に感銘を受けたと著者は感想を述べている。

この漫画をみて、今安倍政権が進めている教育改革は意外と難しいことではないのではと思えてきた。意外と日本人が普段当たり前と考えるようなことを当たり前に行うことが自然に公共心を養い、お互いに配慮しあうような「美しい国」を作ることができるのではないのだろうか？大上段に国を思うというのではなく、お互い配慮しあうことが実は一番の近道であるように思う。もっと身近なこと、昔から当たり前としていたことを見直し、継承するだけで今の日本はだいぶ変わるように思える。安倍首相ももっとこのようなことを主張すれば、より多くの国民の賛同を得られるのではないのだろうか？

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情報収集衛星打ち上げ成功～衛星監視体制ようやく完成～

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情報収集衛星打ち上げ成功 種子島宇宙センター
2007年2月24日（土）15:01 (共同通信)

　宇宙航空研究開発機構は２４日午後１時４０分すぎ、政府の情報収集衛星レーダー２号機と、光学３号機の実証機を載せたＨ２Ａロケット１２号機を、種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。ロケットは衛星２基を予定の軌道に放出し、打ち上げは成功した。衛星は２基１組で、既に光学１、２号機とレーダー１号機が打ち上げられている。全４基の体制が整い、地球上のあらゆる地点を撮影できるという。

情報収集衛星打ち上げ成功 種子島宇宙センター(共同通信) - goo ニュース
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日本の情報収集衛星４基のうち、残る２基が種子島宇宙センターから打ち上げられた。これで当初打ち上げ予定だった４基が打ち上げられ、地球上のあらゆる地点の撮影を行えるという体制ができたことになる。ただ最初の打ち上げより時間がたって今回の打ち上げとなったため、先に打ち上げた情報収集衛星が寿命が間近に迫っており、４基での運用期間は短いと見られる。後継衛星は０９年度に物体の識別能力６０センチレベルのタイプを、１１年度にはさらに２基を打ち上げる予定。

ひとまず、４基打ち上げ終了ということで一段落といったところであるが、課題は山ほどある。まず一番問題となるのは、収集した情報の解析と利用である。情報収集衛星で得られた情報の分析や利用方法についてのノウハウが日本政府にないため早急に確立する必要がある。日本にとって本格的な直接情報収集となるため情報の分析とそれに基づいた政策決定等の体制作りが重要になる。しっかりとした体制作りを期待したい。

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孤軍奮闘する島根県～竹島関連資料室公開～

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「竹島の日」資料室臨時開設
2007年2月23日（金）11:00 (中国新聞)

　22日は島根県が定めた「竹島の日」。県は同日、日韓両国が領有権を主張する竹島に関する文書などを紹介する竹島資料室を松江市の旧県立博物館内に開設した。４月の本格オープンに先立つ３日間だけの臨時開設で、竹島問題をアピールする。展示しているのは、県所有や県の竹島問題研究会が収集した文書や文献、古地図など30点。竹島を県に編入した1905年２月22日の県告示の文書など貴重な資料もある。

「竹島の日」資料室臨時開設(中国新聞) - goo ニュース
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2月22日は昨年制定された「竹島の日」である。その竹島の日を制定した島根県は竹島資料室を開設した。竹島をめぐる歴史的資料を展示、公開している。

島根県は竹島の領有権に関する紛争に関して孤軍奮闘している。本来この外交事案についてはもっと国が積極的に動かなければならない事案である。先ごろ韓国内で竹島に関する資料が見つかり、ますます韓国側の主張が怪しくなっている今、もっと外交的に韓国側に対して攻勢に出るべきではないのだろうか？

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中国の「戦略的互恵関係」は日本の安全保障に寄与するか？～ますます悪化する日本周辺の安全～

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戦略的互恵関係は「名ばかり」　２国間懸案めぐる中国の態度に日本側は不信感
2007年2月17日（土）03:11

　日本の政府・与党要人と精力的に会談をこなした中国の李肇星外相は一連の会談で拉致問題での協力を繰り返し表明するなど、４月の温家宝首相の訪日の地ならしとして友好ムードをアピールした。だが、人工衛星破壊実験問題などでは従来の立場を繰り返すばかり。日本側は「戦略的互恵関係」とは名ばかりだとの不信感を募らせている。

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戦略的互恵関係は「名ばかり」　２国間懸案めぐる中国の態度に日本側は不信感(産経新聞) - goo ニュース
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６ヵ国協議終了後来日した中国の李肇星外相は日中の「戦略的互恵関係」を強調し、更なる日中関係の改善をアピールした。しかし、近年の東シナ海をめぐる対応や人工衛星破壊実験など日本側の疑念材料はいまだに全く改善されていない。たとえば東シナ海で日本側への通告なしで尖閣諸島近海における海洋調査が行われたが、中国側は「領海内の調査であり、通告の必要はない」という態度を貫いており、日本側へ譲歩する気配はない（中国、海洋調査は「主権の正当な行使」　TBS報道　＊webソース削除　キャッシュURL）。かろうじて対北朝鮮への対応では日本の立場に一定の理解を示したものの、それ以上の積極的な動きはない。

日本周辺国として挙げられる韓国はいち早く、北への支援を打ち出し今まで以上に積極的に北への支援を行おうとしている。また、日韓間の重大な問題である竹島においても、新たに居住施設を設置の検討をはじめ、領土化への既成事実の積み重ねを急いでいる（（鬱陵郡が独島の整備事業へ、実効的な支配強化目指す　聯合ニュース　2007年2月14日付）。

またロシアは、中国とのエネルギー供給関係を強化しつつあり、サハリンのガス田開発会社への中国資本参加が進んでいる（サハリン３：ロシアが権益譲る？シノペック浮上 　中国情報局　2006年12月15日付）。加えて、北方領土近海での日本漁船の拿捕も頻発し、領土問題は一向に進展がない。

日本を取り巻く環境がこれだけ悪化している状況で、日本の安全保障を考えると、アメリカ一国との同盟強化だけでこの苦境を乗り切れるのだろうか？６カ国協議の場ではアメリカは日本の立場に理解を示し、拉致問題においても一定の協力をすると言ってはいるものの、ふたを開けてみると拉致問題は日朝の二国間協議作業部会で話し合うことになり、北の核施設の封印等を前提に金融制裁の部分解除の検討を始めている。このような制裁措置の解除が北朝鮮現政権の延命を図ることとなり、拉致問題の解決がいっそう困難になることが考えられ、日本とってはあまり好ましくない。幸いなことに積極的に支援するのは現在のところ韓国一国であり、大幅な状況改善とならないが、日本以外の4カ国にとって重要なのは北の核を取り除くことであり拉致ではないので状況によっては更なる制裁解除もありうる。事実、北の核施設の封印状況次第で最大100万トンの重油支援が明記されている。このような状況で、アメリカとの同盟関係のみでこれからの時代の日本の安全保障を確保できるのだろうか？ましてや第九条を墨守することで、これからの時代を乗り切れるのだろうか？小生としては非常に不安である。ぜひとも今度の参議院選挙で、このような問題を争点の一つとし、大いに論戦を交わせるようになってもらいたい。

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エコ・テロリストにより、捕鯨調査船の乗組員怪我

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環境保護団体が妨害活動、捕鯨調査船の乗組員２人けが
2007年2月9日（金）21:11

　水産庁は９日、南極海で日本の鯨類捕獲調査船団が米国の環境保護団体「シー・シェパード」の船から液体の入った瓶を投げつけられるなどして、乗組員２人が顔などに軽傷を負ったと発表した。
　調査捕鯨への妨害活動で日本側の乗組員がけがをしたのは初めて。

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環境保護団体が妨害活動、捕鯨調査船の乗組員２人けが(読売新聞) - goo ニュース
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南極海で調査捕鯨中の調査船団が環境保護団体「シー・シェパード」によって妨害行為をうけた。同団体の抗議船は捕鯨船「日新丸」と平行して走り、「日新丸」に向け発煙弾や化学薬品入りのビンなどを投げ入れ、妨害行為を行った。なお、抗議船の乗員は抗議行動中に海へ転落、日本の捕鯨船に救助された。

ここまでくると、エコテロリストと呼ぶ以外に呼び様がない。
捕鯨についていろいろ議論があるが、このような破壊活動で調査捕鯨を妨げることは国際的にも認められていない行為である。
なんにせよ、調査捕鯨船団の無事な帰国を願わずにはいられない。

関連記事：
捕鯨問題で豪政府日本の捕鯨船とグリーンピース双方に対し冷静な対応を要請

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柳沢厚労大臣の発言～どんな風にあの発言をしたのか？～

地方首長選挙にまで影響した柳沢厚生労働大臣のいわゆる「女性は子供を産む機械」発言について、「産む機械」の部分だけマスコミや野党は強調しているが実際のところはどのような文脈で発言されたのだろうか？

概略ではあるが、「産む機械」発言以外を含んだ部分をあわせて見てみたいと思う。

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◆柳沢厚生労働相発言要旨　なかなか今の女性は一生の間にたくさん子どもを産んでくれない。人口統計学では、女性は１５～５０歳が出産する年齢で、その数を勘定すると大体分かる。ほかからは生まれようがない。産む機械と言ってはなんだが、機械と言っては申し訳ないが、機械と言ってごめんなさいね、装置の数が決まったとなると、あとは産む役目の人が１人頭で頑張ってもらうしかない。（女性）１人当たりどのぐらい産んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では１．２６。２０５５年まで推計したら、くしくも同じ１．２６だった。それを上げなければいけない。

柳沢厚労相vs女性議員…福島氏ら１６人直接辞任要求（スポーツ報知　2007年1月30日付）
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この発言をみると、やや配慮に欠ける印象はぬぐえないが、全く配慮していないともいえない。また野党やマスコミが騒ぐほどひどい発言ともいえないのではないだろうか？むしろこの問題は政府たたきのネタとして、野党やマスコミが焚きつけた意味合いが非常に強いといえる。
確かに、大臣の発言は十分な配慮が必要なことは論を待たないが、今回の件に関しては発言内容の問題よりも、何とか政府や与党を批判する材料を探す野党の思惑が強いように思われる。

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南京「大虐殺」犠牲者数は政治的な数字～中国研究者語る～

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中国研究者、南京事件で講演「３０～４０万虐殺」に懐疑的
02/01 13:34

　１９３７年末の南京事件を研究している中国人研究者２人が３０日、都内で講演し、「現在の資料によって、南京事件で日本軍によって殺害された中国人の数を確定することはできない」と強調し、中国などで流布している３０万から４０万人の虐殺説に疑問を呈した。両氏は、これらの過大な数字は中国内での反日感情の高まりなどに伴う「政治的な問題に影響されたものだ」などと指摘した。

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中国研究者、南京事件で講演「３０～４０万虐殺」に懐疑的（IZA　2007年2月1日付）
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日中韓の歴史認識問題の中で必ずといって良いほど争点となる日本軍によるいわゆる「南京大虐殺」の犠牲者数について、中国人研究者から従来の中国側の主張している30～40万人という数字が政治的に誇張された数字であると指摘した。この数字については日本側から疑義が出されていたがこれまで中国側は一切歩み寄ることはなかった。今回、中国側の研究者はこの研究について中国当局による圧力があったことも示唆し、この虐殺説が中国当局が政治的に利用していることも示唆された。

このような発言が中国側から出る背景には、日本との関係改善を図りたい中国当局の意思が働いているものと記事は指摘している。

このように日中間の歴史認識に関する問題は政治的に作られた部分が強く、中国側の主張は鵜呑みにしてはならない。それと同時に、過去の検証には政治的な意思が働かないような状況を作り、その中で客観的かつ検証可能な形での研究が望まれる。

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中国衛星破壊実験の残滓～破壊後も影響を及ぼす破片群～

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衛星破壊実験の破片、国際宇宙基地の軌道と交差　米機関
2007年2月2日（金）12:03

　中国の人工衛星破壊実験で飛び散った大量の破片（デブリ）が地球を周回し、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の軌道と南半球上空で交差していることが、米民間調査機関の解析でわかった。破片は、追跡可能な直径約１０センチ以上のものだけで５１７個あり、「ステーションだけでなく、運用中の多くの人工衛星にとって脅威となっている」と警告している。

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衛星破壊実験の破片、国際宇宙基地の軌道と交差　米機関(朝日新聞) - goo ニュース
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先日、中国の衛星破壊実験によって破壊された衛星の破片が地球を周回し、軌道上の衛星を破壊する可能性が高まった。もともと、地球上には今までの衛星打ち上げなどに発生したロケットなどの破片が散らばり、通信衛星や気象衛星の原因不明の故障の原因となっていると見られている。今回の実験によりさらに衛星を破壊しうる破片が増加したことになる。今のところ破片の大部分は低い起動を周回し、静止衛星軌道には大きな影響はない模様であるが、このような事態が何度も起こるようだと、世界経済が大混乱に陥る可能性もある。中国の動向次第で世界は大混乱になることを実感させる出来事である。今後も中国の動きは監視しなければならない。

関連記事：
中国、ミサイルにより衛星破壊～中国によるアメリカへの牽制か？～

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